橋爪法一議員の一般質問（２００２年６月議会）
橋爪法一議員の１回目の質問
私は、町民の命と暮らしを守る立場から、有事法制、介護保険、医療制度改革と後発医薬品、農村女性の起業化支援、そして最後に市町村合併についておたずねしたいと思います。
有事法制に反対の声と行動を
まず最初に、有事法制についておたずねしたいと思います。
ご案内のように、有事法制関連３法案が今国会に提出されまして、きょうの会期末を目前にして審議は極めて重要な段階を迎えています。こうした中で、国会外では有事３法案に反対や危惧、慎重な審議を求める声と行動が広がっております。10日に放送されましたＮＨＫの世論調査によりますと、「今国会で成立すべきだ」というのがわずか８％で、「廃案にすべき」が17％、「今国会にこだわらず十分に審議すべきだ」が70％、合わせて９割もの人たちが今国会での成立に反対しています。
先般も町長に要請書を提出させていただきましたが、これらの法案は平和憲法を敵視し、アメリカが行う戦争に協力する体制づくりの中で、自治体住民の福祉、生活や安全の確保を基本課題とする自治体行政にも極めて重大な影響を与えるものでございます。
武力攻撃事態法案は、戦争を進めるためのさまざまな仕事を地方自治体が遂行する責務を明記し、内閣総理大臣の地方公共団体の長などに対する指示権を認め、緊急を要する事態のときには直接執行できるとまで踏み込んでいます。自衛隊法の改正案では、道路・河川・港湾・公園などについて管理権を有する地方自治体の長の許可手続等の適用が排除され、特例を設けています。これでは住民の生活や安全、自然環境の保全など地方自治体の業務はないがしろにされることがはっきりしているのではないでしょうか。
このように、有事関連３法案は、21世紀に入ってようやく本格化してきた地方分権の拡充の動きにも逆行するものであり、憲法や地方自治法で定められた地方自治を侵害するものであります。
そこで町長におたずねいたします。
まず第１に、今ほど申し上げたように、有事関連３法案は自治体行政に大いにかかわってまいりますが、当町は1986年（昭和61年）９月議会で「非核・平和の町宣言」をした町であります。そういう自治体のトップとしてどういう認識に立っておられるのか、この際明らかにしていただきたいと思います。
第２に、地方自治の精神に立って今回の有事関連３法案に反対していただきたいということであります。少なくとも慎重審議を求める立場に立っていただきたいと思います。いかがでありましょうか。
介護保険事業計画の見直しは改善課題をはっきりさせて
次に、介護保険についてであります。
介護保険制度がスタートしてから既に２年が経過いたしました。３月議会の町長所信表明にもありましたように、今年度は介護保険事業計画の見直しを進める年であります。これに伴いまして保険料も「おおむね３年を通じ財政の均衡化を保つことができるもの」（法
129条）とされていますから、改善するかどうかの判断を迫られます。
こうした中で大切なことは、これまで２カ年にわたる取り組みの問題点を洗い出し、今後の課題をつかみ、改善すべきは改善するという積極的な姿勢だと思うのであります。この作業は介護審議会が中心になってやってくださるのはもちろんですが、私は、議会としてもこれまでの論戦を振り返りながら検討していくべきだと考えています。
そこで、いくつかおたずねしたいと思います。
おたずねしたいことの１番目は、保険料、利用料の問題です。来年度から基本方針としてどうするのかの問題がまずあります。私は、値上げをしないという大前提の中で方針を確立してほしいということを最初に申し上げておきます。その上で、最初の３年間と同じように頸北町村で足並みをそろえるのかどうか、吉川町単独で決定していくのかどうか、この点について明らかにしていただきたい。
また、これまでの議会で取り上げました問題、負担が重くて介護サービス利用の抑制につながっているという問題をどう解決していくのか、保険負担のいわゆる逆転現象をどう防いでいくのか、こういったことについても既に検討されていることだと思いますので、お答えいただきたいと思います。
おたずねしたいことの２番目は、介護基盤整備の問題、特に特養ホームの入所待ち待機者数の増加にどう対応するかということであります。現在、当町の待機者数は一般と痴呆を合わせて五十数名ということでございます。来年の７月に吉川町の特養ホームが開設したとしましても、入り切れない状況が生まれることは今の段階でも十分予想できます。しかし、町単独で新たに特養を建設するということは、もう無理でございますから、広域連携の中で対応するしか方法がないと私は思います。そうだとするなら、吉川町の特養ホームの他町村入所枠についても、この際検討していかなければならないのではないか、そのように考えています。この点どうお考えか、お答えいただきたいと思います。
おたずねしたいことの３番目は、介護予防にかかわる問題でございます。昨年の決算特別委員会でご指摘申し上げました健康づくり推進協議会の活動をどうするか。介護予防・生活支援事業のフル活用をどう実現していくか、これらについても以前ご指摘申し上げましたので既に検討をされていることと思います。この検討結果をこの際明らかにしていただきたいと思います。
公的医療機関がまず率先して後発医薬品を使用することが大事
次に、医療の問題に入ります。
今、医療制度の改革問題が国政の大きな課題の一つになっておりますが、先日の新聞報道によりますと、厚生労働省が国立病院・診療所に対して、「医薬品の採用に当たっては新薬の偏重を見直し、後発医薬品使用の促進を求める」通知を出したといいます。ご案内だと思いますが、医療用医薬品には、最初に発売された薬（新薬）と新薬の特許が切れた後に厚生労働省の承認を得て発売される薬があります。新薬は先般医薬品と呼ばれ、後者については後発医薬品と呼ばれております。どちらも同じ成文、同じ効き目がありながら、後者の方は薬価が安いのが特徴です。
近年、医療保険制度の維持を図る上で薬価について関心が高まりまして、欧米に比較して後発医薬品の使用が医薬品全体の１割にとどまっているということが問題になっておりますけれども、日本共産党は、医療制度改革に当たっては、高い薬価を欧米並みに下げること、新薬の異常な高価格、使用割合の異常な高さにメスを入れることを重点課題の一つとして繰り返し訴えてまいりました。したがって、今回の措置には賛成であります。
そうした立場から、町長に２つおたずねしたいと思います。
まず、医療制度改革に当たって薬価の問題をどうとらえておいでなのか、その認識を伺います。これが１点目です。
２点目は、吉川診療所の取り組みについてです。日本の異常とも言える新薬重視の実態を打開するには、今回の通知が示しましたように公的医療機関が率先して後発品を使用することが重要です。既に吉川診療所では後発品の使用をスタートしておられます。この点、私は高く評価したいと思います。その上でお尋ねしたいのは、後発品の使用状況と、今後、取り組みをどう発展させていく方針なのか、これらについてお答えいただきいたと思います。
農村女性の起業化に積極的な支援を
次に、農村女性の地位向上と起業化についておたずねします。
ご案内のように、経済不況の深刻化に伴い、町内に進出してきた企業が相次いで撤退する事態が続いております。一時は町内企業に働く労働者が町外で働く労働者を上回ったこともあっただけに、今日の事態は予想だにしなかったことであります。
しかし、こうした厳しい事態の中で、町内企業に働いておられた女性の皆さんが中心になってグループ的な活動にとどまらず、起業化という形で経営主体として社会進出しつつあることは、すばらしいことだと思います。私は、女性の皆さんのこうした新たな挑戦は、女性の働く場を創出するとともに、地域農業の再生にもつながっていく動きとして大事にしたいと思うのです。
そこで町長におたずねしたいと思います。
おたずねしたいことの１番目は、こうした町内の動き、女性の皆さんによる起業化の動きをどう見ておられるかであります。
おたずねしたいことの２番目は、こうした動きを正しく評価し、積極的な支援策を講じていただきたいということであります。
私は、農村女性の起業化支援については２つの側面から大きな意義があると思っています。
１つは、男女平等参画地域社会を形成する上での意義です。このためには、言うまでもなく女性の皆さんの働く場がなければなりません。そして女性の皆さんによる起業活動は、男性の協力があってこそよりよいものになります。家事など、どちらかというと女性の皆さんが今担っている無報酬労働時間を男性が担い、分け合うことなくして起業活動の時間は生まれないからであります。
いま一つは、地域農業を再生させ、元気づけることにつながることであります。多様な形態を育成していけば、農林水産物の販売、加工、生産に新たなうねりを起こしていくと、私はそう確信しております。
具体的な支援策として提案ですが、１つは起業に向けた準備支援であります。各種の調査、研修、専門家などによる指導に対する支援が求められていると思います。２つ目はものづくり支援です。新たな商品や技術の開発に向けて開発費用などに対する助成をしていくこと。３つ目は販路づくりへの支援です。店舗の開設、販路確保などについても支援していくことが必要かと思います。いかがでしょうか。
合併特例法の期限にこだわったすすめかたをすると無理が出る！
最後は、市町村合併問題についてお尋ねします。３月議会での質問を発展させた形でおたずねしたいと思います。
４月７日に放映されましたＮＨＫスペシャル「地方発構造改革」、町長はごらんになったでありましょうか。今、多くの市町村長さんは悩んでおられます。「財政、地方交付税はどうなるんだろう」「地方交付税が削減されたらやっていけない」「後から合併すると差別やペナルティーがないか」「このまま行こうとすると、いつまでも首長にしがみついていると住民から見られないだろうか」、アンケートに寄せられました自治体首長の回答はこういった感じのものがいくつもあります。
私は、市町村合併を考えるときに大切なことの一つは、新しい自治の時代、分権時代にふさわしく住民の中で十分議論して、みんなで決めることだと思います。この場合、ひっかかるのが2005年（平成17年）３月という特例法の期限です。政府や片山総務大臣などが盛んに法の期限や延長しない方針を強調しておりますが、この強調によって市町村合併推進の流れを大きくしたいというねらいがあることは明白であります。しかし、政府は法期限を延長しない方針を公式には決めておりませんし、恐らく今の段階で決めることは絶対できないと私は思います。なぜならば、決めれば流れが確実にとまるからであります。
そうした中で、合併特例法に定められた期限について、それを意識はしても、こだわった進め方をすると無理が出てくると思います。頸北町村の研究会にしましても、各町村に合併に対する考え方にかなりの温度差がございます。2005年３月にこだわると連携にもひびが入っていく、そのように私は考えます。
そこで、角張町長の特例法の期限についての認識をまず伺いたいと思うのでありますが、どのようにお考えでありましょうか。これが１点目の質問です。
次に、地方交付税問題、これも合併問題を考えるときの大切なポイントの一つであります。
３月議会で全国町村会の提言を紹介しましたが、その後、町村週報などを読んで私は感心してしまいました。地方交付税のそもそも論、現状認識、これからのあり方、私と
100％同じではありませんが、筋が通っていて、すごい説得力があるのであります。特に山本文男会長の地方分権改革推進会議での発言は、政府首脳に勝るとも劣らない風格を感じさせるものでありました。それだけに、市町村合併によって地方交付税を削減しようという政府の魂胆には腹が立ちます。また、最近の政府の動きを見ていますと、現行制度の持つ財政調整機能と財源保障機能にも手をつけようとしています。
そこで、改めて町長におたずねしたいと思います。
山本文男会長は、地方分権推進会議で地方交付税の２つの機能維持を求め、５月21日には、「今後の具体的な検討に当たっては、人口が少なく、また課税客体の乏しい町村の自主的・自立的な行財政運営に支障が生じないよう、移譲されることとなる税源の配分や地方交付税の確保等について十分配慮いただくことが必要である」との談話を発表されておりますが、あなたは山本会長と同じ認識に立って行動されますか。この点どうでしょう。これが２つ目の質問です。
３点目の質問。先般、三和村で小池清彦加茂市長の講演をお聞きし、合併によって地方交付税がどうなるか、その試算を20年先までしていくことが私は大事だと思いました。県が示した合併パターン、あるいは頸北５町村が合併するパターンではどうなるんでしょうか、この際お示しいただきたいと思います。
４点目の質問は、現段階で角張町長が考えておられる合併問題の当面の中心課題と対策について、どのように整理されておられるかであります。できるだけ具体的にお答えいただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わりますが、私は再質問いたしますので、答弁はなるべく簡潔にお願いしたいと思います。
角張町長答弁
橋爪議員の一般質問にお答えいたします。
１番目の有事関連法案についてでありますが、有事関連３法案につきましては、現在、国会におきまして法案のあり方そのものから、具体的諸問題を含め論戦の最中であります。確かに、この法のあり方につきましては種々角度を変えて論議のあるところであります。私個人的な見解といたしましても、十分な議論の上に立ち、拙速することなく審議を尽くしていただきたいと思っております。
現在、世界の諸情勢を見るとき、日本の国を守るという体制からなる一朝有事の際の手だてについては、これまで法に縛られ対策の術がないに等しく、国の有事に対する関係法案は論議を尽くした上で、ある程度必要なのではないか。そのための国民の体制づくりも考えていく必要があるのではなかろうかと考えております。
いずれにいたしましても法の賛否だけで推しはかることなく、国を守るためにはいかなる方法、手段、対策が必要なのか、一人一人が国民の一員として考えていく時期にあるのではなかろうかと思います。
２番目の介護保険についてでありますが、１番目の保険料・利用料の問題でございます。
介護保険制度スタート後２年間の町の状況を見ますと、要介護者が年々増加してきており、これは高齢化の進行や制度の浸透、定着によるものと考えております。そして、それに伴う在宅サービス事業の増加や予想を超える施設利用により、今期３カ年の介護保険財政は赤字が予想されるところであります。このため、赤字になった場合は、次期保険料に上乗せさせること、また現在整備中の特別養護老人ホームについても、入所者を勘案すると、保険料は現在の基準額
2,800円から大幅に値上げせざるを得ないと考えます。このような厳しい保険財政の中で、さらに町独自で保険料・利用料の減免を行うことは、現段階では無理な状況でありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
一方、介護認定審査会を共同設置している頸北６カ町村で比較をしてみますと、高齢者人口に占める要介護者の割合は14.8％と吉川町が最も高く、保険料への影響が大きい施設入所者は
3.7％と清里村の 4.1％に次いで高い割合となっております。各町村の給付費の状況等にかなりの開きが出ているため、保険料につきましても、それぞれの町村の実情に応じて設定されるものと考えます。
また、いわゆる保険料の逆転現象につきましては、年金を受給するには年金を掛けた年数が25年以上というのが最低要件になっているわけでありますが、この掛けた年数が25年以上35年以下の場合で、60歳で繰り上げ請求をされておられる方につきましては、老齢福祉年金の受給額より低い額を受給されておられるということがあるかと思われます。したがって、このような方につきましては、年金額のみを見た場合、議員ご指摘の逆転現象ということがあろうという可能性が考えられますが、年金額についてはプライバシーの問題もあり、実態は把握しておりません。個別のケースで問い合わせ等があれば、その段階で調査し、検討したいと考えております。
２番目の特養の待機者の増加の問題でございますが、当町における特養入所希望待機者については、昨年の建設計画当初の54名をピークに若干減少しておりますが、日々流動的であり、申し込み者数全体では、来年７月の特養開設時点で施設定員の30人を超えることは十分予想されます。しかしながら、入所希望申し込み者の実態は介護家族からのものが多く、本人の意思と異なる状況も過去のケースで多くありました。そこで今後、特養開設時の吉川町特養への入所意向調査を実施していきたいと考えておるところであります。吉川町特養は、介護保険上では入所者の地域特定はできませんが、町民の介護施設として町単独で建設した施設であり、現段階では町民の方々を第一優先とする考えであります。
次に、３番目の介護予防についての質問でございますが、介護予防については、要介護状態に陥らないための予防や、生活支援サービスを提供することにより対象者の自立と生活の質の確保を図ることが重要であり、介護審議会及び在宅介護支援センター運営協議会で検討した結果、本年度は、まず対象者のリストアップや、健康づくり推進協議会を定期的に開催しての基盤づくりを行い、15年度より新たに開設する介護予防拠点施設において、痴呆予防講座、転倒防止教室や各種介護教室等を定期的に開催し、予防サービスの充実を図ってまいりたいと思います。
次に、健康づくり推進協議会の活動についてご報告いたします。
国では「健康日本21計画」を策定しました。この計画は、栄養・食生活、身体活動・運動、休養・心の健康づくり、たばこ、アルコール、歯、糖尿病、循環器病、がんの９分野において、各市町村が地域の実情に即し具体的な目標値を設定し、目標達成に取り組み健康増進を図ろうというものであります。特に身体活動、運動、糖尿病、循環器病の分野については、直接介護予防につながる項目として重要とされています。
当町におきましても、住民、団体、行政、専門機関、学校、企業等が一体となって健康増進を進めていくため、（仮称）健康日本21吉川町計画を策定するため、定期的な健康づくり推進協議会を開催し、推進してまいりたいと思っております。
３番目の後発医薬品の問題でございますが、１番目の問題でございます少子・高齢化による医療費の増大により21世紀の医療保険財政の悪化が懸念され、国民の視点に立ち医療費、薬剤費の効率的配分を主眼として、不合理な薬価差益の解消を目指した改革の方向性が示された措置と認識しております。
２番目のご質問でございますが、後発医薬品は、高齢化社会を迎え国民の医療費の増大が予想される中、安い価格で良質な医薬品の供給を通して国民負担の軽減に資するものであり、また医薬品市場の競争を促進し、医薬品価格の抑制に寄与しています。吉川診療所における現在の使用状況につきましては、所長山本先生に診療方針を全面的にゆだねておるところであります。今後の取り組みについては、今年度中に内服薬を中心に６品目を目標に変更の考えであると聞いております。
なお、後発医薬品については安定供給の確保が確認されていないなど、また高血圧症に即使用できない医薬品もあり、先発医薬品の使用による治療もあります。今後、先発医薬品と同等の治療効果及び品質管理、品質保証に対し万全の体制がとられる中で、患者医療費負担の軽減に努めてまいります。
次、４番目の問題でございますが、農村女性の地位向上と農業振興でございますが、１番目の問題は、町では農産物に付加価値をつけるため農産加工の振興を重点課題として取り組んでおります。昨年は２つの生産組合、３つのグループが新たに農産加工への取り組みを始めました。このうち３つのグループについては女性が主体となっております。こうした働きについて、次の点から積極的に評価をいたしております。特技を生かした特産品をつくっていること、経済不況の中で、みずから働く場を創出していること、地域農業に対して活力を与える動きであること、また男女共同参画社会の啓蒙となることなどであります。
２番目の起業化支援の意義と提案でございますが、議員からも具体的に幾つかのご提案をいただいておりますが、現在町では、こうした起業化への支援策として、新潟県農業大学校新潟県職員研究センターでの技術研修会を活用しております。また、町農林水産業総合支援事業による技術導入、マーケティングへの支援をいたしております。
販路拡大について、現在は地産地消から杜氏の郷、ゆったりの郷、げんき市などでの販売が主体でありますが、町農産加工連絡会議において、先進団体からの販路紹介、情報交換等を行ってまいります。
施設整備については、県補助事業の活用等を考えております。しかし、現状は起業への第一歩であり、さらなる発展のためには各グループの体制づくりが大きな課題となっており、今後ともこれらの支援策を柱として、起業グループの発展を支援していく所存であります。
この問題につきましては、もう何年か前から、いわゆる生産・加工・販売、独自産業の支援策を町もとっているわけでございます。議員からもまたいろいろご提言を賜って、農業の活性化にご尽力をお願いするものでございます。
最後に、５番目の問題、市町村合併でございます。
１番目の町長の認識でございますが、合併特例法については、その延長はないという認識でおります。確かに頸北５カ町村の中でも温度差があることは確かですが、合併研究会では、そうした事情も考慮しつつ協議を進めることで一致しております。
また、２番目の交付税問題でございますが、自主財源に乏しく、地方交付税に頼らざるを得ない自治体にとりまして、財源の確保、特に地方交付税は生命線であると考えております。山本全国町村会長の移譲される税源の配分、地方交付税の確保については同じ考えを持っております。
３番目の合併によって地方交付税はふえるのか減るのかの問題でございますが、地方交付税につきましては、自治体の課税客体の状況や社会の経済状況に影響され、人口、世帯数、児童・生徒数、交付税支援措置のある地方債等によって計算されるものであります。また、最近は補正係数の見直し等の制度改定が行われ、交付税の将来を見通した予想が大変難しくなっております。まして他の自治体については、現在の交付税根拠がわからない状態で、将来について正確に予想することは不可能だと思われます。合併協議会が設置され、合併後の市町村建設計画を話し合う中で、構成自治体の財政状況が明らかにされた時点では、一定の仮説のもとで交付税の予想額は出せるものと思っております。
４番目の現段階における中心課題と対策はということでございますが、市町村合併を考えた場合、最も問題重要な課題は新しい吉川町をどうつくり上げていくかであると思います。野呂議員の質問でもお答えしましたが、これからの吉川町建設計画の重要課題に取り組むことであると考えております。
橋爪法一議員の再質問
それでは、再質問をさせていただきます。
まず、一番最初に有事法制の問題でありますが、ご案内のとおり、この問題では思想信条を超えて、いろんな政治の立場を超えて慎重な審議を求める声が広がっております。きょうの町長の答弁でも、個人的な見解ということではありましたが、ぜひ慎重に審議してほしいという内容の答弁であります。私は、その点、評価したいと思います。
ただ、今後どうするかという点についてのご答弁がありませんでした。この問題については、直接地方自治体の権限にかかわる事項がいくつも出てまいります。はっきり言って、先ほど言いましたように自治権の侵害とも言えるような内容も入っている。そうなれば、自治体の長として、これはおかいしよということを国にも言わなければならんし、それから同じ自治体のトップとの連携の中で行動も起こして行く必要があるだろうと私は思うんですよ。その点で、町長は、今の個人的見解という範囲から一歩さらに進めて行動を起こしていっていただきたいと思うんです。そこら辺はどうなのか、お答えいただきたいと思います。
それから、２番目の介護保険の問題です。
確かに今年度、介護審議会がまだ１回しかやられていませんから、本格的な審議はこれからでしょう。これからですが、しかし、これまでの２年間のいろんな取り組みを振り返ってみますと、先ほども町長言われましたけれども、いろんな問題が出てきたでしょう。それを一つ一つ整理してかかる必要があると思うんですね。
私の手元にいま、２００２年３月分の「所得区分ごとの居宅介護サービス利用状況」という担当課がまとめた資料があります。これを見て、２年たってもこういうことなのかというふうにびっくりしたんですが、実は利用者の状況を見ますと、第１号被保険者数は第１段階から第５段階まで
1,632人いるんです。そのうち在宅の認定者数は 190人です。 190人の人がみんなサービスを利用しているかと思ったら、そうではない。未利用者、利用されておらない方が28人もおられる。率にしまして15％です。それから利用されている方は
190人のうち 162人なんですが、サービスを受けられる限度額との対比でどの程度利用しているのかを見てみますと、
162人の方々が利用されている対限度額の利用比率というのは39.7％なんです。例えば10万円使えるとするならば３万
9,000円しか使っていないということなんです。１人平均の利用額を調べてもらいましたら、７万
7,309円でした。ということは利用料の負担は１割ですから 7,800円ぐらい、この程度にとどまっている。こういう実態がまだ続いているんです。
昨年の６月議会でも私言いましたが、朝日新聞でもアンケート調査をやって、なぜこういう事態が生まれているのか、そこにメスを入れる必要があるという自治体の担当者のいろんな意見を紹介していましたね。その中には、私、１回目の質問で上げましたような保険料とか利用料の負担の重さ、この問題があるんですよ。これは財政状況がどうなっていようが、赤字になろうがどうであろうが、その問題は現実にある。ですから、どうするか。そうなってくれば、一般会計でも一定の手当てをするということが決断として求められてくるだろう、私はそう思う。
それから、いくつかの問題についてお話ししたいと思いますが、逆転現象の問題。自分よりも収入の多い人が実際に払う保険料は少ない。今こんな例を言ったら失礼になるかもしれませんが、町長が仮に
1,000万の収入があるとします、私が 300万の収入とします、私の方が町長よりも負担がいっぱいだということになれば、当然これは不公平ということで問題になりますよね。これと同じ現象が現実にあるということは町長も可能性として認められました。だとするならば、そういうことはプライバシーの関係だから、実際におかしいよという人は言ってください、相談に乗りますよという態度でいいんでしょうか。私が大勢の皆さんの代表で「介護保険料は不公平な状態になっていますよ」なんていう発表をすれば、これはプライバシーの問題というより大問題ですけれども、そうではなくて、実際の負担の問題として個別に話をすればいい話ですから、待っているのではなくて、町側から状況を説明していく。そして町として、この逆転現象の解消に努めるというのが、私は行政のとるべき態度だと思うんです。そこら辺どうなのか、もう一度お答えいただきたいと思います。
それから、特養ホームの入所の問題です。きのうの段階で在宅介護支援センターの人たちとちょっと話をさせてもらいまして、数字を調べましたら、やっぱり五十数名です。私の原稿では４０人前後となっていましたけれども、五十数人です。町長が言われたように、確かに本人というより、家族からの申請が上がっているというのもある。それはあります。ありますが、現実に特養に入ってもらわないと困るという世帯も随分あるわけですよ。本人だって、入りたいけど入れないという現実がある。それが来年の７月以降になっても続くということははっきりしましたね。そうなれば、そこら辺に対してどう対応するかということについても、介護保険事業者として、介護保険に取り組んでいる責任者としてどうすべきかという基本的な方針を出していく必要があるだろうと思うんです。そうなってくれば当然、私は頸北のほかの町村にも協力を訴える、ほかの施設にも入れてもらうということになるのではないですか。新たな施設をつくるというような構想を持ち合っていくとするならば、そこにまた吉川町も参加していくというようなことが当然求められてくると思うんですよね。
ですから、私は、合併がどうなろうが、この介護保険の問題では近隣町村と連携して進めていくということが非常に大事だと思います。そういう点で、五十数人もまだ入れない人がいるんですから、３０床というのが全部吉川で使えれば、それは一番いい。一番いいんだけれども、そこは少しこれからのことも考えて、町内の人たちを優先するというのを原則にしながら、今後連携を深めていくためにどうしたらいいかということについても、ご検討いただきたいと思うんです。
それから、健康づくり協議会、これまでお休みでした。やっと今度、健康づくりの計画ということで立ち上げていかれるそうでありますが、これについては全力をあげていってほしいと思います。
それから、３月の議会でも申し上げました介護予防・生活支援事業の活用についても、財政状況が厳しいだけに、この活用を本当に高めていく必要がある。そういったことで、先進自治体なんかの視察へ行ったりしながら、ぜひこの吉川町での取り組みについても、一層充実させるようにしてほしいというお願いをしておったわけです。ですから、その取り組みについては、この３カ月の間にどうされたのか、これもお答えいただきたいと思います。
３番目の医療の問題です。
医療制度改革の問題というのは、国民の立場に立って考えますと、私は３つあると思っています。１つは、医療保険への国庫負担割合が財政改革の中で削られましたよね。これをもと通りに直すということが、まず１つあります。それから病気の早期発見、早期治療を徹底する。これも大きな柱。そして３つ目は薬価の問題だと思うんですね。
先ほどもちらっと触れましたけれども、この薬価については、日本の薬価の使用の実態というのは欧米の先進国と比べるといろんな問題を抱えている。新薬が多過ぎるし、高過ぎる。後発医薬品、ジェネリック医薬品についても非常に使用割合が低いという現実があるわけです。これを突破する、改善するだけでも数兆円という金が浮くという試算もあります。ですから、私が今回これを特別に重視して取り上げたのは、そういった意味から、ぜひ公立の医療機関を抱えている自治体が率先してそういった後発医薬品の使用に踏み切って広げていく、そのことが非常に大事だと思うんです。吉川診療所ではこういうことをやっていますと。柿崎にも診療所がある、上越市にもいろんな病院がある、公立の病院もありますね。ですから、町長はいろんな場に出て行って、この問題でも発言してほしい。そういうことでございますので、ぜひお願いしたいと思います。
４番目の問題は、女性による起業化の問題、これも直接的な契機になりましたのは、町内に進出してきた企業が相次いで撤退していったこと、ここにあるんですね。何とか仕事を確保したい、仕事を欲しい、そういう強い要望が根底にあります。
それにこたえた形で、これまでもいろんな支援をされていることは、私も十分知っています。さらに充実させるという方向で検討してほしいと思うんですが、私は、昨年の９月議会で町長に、「私はそういうことは聞いたことありません」と言われたんですが、内発的な発展という話をしましたね。あの考え方の紹介をしたときに、これからの地域農業、地域の経済を発展させるときに、やはり自前の努力というのを最大限重視していく、そして都市との連携をしていく、そこら辺の大切さを訴えさせてもらいました。今の取り組みというのはそういう流れの中でとらえる必要があると思うんですね。そしてさまざまな支援をしていくということになれば、これは確かな流れになって広がっていくと思います。
私も、成功している事例をいくつか見たり訪問したりしてきているんですけれども、吉川の場合は、本当に起業化の第一段階なんですけれども、もう既に何年かやって立派に成功させているところを見てみますと、いくつか特徴があるんですよ。１つは、そのグループなり団体にしっかりとしたリーダーがいるんですね。それから情報の問題、自分たちはこういうものをつくっていますよという情報の流し方、消費者との結びつき方、これがものすごく上手なんです。定期的に自分たちのグループの会報を消費者の皆さんに送って、消費者の皆さんの声をまたバックしてもらって、それをまた載せている。インターネットの活用も本当に上手です。こういったことがあるんですが、ぜひこの生々しいところを町長に知っていただいて、今まで以上に支援策を強化していただきたい。そのことをお願いしたいと思います。
時間がだんだん進んでいますので、最後の問題に入ります。市町村合併問題。これも町長からかなり突っ込んだ答弁があったんですが、私と幾つか見解が違います。はっきり申し上げまして、今のこの特例法の期限の問題については、先ほども言いましたように、まだ政府が公式にこれを延長しないという発表をしておりません。そこをきちんと押さえて対応してもらいたい。
それから、先ほど法定協議会を立ち上げてから22カ月かかるとおっしゃったでしょう。そういうふうな考え方でいくと、本当に忙しいやり方で、ワァーっと前に進めなければならないですね。果たしてそれでいいのか。確かに町内を一巡されました。いろんな意見も出てきたと思いますが、最近のマスコミ等の論調を見ていて、おやっと思っていることがあるんですけれども、「新潟日報」にしましても、望月さんあたりが中心になって、もう合併推進をダァーっと流しておられたんですが、最近の報道ではそれだけではない。皆さんのお手元にも配られたように、５月22日の「新潟日報」には、自治体のトップの研修会の記事が２ぺージ建てで載っていて、そこでさまざまな議論がされていましたけれども、合併についても、ちょっと待てよ、もっと考えようよという流れが出てきましたね。そして二、三日前に新潟日報に「利点のない市町村合併」という小論文が載りました。これは島根大学の保母武彦さんという人の論文です。こういったのが載ってきて、もう少し慎重に考えなければならんなというのを、私改めて今感じているんです。
ですから、いろんな点で、もっと町民の皆さんに情報を出さなければならないと思うんですが、１つはサービスがどうなるかという問題もあります。それから今回、特に強調して言いたいのは財政の問題。町長は、今の段階で交付税がどうなるかという話を10年、20年先まで試算していく難しさを言われました。確かに難しいと思いますよ。ただ試算というのは、いろんな変動があるということを考慮したら、絶対できない。現状の中でもってどうなるかという今の条件の中でもって試算しなければ、10年、20年先は出てこない。
そういうふうに考えますと、いろいろ言いたいんですけれども、10年間は合併特例債があり、地方交付税の減額はほとんどないけれども、10年から15年の間に漸減の措置がとられ、そして15年以降は従来の姿に戻ってしまうといったことは大枠はっきりしていますね。そういう中で、特例債でいくら借りられるかもはっきりしている。総務省のホームぺージで計算出ますから。この返済がどうなっていくか、これは試算で出せるでしょう。そういったものを町民の皆さんに出してもらいたい。今の条件の中で試算をすると、15年先、20年先は実は地方交付税はこうなるんですというものを示す責務があると思うんですね。そこら辺ご理解いただいて、積極的に情報提供に努めていただきたい。ぜひ町長からそのことをお願いしたいと思います。
角張町長再答弁
最初の有事法制でございますが、お答え申し上げましたように、慎重審議をお願いするものでございます。
また、行動を起こすかどうかという質問でございますが、このことにつきましては、今、国会で議論の最中でございます。慎重審議を重ねられ、その結果を、また推移を見ていきたいと考えております。
２番目の介護保険の問題でございますが、保険料につきましては、実はこの問題につきまして特別養護老人ホームを建設するわけでございますが、このことにつきまして議員さんといろいろ議論した経過がございます。はっきり申し上げまして、楽して、また便利になれば金がかかる。この言い方は乱暴な言い方でございますが、基本的な問題はそこにあると思います。このことは、移動役場で住民の皆さんに訴えてまいりました。今後も、保険料値上げの問題につきましては十分理解していただくよう、また出向くつもりでございます。自分の健康は自分で守る、このことが基本ではないかと常に訴えております。今も考えは変わりありません。ご指摘の一般会計から繰り出すというご意見は、私賛成できません。そういう中で、今後、いかにむだがあるかないか、そのことにつきましては検討していく余地があると思います。
また、当然、特養ホームができ、入所者が入っていただけば、この後に出る問題と裏腹でございます。ふやしてふえれば町も負担がかかる、本人もいろいろ負担がかかってくる。いろいろ問題が絡むわけでございます。そこで、現在は待機者がこれだけあるという数字は、また現実でございます。この方々を救うことも大事でありますが、負担もかかることがついて回るわけでございますから、介護保険財政は２カ年経過いたしまして赤字財政になっております。そういう中で、どこでその財源を得るか。このことが介護保険料に上乗せされるということは、議論の中で経過があったわけでございます。橋爪議員さんの考えは多少私と違いますが、そのような議論をしてきたつもりでございます。これからも、やはり特養ホームができた暁には保険料の問題が、３年度見直しで15年度から出発します。十分町民の皆さんに理解していただくべく、これから説明をしてまいりたいと考えております。
また、逆転現象、健康づくり協議会等をこれから立ち上げるわけでございますが、また介護予防等の問題につきまして担当課長がお答え申し上げます。
続きまして、農業問題につきましては先ほども若干申し上げました。町といたしましては特産品に付加価値をつけ、安心・安全なものを全国に発信する独自産業の推進等は何年か前から推進いたしております。この問題につきまして若干助役の方から説明いたしますので、ご理解をいただきたいと思います。
最後の合併問題でございますが、住民の意見を十分聞くこと、このことは大切なことであります。このことを基本に踏まえ、昨年の地区懇談会、ことしの移動役場、各集落いろいろ問題を提起しながら議論をしてきた、またご意見をちょうだいする機会を得たわけでございます。何回やってもそれは足らないわけでございますが、この問題につきましてはある程度首長の結論と、やはり議会の皆さんの理解を得ることが最終的には大事ではないかと。その判断をする時期がいつであるか、これから頸北で立ち上げた合併研究会等でいろいろ問題が提起されるわけでございます。その経過を踏まえて、この問題に行動を起こしていきたいと思います。
また、いろいろ交付税の問題等があるわけでございますが、やはり生命線である財政能力の強化こそ住民サービスにつながるということを考えて合併問題を検討してまいりたいという私の考えでございます。
中村助役答弁
起業化支援というご質問でありますが、先ほど町長がお答えしたとおりでございますけれども、再質問の中でありました新たな動きだと、内発的なという表現もされましたが、まさにそのとおりだというふうに認識しております。そういった意味で、絶えず常に町長が申し上げております自己責任を伴った取り組みというものが非常に今まで期待されていたわけでありますが、こういった情勢の中から新しく芽生えてきたと。それについて具体的な支援策としては、先ほど町長のお答えにもありましたが、一つは販路が一番大事な問題でありますので、まず地域内消費の問題を含めながら、今後、具体的な内容について進めてまいりたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
小田福祉課長答弁
健康づくり推進協議会の関係でございますが、今ほど町長が申し上げましたように、本年度、吉川町では、健康づくり日本21という形の中での計画を策定をしていきたいということで、先ほど推進協議会の活動が立ち上がっていないのではなかろうかということを言われましたが、これから2010年を目指した健康・延命の具体的な目標を定めながら、健康に関する対策を講じていきたいと。その上で、また関係機関、団体等初めとしてのいろんな皆さん方のご意見をいただく中で、健康づくり運動を進めていきたいというふうに考えております。
橋爪法一議員再々質問
町長の答弁で落ちているのがありますから、改めておたずねしますが、後発医薬品の問題、私と同じ評価ですので、ぜひほかの公的医療機関にも広がるように具体的な行動を起こしてほしい。これもう一回お答えいただきたいと思います。
それから、介護保険の問題です。確かに赤字の問題が出てきた。それだけ要介護者が多いということなんですね。そうなってきますと、これまで何遍も議論してきましたが、私は、この介護保険の問題を考えるときに、要介護の人たちをどうするかという問題と、それから要介護の状態にならないようにするためにどうしたらいいか、この２本の柱をしっかりさせなければならん。そのために、毎回も言うんですけれども、介護予防・生活支援事業の取り組みというのは、議長ではないけれども、これは元気老人対策として絶対弱めてはならない話なんですよ。だから３月から６月まで３カ月間どうしてきましたかという質問をまたしたんです。そこら辺、具体的に、この際でなくてもいいです、一般会計の予算のところでもよろしゅうございますので、ご説明いただきたい。
それから、もう１点、先ほど合併したらどうなるかという財政的な見通しをと言いましたね。交付税についても、特別交付税については計算できないかもしれません。普通交付税がどうなるかということぐらいは、やっぱり20年先まで考えて試算をすべきだと思います。そういう点で、改めて町長の答弁を求めたい。
角張町長再答弁
答弁を忘れまして申しわけなかったと思います。
最初の薬価の問題でございますが、山本先生にゆだねておるわけでございますが、今後、この問題につきましても、ほかの町村といろいろの問題を会議等で話し合いをしていきたいと考えております。
それから、介護保険に関連する問題でございますが、施設サービスと元気老人対策、議員のご指摘のとおりでございます。この二本柱で進むのがどちらかといえばウエートは元気老人対策でいくべきであると何回か申し上げてきたところでございます。このいろいろなことをやってきたことにつきましては、今時間がありませんから、後ほど課長がいろいろメニュー等を報告させていただきたいと思います。
また、合併につきましての数字の提起でございますが、ご案内のように、非常に要件が変動しております。そういう中で、また数字がこのような議会の中でひとり歩きするのが非常に今問題になると思います。そういう意味で、仮説とかでこうなるということは、今この場では言えないと思います。また研究会の方に進むわけでございます、その中でいろんな問題が提起されると思いますが、ご理解を賜りたいと思います。