橋爪法一議員の一般質問（２００２年３月議会）


橋爪議員の１回目の質問　

　私は、町民の命と暮らしを守る立場から市町村合併問題、要介護者の障害者控除問題、介護予防・生活支援事業、それから、今議会で大きな焦点の一つになっております男女共同参画計画づくり、そして４月から実施されます学校５日制の問題、これらについて、町長並びに教育長におたずねしたいと思います。
まず最初に、市町村合併についておたずねいたします。先ほどもいろいろな方から議論がありましたけれども、ここへきまして上越地方の市町村の中で、いろいろな動きが出てまいりました。板倉町が上越を中心とした合併協議会に参加をする。あるいは、浦川原の村長さんが、まだ村としての決定とはなっていないようですけれども、この上越の協議会に参加したいと、そういう表明もされる。こういった動きが出てきています。また、先ほども指摘がありましたように、この頸北５カ町村でも、行政側と議長会が一体となって勉強会を立ち上げる、こういう状況もまいってきました。こうした中で、吉川町は今どうするか、それが問われていると思います。
　私は、ここ数カ月間の間に、この問題を考える上での重要なポイントを２つのところから学ぶことができました。１つは、三和村で開催されました自治体問題研究所、池上洋道氏の講演であります。いま1つは、全国町村会の決議、アピールでございます。
　学んだポイントのうち、ここで３つだけご紹介したいと思います。
学んだことの１つは、基礎的な自治体としての最低条件は、住民の共同生活と共同体意識があること。だから、どことどこが合併するかというときに、その合併によって住民の皆さんが共同生活と共同体意識を持ち得るかどうか、これが何よりも大切だということであります。
学んだことの２つ目は、大規模合併と都市化によっても、少子化傾向に歯どめがかからない。それどころか一層進むことがはっきりしているということであります。
学んだことの３つ目、農村の持つかけがえのない価値、資源を生かして地域を主体的に変えていくには、小規模自治体であることの方がいい。小規模自治体でいた方が優位性を発揮できるということであります。
　今、私が申し上げましたことを頭に置いていくつかおたずねしたいと思います。
１点目、市町村合併についての行政サイドのこれまでの議論では、基礎的自治体はどうあるべきかという視点が極めて弱かったのではないかと思います。今後はここに力点を置いて話し合っていただきたい。町長、いかがでしょうか。
　２点目、各種の講演会、学習会、参加の実態を見ますと、行政職員や議員の範囲内にとどまっている、私はそう思います。町民の皆さんがもっと参加でき、この問題をさまざまな角度から学んで、最終的な賛成反対の判断が的確にできるように、講演会やシンポジウムを開催するなどの努力が、町に求められていると思います。
　３点目、政府総務省が進めている地方交付税の削減や段階補正の見直しなどは、市町村合併をごり押しするてことなっています。反対を強化することが必要です。町長からはぜひ強力な取り組みを展開していただきたい。
　４点目、６日の所信表明で町長は、頸北地区を合併の範囲としてという表現をされました。これは頸北の５カ町村を範囲として合併すべきだという考えに基づくものなのでありましょうか。また、そう考えるならば、その理由は何でしょう、お答えいただきたいと思います。
　５点目、市町村合併は、先ほど上野さんもおっしゃいましたが、町民の皆さんの意思を十分尊重して、的確に対応していかなければなりません。そのためにも最終的な判断は、住民投票によるべきだと、私は思います。この点、決断できているでしょうか。お答えいただきたいと思います。
　　次に、障害者控除並びに介護予防、生活支援事業についてであります。
　12月議会でご指摘申し上げましたように、精神または身体に障害のある年齢65歳以上の人で、市町村長等の認定を受けている人は、所得税、住民税の障害者控除、特別障害者控除の対象とされています。これを素直に受けとめれば、どんな病気にかかろうが、どんな事故に遭おうが、そして介護保険で介護してもらっていようが、いまいが、障害のある人はひとしく対象にすべきことは明確だと思うんです。
　　私は、介護保険の要介護者については、厚生省社会局長通知、そこに書かれております障害者控除の範囲拡大、これを念頭に置いて町長の認定を進めるべきだ、そう訴えてきました。私への質問の回答は、障害者の認定基準と要介護者の認定基準は別だ。申請があれば、個別に対応すると、こういうものです。今まさに税金の申告期です。私は、２つおたずねしたいと思うんです。
　　第１は、当町における要介護者の障害者控除の申請状況です。要介護者はどれくらいいて、そのうち何人から申請があったか。また、認定証明書は何人に出したか。最新のデータを明らかにしていただきたいと思います。
　　第２は、今後の対応です。ご案内のように、長岡市や上越市では、わが党の指摘に基づきまして、すべての要介護者に対して、いいですか、すべての要介護者に対してあなたは障害者控除の対象になりますという通知と認定書を出しました。しかも要介護度１と２については障害者控除、要介護度の３から５については特別障害者控除、こういった認定書という形で実態を踏まえた対応がされております。
　　今、県内の自治体では、両市に続いてすべての要介護者へ認定書発行を求める動きが急速に広がっています。私の耳に入ったところでは小国町もそうなった。７日の一般質問で頸城村もそうなった。大変大きな広がりを見せています。私は当町でも、個別対応からすべての要介護者への認定書発行に切りかえていくべきではないか、そう思います。お答えいただきたいと思います。
　もう一つ、介護予防生活支援事業についておたずねしたいと思います。
　　既にご承知のとおり、この事業は政府厚生労働省が介護保険と車の両輪、こう位置づけている取り組みであります。介護保険で対応できない要求や需要にこの制度を活用してこたえていく、これが大事だと思います。私は、これまでも何回かにわたって、この制度を最大限活用するように求めてきました。そこで町長に私は２つおたずねしたいと思うんです。
　　１つは、新年度の予算編成に当たって、この事業を最大限活用する姿勢を貫いたかどうか、どんなことを基本にしてこの事業を活用していくことになったか、お答えいただけませんか。
　　２つ目は提案です。私もつい最近まで知らなかったのでありますけれども、この事業を活用して小型除雪機を購入することも可能であることがわかりました。既に、県内の自治体の中には、以前県単補助事業を活用して導入した人などを対象にしまして、機械の更新等を検討しているところもあると聞いています。ぜひ当町でもご検討いただきたい。いかがでしょうか。
　　次に、男女平等女性の地位向上に向けた取り組みについておたずねします。
　　今回、新年度予算を見てうれしかったことの一つは、当町が男女共同参画計画策定に着手するという点であります。これまで国際婦人年の取り組みなど、何回か女性の地位向上に向けた提案をしたきた者の一人として、第４次総合計画での扱いに、実は不十分さを感じてきたんです。町づくり参画機会の拡充の大きな柱として、もっと積極的な取り組みが必要だ、そう思ってきました。ですから、この策定を私は心から歓迎します。同時にこの際、計画策定を契機にしまして、吉川町が男女平等女性の地位向上に向けて、さらに大きく前進することを願って２つの質問をしたいと思います。
　　おたずねしたいことの１番目は、計画策定過程の問題です。
　　私は、男女平等や共同参画の世論を広げていく、そういう中で策定を進めること。それから、この過程でできるだけ女性や住民の声を反映させること。これが最も大事なことの1つだと思います。町長の見解を伺いたいと思います。
　　おたずねしたいことの２番目は提案です。
　　今回の男女共同参画計画策定の取り組みを計画にとどめるのではなく、男女平等参画条例策定へと私は、高めてほしいと思います。私は、だれもが人間として尊ばれ、男女が政治、経済、地域生活、家庭生活などあらゆる分野で対等の立場で、生き生きと能力を発揮できる地域社会をつくるには、賃金格差是正の問題1つとっても、条例で対応しないとなかなか解決しないと思っております。条例の中に男女差別の禁止規定を盛り込む。企業責任や母性保護を明記する。こうしたことが、世論形成とともに求められているのではないでしょうか。町長、いかがでしょう。
　　最後に、学校教育にかかわる幾つかの問題を小野教育長におたずねしたいと思います。　
その1つは、文部科学大臣の「学びのすすめ」アピールであります。報道によりますと、遠山文部科学大臣は、１月17日に、確かな学力の向上のために2002アピール「学びのすすめ」というふうに言われていますけれども、これを明らかにしました。その内容は、少人数授業や習熟度別授業などでの指導強化、学校での教科担任制の導入、宿題による家庭学習の充実などとなっております。　
　私は学力問題は、すべての子供に基礎学力を身につけさせ、生きる力を育てることで解決が図られるものと考えております。以前にも述べましたように、学習指導要領の見直し、30人学級の実現、教職員の増員、こういうことこそ大事だと思っておりますが、教育長はこのアピールをどのようにとらえておられるか、見解を伺いたいと思います。
　　２つ目は、学校５日制についてです。
　　いよいよ４月から学校５日制、完全実施されます。ここに来て、どう対応するかの議論が活発になっておりますけれども、私は基本的なことについて意見を述べて、教育長の見解を伺いたいと思います。　
まず第１は、学校５日制の完全実施にあたっては、子供の家庭生活や地域生活における真のゆとり、本当のゆとり、これを生み出すようにすべきだということです。週末に子供たちを対象にどう学習させるか、どう地域活動をさせるかといった視点からは、子供が生き生きと成長する姿は見えてきません。教育的発想を地域や家庭に持ち込むのではなくて、北海道のニセコの町づくり基本条例にありますように、子供の権利条約に明記されている権利を保障する、この視点がいま求められているのではないでしょうか。
　　第２、学校５日制完全実施に向けまして、文部科学省が３年前から緊急対策として打ち出しました学校外の子供活動への支援プラン、全国子供プランと言っていましたけれども、これに当町ではどう取り組んできたのか。その総括を子供権利条約の視点から、私は行うべきだと思います。教育長、いかがでしょう。
　　以上、よろしくお願いします。
　
角張町長答弁
　　
橋爪議員の一般質問にお答えいたします。
　　まず、合併問題でございますが、この問題につきましては、高橋議員、上野議員にお答え申し上げてきたわけでございますが、議員、細かくご指摘でございますので、１つひとつお答えいたします。
　　その前に、私から申し上げるまでもなく、なぜ合併なのか、橋爪議員さんはよくご承知かと思いますが、町民の皆さんもおいででございます。ここで基本的な考えを話させていただきます。
　　国は、ただいま、あらゆる分野において構造改革を断行いたしております。当然、自治体にもそのしわ寄せがまいります。なかでも、国・県に依存している当町、６割から７割依存しております。そのなかにありまして、頼みの交付税が見直しをされるわけでございます。人口割にシフト化されまして、我々のような過疎自治体に大きな影響が来ることをご理解賜りたいと思います。また、住民要望が多様化するなかにあって、1町村ではできない事業が多く出てまいりました。そのための有効手段であると考えるわけでございます。
　　また、厳しいなかであります行財政の効率化を求め、また、一体的な社会資本の整備を図るために、また住民の皆さんの生活が町村の枠を越え、広がっております。また、福祉など行政サービスの側面から考えたときに、この合併は避けて通れないと、このように認識をいたしております。議会にも何回も、この道は避けて通れないというところが、そこに私の考えがあるわけでございます。
　　また、財政基盤の確立は、これは地方自治体の必須条件でございます。また、住民要望におこたえするために行政執行能力を高める、このことが合併であると、私は考えておるわけでございます。以上の基本的な考えから、橋爪議員の質問にお答えをいたしたいと思います。
　　まず、第１点の基礎的自治体を私は頸北地域との方針のもとに、地域文化、財政、生活圏等を視点に置いた議論を深めていくことが、今後の課題であると認識いたしております。
　　２点目の問題でございますが、高橋議員にもお答えしたとおりでございますが、全集落への移動役場を開催し、情報開示をしてまいります。また、頸北議長会との連携のもとに、このシンポジウム等の開催は検討してまいりたいと考えております。
　　３番目の地方交付税の削減や段階補正の見直しに対する認識は、橋爪議員と同じであり、当町にも大きな影響が出ております。県町村会、全国町村会でも、地方交付税の充実強化を求めてまいりました。
　　４番目の問題でございますが、真意は何であるかと。また、ご指摘の三和さんを入れた５町村の範囲としたものであり、そこのエリアを申し上げたのは、理由は同じ風土、文化等、特に気心の知れた、まず頸北地域からということが私の基本的な考えであります。
　　次は、住民投票の問題でありますが、移動役場によりまして住民周知とご意見をいただくことを早急に進め、アンケートによる意向調査も検討してまいりたいと考えております。最終的には行政の判断であり、住民代表である議会に諮り、ご決定いただくものと考えております。
　　住民投票ありきの考えには立っておりません。合併のプロセスといたしまして、住民投票を前提とした考えではなく、移動役場や住民の意向調査等を踏まえた上で、議会に諮っていく方向を考えております。
　　２番目の福祉対策でございますが、１番目の実態については、担当課長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
　　２番目の障害者控除についての今後の対応でございますが、検討と調査の結果、平成14年分所得申告から要介護度１から２について障害者控除、要介護度３から５を特別障害者控除の認定書発行を実施してまいりたいと考えております。
　　３番目の新年度予算で介護予防支援事業をどう位置づけたという質問でございます。その基本は介護予防生活支援事業につきましては、要援護高齢及びひとり暮らし高齢者並びにその家族等に対し、要介護状態に陥らないための介護予防、生活支援、家族介護支援等各種のサービスを提供し、援護を要する高齢者等が心身の健康を取り戻し、生き生きと自立した生活を送れるよう運動、社会交流、食生活などさまざまな角度から支援をするものであり、保健福祉、介護が連携して、社会福祉団体、民間企業、地域住民と一緒に推進していかなければならないものと考えます。
　新年度予算編成にあたっては、いままでの実績と家族介護者から要望、民生委員等支援していただく各ボランティアの意見を反映し、現状において事業化できるものは、可能な限り組み入れて編成いたしました。なお、個々の事業になりますと、利用対象者の制度上の制約があり、また、14年度は各予防教室等事業活動拡大の場となっていた福寿荘等施設を取り壊し、新たに介護予防拠点施設を建設することから、場所的制限もあり、事業費ベースでは伸びていない状況にあります。施設を本格的に運営する15年度には、さらなる事業拡大に向けて条件整備をしたいと考えております。
次に４番目の除雪機の購入でございますが、小型除雪機につきましては、12年度からこの事業の活用によりまして、町建築組合に除雪作業を委託し、その中で人力及び小型除雪機借り上げの対応を図っておるところであります。
提案の機械購入については、上越管内においていまのところ事例がないとのことであり、課題等検討中とのことであります。機械を町または受託事業者が直接購入することになりますと、その機械の利用範囲が65歳以上のひとり暮らし世帯、もしくは老人のみの援護世帯に限られることから、購入台数の制限や保管方法等管理運営上の課題もあり、今後検討が必要と考えております。
次に、３番目の男女平等参画についてでありますが、平成11年６月に施行された男女共同参画社会基本法において、地方公共団体は男女共同参画社会の形成の促進に関し、施策を策定し、実施する責務を有することとされ、市町村もこうした計画を定める努力義務が課せられました。
昨年10月には、頸北４カ町村が共催して、男女共同参画フォーラムを開催し、行政としてこの推進に取り組む重要性を理解いたしました。このたび吉川町としてもあらゆる分野において、男女平等と男女共同参画の視点をもって、地域づくりを進めていくために計画策定をすることといたしました。
計画策定にあたっては、有識者や専門機関、町民の意見を反映するための策定委員会の設置を予定しております。この策定委員会の委員は積極的に公募を検討してまいります。また、アンケートなど十分に活用するとともに、中間検討会を設けるなど、町民参加の計画づくりを進めてまいります。
さらに、計画策定とあわせ意識の啓発と高揚を図るため、研修会や女性団体の交流会なども積極的に進めるとともに行政全体の施策にも男女共同参画の視点を組み入れるため、全職員の理解を深めつつ、全庁的な体制づくりを図りたいと考えております。
　２番目の男女平等参画条例でございますが、家庭をはじめ地球社会、職場などで男女平等を推進し、男女共同参画社会の形成の促進を図るための計画策定に取り組む考えであります。ご提案の件につきましては、策定過程の中で十分に検討してまいりますので、橋爪議員さんからもご指導いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、策定した計画が着実に実行できるように、策定の段階から留意して取り組みを進めるよう考えております。
　学校関係につきましては、教育長が答弁いたします。

山田福祉課長答弁

　それでは、要介護者の障害者控除についての実態についてであります。
　　要介護者の障害者控除の取り扱いにつきましては、内部で検討した結果、町としては要介護３以上の認定者について対応するということにいたしました。平成13年中の要介護３以上の方は 130人おられます。そのうち障害者手帳を持っておられる方は51人、持っておられない方が79人おられました。この障害者手帳を持っておられない79人の方につきまして、認定書は交付をいたしませんが、納税相談時において対応していただくこととしております。なお、要介護５の方につきましては、特別障害者控除としております。以上であります。

小野教育長答弁　

学びのすすめアピールをどうとらえているかということでございますが、去る１月17日、児童・生徒の学力や勉強する意欲の向上を具体的に方法を挙げてアピールされておりますが、このアピールが出された背景、意図といたしましては、新学習指導要領の基本的なねらいとして、心の教育の充実や確かな学力の向上など、学校教育の課題、学力低下への懸念への対策等確かな学力向上へのための５つの方策を示されたものであります。いま一度各学校の学力の状況を十分見きわめ、その改善に向けて学校や地域の実態を踏まえながら対策を講じることとして示されたものだと認識しております。
　　このことは、新学習指導要領の本格的な実施直前のこの時期に、改めて基礎基本の確実な定着により、確かな学力の育成こそ学校本来の使命であることを踏まえ、勉学に励む姿勢づくりへの取り組みについて、各学校への一層の奮起を促すために出されたものだと認識をいたしておるところであります。
　　一部に、これまでのゆとり路線の方向転換ではないか、というふうなご指摘もあるようでありますが、私は子供たちにじっくり学ばせることで、基礎・基本をより確実に定着させることを図るという意味では、基本方針をより確実に定着を図るという基本方針に変わりはないものと受けとめております。
　　特に、今回、家庭学習や放課後の補習にまで細部にわたり言及したことは、さきに公表されております学習到達度調査では、宿題や自宅学習をする時間が３カ国中最低のレベルだったことから、日ごろからこつこつと努力して学ぶことを嫌う最近の子供たちの傾向への警鐘と受けとめ、今後一層、学力向上の対策を推進してまいる所存であります。
　　次に、学校５日制についてでありますが、このことにつきましては、町内の各団体、学校等を含めまして、いろいろとその対策についてご検討されておりますことに、改めて感謝を申し上げておるところでありますが、議員が言及されておりますように、基本的な視点といたしましては、子供の権利条約に明記されております子供の権利を保障してやることが、まず原点ではないかと認識しております。
　　日本の教育の大きな変革でもある、このたびの学校５日制の本格実施に向け、子供の生きる権利、育つ権利をこの条約の第31条にも示してありますように、休んだり、遊ぶ権利を保障し、その条件整備をしていくことが大切であると、今後とも、それに向けまして努力をしてまいりたいと思っております。
　　いずれにいたしましても、大人が押しつけることではなく、子供の視点からどう過ごすかということを主体としながら、アンケート調査も実施してまいりまして、今の子供に一番必要なことはのんびり過ごしたり、あるいは仲間と十分に遊ぶ時間を保障してやり、そういう遊びの中から、子供は感性を磨いたり、自主性を養い、あるいはまた社会性やたくましい創造力、発想力がはぐくまれるものと考えており、それを支援してまいりたいと思います。
　　次に、全国子供プランの取り組みについての総括でありますが、平成11年６月に生涯学習審議会の生活体験、自然体験が子供の心をはぐくむと題した答申の中で、子供の心を豊かにはぐくむためには、家庭や地域でさまざまな体験活動を意図的、計画的に提供していくことが必要であるとし、平成14年の完全学校５日制への実施に向けて体験活動の充実を図るべく、先ほど議員さんも申されましたように、緊急施策として提言され、全国子供プランが展開されたところはご案内のとおりであります。
　　平成14年の学校完全５日制の実施に向けまして、13年度までに夢を持った子供を育てること、親と子供の活動を進行する体制整備を図ることを目的として３年のプランが組まれ、その重点施策としては、地域における子供の活動の情報提供や体制整備を図ること、また、子供たちの活動の機会の場を拡大すること、この２点を主体としながら進められてまいりました。
　　国の指導で各施策が推進されてきましたが、何しろ緊急な面もありまして、その有効性や有益性が十分生かされない面があったのではないかと反省もしているところでございます。議員のご提言のように、子供の権利条約の観点に立って５日制の完全実施にあたって総点検し、改善すべき点は改善し、その指示が生かされるようなものに努力をしてまいりたいと考えております。
　　新年度からの学校５日制の取り組みを契機といたしまして、夢を持ったたくましい子供を地域で育てる活動が展開され、ぜひ大人一人一人がそれぞれの立場で、子供たちに関心を持ち、子供の心を豊かにはぐくむための活動に多くの皆さんから参加していただきたいと願っております。橋爪議員さんからもぜひご協力を賜りたいと思います。

橋爪議員の再質問

それでは、再質問をさせていただきます。
　まず最初に、市町村合併の問題であります。私は、今吉川町がどういう選択をするかといったときに、基本的には高橋議員と認識は同じです。３つの選択肢があるだろう。合併しない、上越地域全体で合併する、頸北地域で合併する、この３つになろうかと思います。
　　そういう選択肢を前にして、今何をすべきか、ここを私は議論したいと思います。私は、一番大事なのは、町民の皆さんから市町村合併に関する情報を十分知ってもらって、いろいろな角度から議論をしてもらう、時間をかけて。これが一番大事だと思うんです。
　　昨年の秋に、隣の大潟町が広報の特別号を出したでしょう。ごらんになったでしょう。あれ大変評判よかったですね。いろいろな角度から見るときに、ああいった資料をつくって町民に提供する。これ非常に大事だと思います。
　　それから、私、自治基本条例を今策定する動きの中で、北海道町村会のホームページ、ちょこちょこ見ているんです。あそこを見ていると、非常におもしろいのは、あの大きな北海道の中の市町村が、非常に多くの自治体で講演会やっているんです。学習会やっているです。町長さん、今度はシンポジウムも検討するというふうに言われましたけれども、賛成だけではなくて反対も含めて、いろいろな声を住民が聞けるような機会を行政側が提供している。これをやはり積極的に私はやってもらいたい、そう思います。
　　それから、２つ目の大事なことは、私は合併に賛成するか、反対するかということとか、あるいはどういう範囲がいいかということも大事かもしれんけれども、そのレベルで話を終わってしまっては困る。大事なのは、どうやって住みよい地域をつくるか、どうやって吉川町を住みよくするのか、今はこの範囲。どうやって、この吉川町の地域経済を立て直すか、そして吉川町のこれまで築き上げた住民自治の仕組み、どう守って発展させるか。ここをきちんと押さえて対応していくことだと思うんです。
　　実は、先ほど私、２つのところからいい勉強をさせてもらったという話をしましたが、その１つは、全国町村会のこういうものがあるんです。昨年の７月に全国町村会が「21世紀の日本にとって農山村がなぜ大切なのか」、これ非常にページ数も多いんですが、私３回読みました。すばらしい内容なんです。さすがに全国の町村長さんが集まると、すごい知恵を結集して、いい提案をするものだなと思いました。
　　その中で、今回の合併問題を考える大事なことが幾つも書いてあるんです。ちょっとだけ紹介しましょうか。この中に、町村の力はどう発揮されるかというのがあって、「地域の持つ資源を活用し、時代の変化に適応するよう、地域を主体的に変えていくためには町村はいかなる力を発揮できるのでしょうか。しかもそこに小規模自治体であることの優位性を見出すことはできるのでしょうか。ここでは、この問題を自然の保全、地域産業の活性化、住民自治の展開という３つの側面から考えたい」。
　　いろいろ書かれているんですが、例えばこの吉川町、今町の経済どうするか、産業どうするかって大問題ですよね。町村会こういうことを書いています。「産業政策の問題に絡めて、顔が見える規模の町村の産業であるからこそ、大都市の需要を開拓し、それに結びついたときに戻ってくる経済効果は大きい」。
　　それから、小規模自治体の特性を発揮するというところで、こう書いてあるんです。「集落の人たちが集まって協議し、地域の問題に対する対応や地域の将来を考えるところから自治が始まる。このような自分たちの将来に関する自己決定権を地域に残す上で、小規模自治体が存続することが支えになる可能性が大きい。また、悪循環に陥っている農山村の活力低下に歯どめをかけるためには、集落や時には個人に対してきめ細かい対策が必要です」。
　　こうした面を考えると、集落はもちろん個人の顔まで認識できることが可能な規模の町村であることのメリットは大きい。先ほど基礎自治体は町長さんは頸北地域だというふうにおっしゃいましたが、私は三和村、あるいは柿崎まで、こういうふうに広くなったときに、果たしてこういうことが言えるかと言いたくなるんです。
　　これはぜひ、この文書は皆さんに十分読んでほしい。全職員に読んでほしいと思います。これは絶対必読文献です。
　　そして、もう1つ、合併問題で言いたいのは、先ほど町長さん言われたでしょう。何で合併しなければならないかという、その一番最初に挙げたのは財政問題。国の方は、ご案内のとおり、地方交付税を、これをてこにして、どんどん自治体を締め上げているんですよ、今。だから、本当にこの吉川町を守っていこうという気持ちになれば、この国の方の交付税削減の攻撃をはねのける、そういう運動がどうしても必要です。
　　合併、いろいろ言われているけれども、私の耳に入ってくる本音は、みんなできれば合併したくない。でも金がどうなるかねというのが、みんなの声です。だったら、この問題にそれこそ命をかけるぐらいのことをやっていく必要がある。町長さんもご案内だと思いますけれども、福島県の矢祭町、あそこの町で合併しない宣言やりましたね。この間、新聞記事見ましたら、町長さんがすごいこと言っているんです。もしこれ以上、地方交付税を削るようなことがあれば、私は裁判を起こして闘う、自治を守るために裁判を起こして闘います。こういっておられる。これぐらいの構えが、私は今必要だと思います。
　　次に、要介護者の障害者控除の問題です。
　　これは町長、人に優しい政治ということを盛んに言われましたが、その町長の政治姿勢が問われる問題だと思うんです。先ほどの答弁聞きますと、12月の議会よりも一歩前進の答弁です。それはそれで評価します。
　　でも、山田課長、さっき答弁された13年度の対応、それと14年度からの対応、矛盾感じませんか。13年度分については、介護度３以上を対象にして、79人について個別相談していきましょう。そうすると、この間の議会の答弁で 208人、いま介護サービス受けておられるんでしょう。そうすると 130人ぐらい全然、平成13年度についてはオミット食っちゃう。除外されちゃう。14年度はいいけれども、13年度はだめだ。どういうふうにして、そういう理屈が成り立つのでしょうか。
　　これは、障害者の手帳のあの基準と、それから介護度のあの基準、別ではありますけれども、読み比べてみてください。障害の７級と介護度１のあれ比較したら、介護度１のあの基準の方が明らかに重いです。だから、頸城も、上越も、小国も長岡も介護度１も２も認定書を発行したんでしょう。発行しますということになったんでしょう。これ、まだ遅くないです。
　　13年度も、これは町民課長に聞けばわかりますけれども、この障害者控除、これ還付請求というのは、５年前にさかのぼってできます。だったら、新年度からすべてを対象にするというんだったら、いま、早速そういう通知を全要介護者に出して、そして認定書を発行していく。そういうことをやるのが、本当に人に優しい政治ではないですか。それを私はもう一度求めたいと思います。
　　それから、介護予防生活支援事業、これ議会で何遍も議論しましたね。この中で大事なのは、介護保険と介護予防生活支援、これ、車の両輪だと。片一方の車がでかくて、片一方の車が小さかったら、前へ出ないんです。
　　介護予防生活支援事業は、全国の町村からいろいろな要望が出て、実は昨年の５月１日に厚生省の老健局からまた通知が出て、平成12年度と違って13年度は新たに７つの事業を追加しますということになりました。そして、いろいろな事業をさらに広く取り組めるようにした。
　　吉川町を見てみますと、総合福祉条例、いや総合介護条例ができました、昨年３月です。それから、この介護予防生活支援事業、その規則もつくった。だけれども、私の見る限りは、厚生省の通知を踏まえて、吉川町どうするか、その充実策を検討した形跡が見当たらない。確かに、特別養護老人ホームの建設等で福祉課の皆さんを中心にして本当に頑張ってくださった。私は、それは感謝します。
　　でも、車のもう一方の介護予防の問題、議長、盛んにこれは景気対策、大事だという話をされていますけれども、この問題で徹底した活用がされないというのは、私はこれは問題だと思う。新年度の予算、幾らですか、 1,045万円ですよ。限度額は 2,300万円、補助率は75％、財源がある、ないなんていう話のレベルの問題ではない。こういった事業を財政力の弱い自治体は最大限に活用する、これが大事なんです。
　　そういったことを考えたときに、今のこの活用実態というのは、私は再検討をする必要あると思います。ぜひこの５月25日付の厚生労働省の老健局長通知をしっかり読んで、よその町村もどうしているか、十分研究をしてほしい。
　　常山議員がよく長野県の栄村の例を挙げております。栄村はこの事業、幾ら使っていると思いますか。 110％です。特別加算があるんです。厚生労働省に要求して、申請して、認められれば 100％以上も可能なんだ。そういうところへ出ていって、十分研究して、今までの実績も確かに踏まえる必要はあるでしょう。いろいろな関係者の声も聞く必要がある。とにかく隅から隅までほじくって、どう活用していったらいいかということを研究することがいま求められていると思います。ぜひ、これ、町長やってほしい。
　次に、時間がなくなりますから、男女共同参画の問題に入りたいと思います。
　　21世紀の自治を考えたときに、非常に大事なことの1つは、女性の皆さんの参画をどう広げるか。いま、21世紀の２年目、この議場を見てどう思いますか。議員の中に女性が一人もいない。答える皆さん方の中にも、女性が一人もいない。ところが、吉川町の町民の51％が女性です。そうなってきたら、速やかにここら辺を改善することが必要になってくる。
　　町は、今度全庁的な体制の中で、取り組みを進めるというふうに言われていますけれども、私は環境推進室ではないけれども、やはりこの問題を進めるには、それだけの体制とその機構をきちんとつくって出る必要があるだろうと思います。
　　町民はみんな注目していますよ。柿崎に続いて吉川町もこういうのをやるようになったか。さあ、秋の選挙、議員はどうなのか。３月議会終わった後、役場の課長、課長補佐に女性がどれだけ登用をされるか。こういったことは、当然みんな注目している。これは計画をつくりますということを立ち上げるだけではなくて、みずから決意と決断に基づいて１歩でも２歩でも女性参画の積み上げをしていく必要がある。そのことを私は町長に言いたいと思います。
　　そして、もう1つ、計画をつくること自体も非常にいいことですけれども、さらに一歩進めて条例に高めていくというのはどういうことなんだ。例えば、役場の職員の女性の昇任の問題、男性と同じようにひとしく昇任していく権利があります。そうなったときに、計画の段階と条例の段階での対応の仕方、違ってくるでしょう。条例で定めがあるということになれば、これやっていかないと責任問われます。それぐらい重い。それで、町内に進出した企業の中に、男女格差の問題があったとする。そのときに条例でもって、きちんとそのことがうたわれていれば、法的にこうしてくださいよということを町としても言える。ぜひそこら辺もあわせてお考えいただきたいと思います。
　時間があと９分ですから、これで一たんやめましよう。

角張町長答弁

　最初の合併問題でございますが、ご指摘のとおり、住民に十分知っていただくことが基本でございます。そのためにも、過去９地区で懇談会をやったわけでございますが、ことしもまた新年度、移動役場等におきまして、情報の開示を行いながら十分ご意見を伺う機会を持ちたいと思います。また、移動役場等、また住民の意向調査を踏まえ行政が決定し、また議会の皆さんのご意見を賜る経過になると思います。
　　次でございますが、障害者控除につきましてでございます。
　　今後の対応、この問題につきましては、議員ご指摘のご意見があるわけでございますが、今まではご案内のように、今でも申請があれば、それに対応しているわけでございます。全然それを無視しているわけではございません。また、いろいろな観点から14年分の所得から認定をさせていただきたいと、認定書を発行させていただきたいと、このように先ほど申し述べたとおりでございます。ご理解を賜りたいと思います。
　　また、元気老人対策でございますが、生活支援事業、このことも本当に健康づくり、このことが一番今町では大事な政策ではないかと考えております。そのために拠点整備事業を進めるわけでございます。メニューが少ないではないかとか、いろいろなことをご提言いただくわけでございますが、私も所信で申し上げましたように、かなりのメニューを取り入れながら、新しい計画も取り入れながら進めてまいりたいと考えております。
　　先ほど申しましたように、またことしは福寿荘の改築もございますので、いろいろ事業的には、金額的には押しておるかもわかりません。しかしながら、また整備が整った上で、十分そこを検討してまいりたいと考えております。
　　また、男女共同参画の問題でございます。確かに言われる条例も大事です。しかしながら、その前に立ち上げることが大事ではないかと、まず計画の段階から計画を樹立する中で、そのことについてまた検討してまいりたいと考えております。

橋爪議員再再質問

　時間が迫ってきましたので、一、二だけ言いたいと思いますが、要介護者の紹介者控除、確かに全然しないと言っているわけではありません。町長が今ほど言われたように申請があれば対応する。ただ、私が言いたいのは、申請があれば対応するという対応の仕方では人に優しい政治というには、ちょっと問題があるのではないか。やはりすべての対象者に、こういう制度があるんですよということを教えてあげる。それが親切ではないですか。それが人に優しい政治ではないですか。私はそういうことをやって、そして初めて結果は出ると思うんです。
　　ですから、今回の問題については、先にお待ちするのではなくて、新年度から云々という話もありましたが、できるだけ早い時期に対応を進めてほしいと思います。それを1つお願いしておきたい。
　　それから、介護予防生活支援事業でありますが、確かに今年度は、吉川町では、介護予防の拠点整備事業も取り組まれた。これはこれで本当にすばらしいことだと思いますが、何遍も繰り返し言うようですけれども、介護保険とこの介護予防生活支援事業、車の両輪だと。この事業は単年度で終わるわけではないんです。ずっとこれ続いていくんですよ。もう本当に病気になって、介護を受けられるような状態になった人にどういうふうに手当をするかというのも大事だけれども、そうならないようにどうしたらいいかというところをしっかりとやっていく。そのときに、この事業を全面的に活用していくというのは、本当に私は大事だと思う。だから、そういうことを考えたときに、果たして新年度予算で 1,045万円というレベルで本当にいいのかどうか、私はもう一回検討してもらいたい。これは答えいらんです。検討してください。
　　以上で終わります。

角張町長答弁

　障害者控除でございますが、先ほど申し上げましたように、14年分の所得から実施させていただきます。介護予防対策につきましては、議員ご指摘のとおり重要な政策と位置づけております。努力をしてまいりたいと思います。



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