２００６年９月議会での一般質問
◆１番（橋爪法一議員）
　吉川区選出の橋爪法一でございます。
　私ごとになりますが、ことしの７月に父が要介護状態になりました。元気なころの姿を思い浮かべますと非常に寂しい思いがいたしますが、一日でも長く生きてもらいたいと思っています。この父が私の小さなころからずっと繰り返し言ってきた言葉がございます。ちりも積もれば山となるという言葉でございます。私の質問はいつもささやかな質問ではございますが、毎回積み重ねることによって必ず市民の皆さんの暮らしに役立つ、そういう思いを抱きながら今回も三つの問題について質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、農業労働災害の問題です。二つ目は、市長の憲法認識と平和政策の問題であります。そして、三つ目は、学校管理下における児童生徒の安全対策についてでございます。

　まず最初に、農業労働災害の問題についてお尋ねしたいと思いますが、この問題につきましては昨年の６月にこの一般質問の場で市長にお尋ねをいたしました。あのときもいろいろ申し上げたんでありますけれども、市の農業の発展を考えますと、農業労働における災害の問題、これは速やかに解決しないと将来大きな禍根を残すということでございます。あのときいろいろ御提案をさせてもらいましたが、あの提案から１年と数カ月たちました。おかげさまで市の職員の皆さん方から一生懸命頑張ってもらいまして、１年間を通じて市内の農家の皆さん方の農業労働災害の実態が明らかになりました。問題点も明らかになりました。多くの都市では、あるいは市町村では、春の農作業安全運動と秋の安全運動のときしか実態わからないんですけども、この上越市におきましては通年で実態が明らかになった。これは大きな進歩かと思います。そういう点で関係者の皆さん方に心から私は敬意を表したい。
　ついせんだって農業振興課の皆さん方にその調査の結果についてお尋ねしました。そうしましたら非常にショッキングな事実がわかりました。昨年度は、死亡が５件、重傷が21件、軽傷が36件、物損事故が何と261件もあったのでございます。全国的にも死亡事故は400件ぐらいあるんですけども、上越市でこれほどの広がりを見せているとは私は思いませんでした。こうした実態について、恐らく市長も既に数字、あるいは具体的な事故の、災害の実態についてはお聞きになっていると思いますが、この現状についてどう認識されているのか、これを明らかにしていただきたいと思います。
　もう一点。問題は、この事故の安全対策をどう進めるかという問題です。重傷あるいは死亡事故の分析をしてみますと、いろんなことが浮かび上がってまいります。高齢者の皆さんの事故が多いと。それから、夕方の事故もあると。いろんな事実が浮かび上がってきているんですが、安全対策はやはりきちんとその問題に対処する形の中で展開されないと前に進みません。私は昨年さまざま提案をさせていただきましたが、今の段階で市として農業労働災害の安全対策についてどう進めようと思っておられるのか、これはぜひ明らかにしていただきたいと思うのでございます。

　二つ目の問題は、市長の憲法認識と平和政策の問題であります。
　何でこの問題を取り上げたか。私二つ理由があるんです。　一つは、昨日発足した安倍内閣の誕生の問題です。きょうの新聞報道を見ますと、いろんなこと書いてあります。功名が辻内閣だとか、あるいは老、壮、青みんなそろったバランスのとれた内閣だとか、褒めた言葉、それから批判した言葉、いろんなことが並んでいますけども、私はこの安倍内閣の誕生で一番心配しているのは日本の憲法の行く末です。安倍さんは、５年以内に憲法、日本の今の憲法を変えようということを公言されています。そういう中ですから、この憲法をめぐる雲行きがどうなるか非常に心配です。そういう中で私は、市長は既に５年近くも市長というこの市のトップとして市政運営に当たってこられたわけでありますから、恐らく憲法についても実際の市政運営の中でしっかりとした御認識をお持ちだと思うんです。そこら辺を明らかにしていただきたいなということでございます。
　もう一つ理由があるんです。それは、非核平和友好都市宣言を充実させたいという私の思いです。市長も、あるいは部長の皆さん方も御案内のとおり、私はこの合併協議の段階ではどちらかというと慎重派の一人でありました。編入される側として上越市が一体どういう施策を持っているのか、非常に関心がありました。具体的にいろんな資料も取り寄せて調べました。その中で私は、これはいいなと思った施策が幾つかあったのでございます。その一つは平和の施策です。恐らく14市町村の中で上越市は一番だったと思います。平成７年の12月20日に宣言が出されて、それに基づいて広島の記念式典に市民を送る。あるいは、市民の皆さん方を相手にいろんな平和の学習会をやる。映画の映写もやると。こういう取り組み一つ一つを見ますと、私はこれは非常に貴重な取り組みだったと思うんです。私は農家の人間ですから、農家の言葉で言えば平和の種をまき続けてきたんではないかと思います。それほど貴重な取り組みだと思います。
　そこで市長にお尋ねしたいのは、一つは現職の市長として今のこの憲法についてどう思うのか。特にこの非核平和友好都市宣言を持っている都市の首長としてどう思うのか、ここを明確に言ってほしいと思います。
　それから、二つ目、平和の施策の問題。これはやっぱり合併を契機にして私は大いに充実させていく必要がある、そう思います。この１年数カ月の間、上越市で取り組まれた施策は13区へも広がりを見せています。そういう中で、後で言いますけども、まだまだ改善していくべき事項がございます。こういう点について今の段階で市長はどのように思っておられるのか、ぜひ明らかにしていただきたいと思います。
　そして、三つ目は、今度は教育長にお尋ねしたいと思います。学校管理下における児童生徒の安全、安心対策の問題でございます。御案内のとおり、ここ数年は学校に外部から不審者が侵入して児童生徒を殺傷するとか、あるいは学校の内部でそういう事件が起きるとか、あるいはまた昨今は学校のプールとか、あるいは行政側が設置した遊び場で事故が発生しています。この問題については、私は昨年の３月も取り上げましたけども、非常に重要な段階に今来ていると思います。昨年の何月だったでしょうか、この市内のある中学校でも重大な事故発生しておりますが、私はこういった事故はこれからも市内の小学校や中学校においてまだまだ発生する可能性は十分あると思っています。ですから、この学校管理下における児童生徒の安全、安心対策についての考え方、そして対策を今こそきちんと明確にして臨まないといけないというふうに思っています。
　そこで、教育長に私は三つお尋ねしたいと思います。この対策を進める上で大切なポイントは何か、これが第１点です。
　第２点は、最近の事故の発生状況はどうなっているのか。その発生状況を見る中でどういう特徴が出ているのか、これも明らかにしていただきたいと思います。
　そして、三つ目は、学校管理下の事故防止について今後どうするかです。私は、学校安全計画あるいは学校安全基準等を設ける中で、これまで以上の取り組みをそれこそ本腰を入れてやっていく必要があると思いますが、具体的なお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。以上であります。
◎木浦正幸市長
　最初に、農業労働災害対策についてのお尋ねにお答えいたします。
　最近の農業労働災害の発生状況をどう認識しているかとの御質問と今後の安全対策をどう進めるかとの御質問は関連がありますので、あわせてお答えいたします。
　農作業事故の発生状況の把握につきましては、毎年県が実施している春と秋の農作業安全運動期間中の農作業事故発生状況調査では、平成17年度における県全体での事故件数が死亡９件、重傷23件、軽傷23件となっており、そのうち当市においては死亡５件、重傷５件、軽傷４件となっております。しかし、昨年の６月定例会において議員から御指摘がありましたように、この調査では年間を通した実態が把握できないことから市独自で農作業安全運動期間以外に発生した事故も含めて調査いたしましたところ、平成17年度では死亡５件、重傷21件、軽傷36件となっております。特に市内で死亡事故が多発したことはまことに痛ましく、残念なことであり、憂慮すべき事態であると重く受けとめているところであります。
　市内で発生した死亡、重傷の重大事故26件の内訳を見ますと、年齢別では50％が70歳以上の高齢者の方で、原因別では機械操作の誤りによるものが65％を占めております。このことは、高齢者の方がみずから機械作業を行わざるを得ないという現在の上越市の農業の実情を端的に示しているものと認識いたしているところであります。
　こうした現状の打開策といたしましては、まずは従来から取り組んできている農作業安全運動の周知、啓発活動をより充実させ、高齢者の皆さんにわかりやすくお伝えするという観点を常に意識して内容等を工夫していく必要があると考えております。さらに重要なことは、生産体制の構造改革の一翼を担っている集落営農による組織化、法人化を推進していく中で農業用機械の操作が伴う基幹作業のオペレーターを高齢者以外の方々が担う体制を整えていただくなどして農作業事故の防止に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、生産体制の構造改革を進めるとともに可能な限りの実態把握に努めながらそれを踏まえた啓発、周知の徹底を図ることが安全対策の基本であると認識いたしており、各分野の関係機関とも幅広く連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと存じます。

　次に、私の憲法認識及び非核平和友好都市宣言に基づく平和政策についてのお尋ねにお答えいたします。
　まず、上越市の現職市長という立場から現行憲法についてどのように認識しているかとの御質問であります。御案内のとおり、現行憲法はさきの戦争を顧みて、二度と戦争による惨禍が起こることのないよう国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇または武力の行使を放棄し、世界各国の人々との共和により平和を築こうとする平和主義、国際協調主義をうたった世界でもまれな平和憲法であります。そして、この平和憲法がさきの戦争の惨禍を乗り越え、今日の日本の繁栄をもたらした礎となったものと強く認識いたしております。私は日々の市政運営に当たりましては、常にこの憲法の理念をすべての施策の根底に据え展開しているものと考えているところでありますので、そのように御理解を賜りたいと存じます。
　次に、非核平和友好都市宣言の精神に基づき、戦争体験の記録保存などにも力を入れ、市の平和政策を充実させるべきだと思うが、考えを聞きたいとの御質問にお答えいたします。当市では、戦後50年の節目に当たる平成７年に、美しい自然の中に歴史や文化の息づく薫り高いまちを大切に守り、生きがいのある豊かな社会を築くとともに、世界唯一の被爆国の国民としてすべての国のあらゆる核兵器が速やかに廃絶され、恒久平和が確立されることを強く願い、平和な世界を実現するためたゆみない努力を続けることを誓い、非核平和友好都市であり続けることを全市民とともに宣言いたしましたのは御案内のとおりでございます。以来この宣言の定着、普及のため、毎年広島平和記念式典への中学生派遣を初め恒久平和の確立に向けたさまざまな事業に取り組んでいるところでございます。また、合併前の町村においても、平和のまち宣言や戦争体験文集の発行、戦争体験談の発表会の開催など戦争の悲惨さや平和のとうとさを後世に伝え継ぐための事業に取り組んでこられました。しかし、既に戦後61年の時が経過し、戦争をじかに体験された方々の高齢化が進み、その貴重な体験を戦争を知らない世代に語り継いでいく機会が失われようとしていることが危惧されており、戦争を歴史の一こまとしないためにも戦争体験を後世に残すための記録保存が全国的に重要な課題となっております。当市におきましても、非核平和友好都市宣言推進事業の企画運営に関する御意見をいただくために設置しております推進委員会の委員の皆さんから寄せられた御意見をもとに、学校や地域で平和に関する学習会を開催する際に講師として貴重な戦争体験をお話ししていただける方々の人材バンクとも言うべき資料の整理に着手したところでありますが、今後は文章や映像などによる記録保存に積極的に取り組むとともに、それらを活用し、後世に伝え継いでいくための新たな事業の実施についても検討してまいりたいと考えております。今もなお世界の各地で武力紛争が続いている中、１人でも多くの市民の皆さんから戦争の悲惨さと平和のとうとさを心から実感していただくため、恒久平和の確立に向けた諸施策の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
◎小林毅夫教育長
　私からは、学校管理下における児童生徒の安全、安心対策についてのお尋ねにお答えいたします。
　最初に、学校管理下における安全、安心対策を進める上で大切なポイントは何かとの御質問であります。私も、児童生徒や職員等の大切な生命、安全を守り、楽しく充実した学校生活を送れるようにすることは最も基本的かつ不可欠なことであると考えております。そのため、次の３点を大切なポイントとして取り組んでいるところであります。
　１点目は、学校施設の安全管理にかかわることであります。各学校におきましては、遊具や校舎など学校施設設備に瑕疵がないように、安全管理担当職員や施設設備の管理責任者が定期的な安全点検を確実に実施するとともに、さまざまな状況を想定しながら点検項目の改善に努めているところであります。また、不審者の侵入に対する対策も重要であり、各学校では出入り口の施錠の徹底や玄関のインターホンの設置など対策に努めておりますが、今後も予算的な課題もありますが、防犯設備の充実を検討してまいりたいと考えております。
　２点目は、児童生徒の危機回避能力の育成、向上であります。すべての小中学校におきまして、避難訓練や防犯訓練等安全な状況の中での危険な体験を通して危険回避能力の育成を図るため、年３回程度全校体制で防災、防犯に対する訓練を実施しております。また、学校に対して不審者事案等の情報提供を確実に行い、学校ではその都度子供の発達段階に応じた日常指導の中で情報に対する具体的な対策を子供と一緒になって取り組むことによって事故発生の未然防止に努めているところであります。
　３点目は、家庭や地域、関係機関との連携、協力についてであります。例えば現在上越市内のすべての学校では安全マップを作成しておりますが、子供たちばかりでなく、保護者や地域の方々にも参加していただき、作成しております。このように子供たちと学校と家庭、地域が一体となり、地域で同一の情報を共有し、安全に対する関心を高めることを通じて、地域の安全は地域で守るというような風土が徐々につくり上げられていくことが重要であると考えております。また、警察や地域の防犯協会を初めとした関係機関との情報の共有体制の構築を一層進め、安全、安心対策を進めてまいりたいと考えております。
　以上の３点を中心に今後も学校における安全、安心対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、小中学校の管理下における事故、負傷等でございますが、事故の発生状況とその特徴について聞きたいとの御質問であります。平成17年度の学校管理下における事故についてでありますが、日本スポーツ振興センターへ報告した事故件数は小学校で705件、中学校で570件で、在籍児童生徒数から見た事故件数の割合は小学校5.9％、中学校9.5％となっております。ちなみに、全国平均では小学校10.2％、中学校20.1％であり、全国と比べて上越市の事故件数の割合が低いことがわかります。しかし、報告にまで至らない軽微な事故が数多く発生していることは、現場の養護教諭からの聞き取りで十分承知しているところであります。
　次に、負傷の種類別についてでありますが、小中学校ともに発生率の多い方から、挫傷、打撲、次に捻挫、そして骨折の順となっております。また、発生時間帯につきましては、小学校は昼休みや授業の間の休み時間に、中学校では部活動を含む課外活動中に多く発生しております。これらの負傷の種類、発生時間帯については上越市特有のものではなく、全国的に同じ傾向となっております。
　最後に、学校管理下における事故防止について、学校安全基準を制定し、安全な環境整備や安全点検等に一層努めるべきと思うが、考えを聞きたいとの御質問であります。現在学校には、学校保健法に基づいて学校保健安全計画の作成が義務づけられております。各学校は、これまでも学校安全計画の内容として、交通安全、災害安全や生活の安全、そして安全な環境整備、施設設備や用具の安全点検等を盛り込み、事故防止に努めているところであります。このほかに重大な事故が発生するたびに学校安全に関する諸通知が出され、各学校においてはその通知に基づきその安全管理に取り組んでまいりました。特に平成13年に発生した大阪大学附属池田小学校の事件直後に安全管理についての点検項目の例が文部科学省から示されたことから、すべての学校で防犯に焦点を当てた点検の取り組みが行われました。これ以降学校の安全管理に防犯の観点が大きく取り入れられたのであります。しかしながら、議員御指摘のように学校の安全が法的な基準として十分整備されていないことから、学校の防犯のための管理体制や防犯施設等に一定の基準がなく、安全点検も学校の主体性にゆだねられている現状があり、学校差や地域差があることも否めません。その意味で日本教育法学会の学校事故問題研究特別委員会が報告している学校安全法の提案は、傾聴に値するものがあるというふうに受けとめているところであります。この中で私が注目していることは、学校における児童生徒及び教職員の生命、身体、健康の安全を確保するための総合的、計画的な対策を推進することを目的としている点であり、国、地方公共団体の学校安全基準制定義務を定めている点や学校施設設備の安全基準や管理体制にまで言及している点であります。この提案の中には既に実行されている内容もありますが、これまでの学校管理下における児童生徒の安全、安心対策を体系的に整理したものを検討する必要があるものと意を新たにしているところであります。従来の安全点検を一層充実するとともに過去の事件や事故からさまざまな状況を想定し、施設設備の充実を検討するとともに学校安全基準の策定についての研究を進め、安全点検の徹底や点検項目の改善等に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆１番（橋爪法一議員）
　農業労働災害の問題から順次お尋ねしていきたいと思います。なるべく簡潔に聞いていきますので、市長の方も短くお願いしたいと思います。
　まず最初に、先ほど私も言いましたし、市長の答弁でもありましたが、昨年の事故のデータ、死亡５件、重傷21件、軽傷が36件。このデータにつきましては、市長はいつの時点でお聞きになったでしょうか。大体でいいです。
◎木浦正幸市長
　詳細なことは少し覚えておらなくて申しわけないんですが、９月ごろだと思います。１カ月ぐらい前ということでございます。
◆１番（橋爪法一議員）
　私はその数字を聞いた瞬間に、これは大変だなと思いました。というのは、平成18年豪雪と言われた昨年暮れからことし降った雪、あそこでの人的被害の数にまさるとも劣らない数字だったからです。死亡事故は市内では５件でしたね、同じく。だけど、重傷の事故も軽傷の事故も、あの雪害、豪雪の中で遭われたその被害者の数と比べても農業労働災害の方がはるかに多いと。これは私は深刻だと思います。ところが、あの豪雪については世論もいろいろ盛り上げたから大きな関心持たれたけども、農業労働災害については余り関心持たれていないでしょう。そう思いませんか。私は、これはやはり全県的に調べるともっとすごい実態が浮かび上がってくると思うんです。この取り組みは、上越市だけでやっていていいもんではない。やっぱり全県で、全国で取り組んでいくと、もっとこの農業の問題に深刻な影響を与える問題だということが浮き彫りになると思うんです。そのように思いませんでしょうか。
◎木浦正幸市長
　市内におきましても、先ほど答弁でも申し上げましたが、死亡事故を含む重大事故が発生しておりまして、そういう意味で重く受けとめているところであるというふうに答弁で申し上げたとおりであります。ほかの災害と比較いたしましても、一般的な認知度についてでございますが、低いように思われますので、広く市民の皆さんに実態をしっかりとお伝えしながら安全対策の啓発、周知を図っていくことが必要であるというふうに認識いたしております。
◆１番（橋爪法一議員）
正確な数字言いますと、一八豪雪のときの人的被害は、死亡５、重傷16、軽傷14です。市長が今ほど言われたように、いろんな対策をこの市の取り組みの中で強めていくことが必要です。これは当然ですが、私は市長にぜひお願いしたいのは、こういう重大な問題についてはもっと認識を広げてもらうためにも、ぜひ市長会や、あるいはほかの関係団体との間でもこの問題を話題にしていただきたい。この対策をどうしたらいいかということを真剣に一緒に考えてもらう機会をつくっていただきたい。これが一つです。
　そして、県に対しても、やっぱり春と秋の安全運動期間中だけの実態調査じゃだめだよということをしっかりと伝えてもらいたい。そして、それを前提にしてこれからの対策をやっぱり国でも県でもしっかりやらんきゃだめだよということを市長からぜひ言ってほしいと思うんです。その点いかがでしょう。
　
◎木浦正幸市長
　春と秋の農繁期の中で今までデータをとっていたということが、今回調べてみてその差異が非常に大きかったということに実は私も驚いているわけでございますが、県を通じてしっかりとこのことを認識をしていただいて、それらのことについて議員がるる御説明ございましたけれども、注意喚起を県にも行いながら、当市で起きたことの重大性、これをしっかり県にも認識させていただくように私の方からも意を用いてまいりたいと、こう思っております。
◆１番（橋爪法一議員）
　市長が先ほど言われましたように、事故の実態を見ますと70歳以上の皆さん方の死亡、重傷の中での占める割合が50％近いんです。これは、当市の農業経営の実態を示したもんだと思います。先ほど市長が言われたように、確かに高齢者の皆さん方は事故に遭いやすいというような、運動能力の点でいろいろ問題がありますから、できるだけ若い人にバトンタッチしたいという思いは私もあります。しかし、なかなか現実にそうはいかないでしょう。私もこの間議会報告を持って吉川の山間部へ行ったんですけど、75を過ぎた人がコンバイン使っておられる。そのコンバインを操作するときに、最初にスイッチを入れるところは１番、それからレバーのとこは２番とか、そういうふうに書いて、やっと覚えて機械を操作されているという、こういう実態を見て、これは大変だなと思いました。そこまでやらなければならない現実がやっぱり今この市内の農業の中にはあるんです。だから、運動も先ほどちょっと触れられましたけども、春の運動であれ、秋の運動であれ、高齢者の皆さん方の事故を少なくするためにどうしたらいいかということを重点的な課題にする必要があると思います。わかりやすく運動するという話もされましたが、ぜひこの重点課題として、交通安全運動じゃないけども、取り組むようなことを研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎木浦正幸市長
　先ほど私も申し上げましたが、70歳以上の農業者が重大事故の過半数ということで申し上げましたけれども、それらの事故の背景には議員も御指摘がございました現在の農業が抱えております構造的な問題、これが存在しているのではないかと認識いたしております。そうした状況に対しまして、先ほど答弁でも申し上げましたが、農業の構造改革を進めるに当たりまして担い手の育成に関係機関と一体となって取り組んでいるということでございますが、特に集落営農の法人化の取り組みは農作業等の役割分担が可能となるわけでありますが、高齢者の方の事故防止にもつながっていくということでございますが、なかなかそういったことが、事故が起きやすいところに果たして全部網羅できるかというと、議員も御指摘のとおりの懸念がございます。そういう意味では、議員おっしゃっているように重大施策の一つとしてこのことを取り上げて、全市の農業者あるいはこの事故が起きやすい中山間地域での機械の操作という意味でそういったところを中心にしながら、しっかりと政策に結びつけながら住民から認識していただけるような施策をこれからも展開してまいりたいというふうに思っております。
◆１番（橋爪法一議員）
　この高齢者の事故を少なくするという課題につきましては、市で取り組みするだけじゃだめです。やっぱり農協や関係団体とも協力していく必要があります。それから、機械メーカーにも協力してもらわんきゃならん。年をとってもある程度操作が簡単にできるようなものというのは、農機具の場合は余りないんです。そこまで必要はないよと言う人もいるかもしれませんけど、私は今の現状見たら必要だと思います。携帯電話だってそうでしょう。若い人は本当に難しい機械使っていますけども、我々になると本当に簡単な携帯使ってやっていますが、これは農機具についても同じようなことが言えるんじゃないでしょうか。私はやはりそれだけの広がりの中でこの対策を進めるということを意識した取り組みをぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎木浦正幸市長
　私も議員同様に思っております。そういう意味で農業機械を使う高齢者の方が事故が起きないように、総合的に、そして広範な関係者のもとで対策を講じていかなければならないと、こう思っているところであります。
◆１番（橋爪法一議員）
　今後の対策をどう進めるかということでもう一点お尋ねしたいと思います。
　もう既に市長も御案内だと思いますが、ここに私持ってまいりましたが、平成14年の３月に既に農林水産省は農作業安全のための指針というのをつくって全国に通知出しているんです。ところが、これは私も読みましたが、非常に中身が膨大です。これをみんなで読んで理解するって大変なんです。実際県でも、市町村でも、なかなかこれを徹底するというのがうまくいっていない。そこで、私は提案なんですけども、この上越市の農業の実態でぜひこれだけはポイントとして押さえておかんきゃならんというものをやっぱり抽出して上越市版の農作業安全のための指針というものをつくっていただきたいと思うんです。その点について御検討いただけないでしょうか。
◎木浦正幸市長
　安全基準を市独自で考えられないかということでございますが、今議員が御指摘ございましたこの農作業の安全基準につきましては農林水産省が定めました農作業安全のための指針というのが基本になっているわけでございますし、その指針についてでございますが、行政を初めとした関係機関におきまして農業者等を指導する統一的な指針となっておりまして、そういう形で取りまとめられたものでございます。安全対策についてさまざまな角度から具体的に記載されております。しかしながら、議員がいみじくも御指摘ございましたけれども、なかなかわかりづらいと。そして、分厚くてたくさんの資料の内容だということでございます。したがいまして、同指針を参考にしながら農作業の皆さんに対してわかりやすい内容、そして効果的な方法で啓発、周知を図っていくことができるように、そして安全対策を進めていくことができるように対応してまいりたいと、こう思っております。
◆１番（橋爪法一議員）
　憲法認識及び平和の問題について移りたいと思います。
　市長から非常にいい答弁をいただきました。第２次世界大戦の惨禍を乗り越えて今日の平和の礎になっているという、こういう憲法認識は、私は本当にすばらしいと思います。しかも、この市政運営においてすべての施策の根底に据えているとまで言っていただきました。これはぜひ貫いてほしいと思いますが、私はこの問題を考える上で、今朝の連続ドラマの「純情きらり」についてちょっと例を挙げながらお話をしたいと思います。私これまで「おしん」に続いてこのドラマについてははまり込んでいるんですけども、脚本家の浅野妙子さんという人は本当にすばらしい能力を持っている方で、命の大切さとか平和の大切さについて本当によく書かれている。きょうも見まして非常に感激しました。有森桜子が達彦に言いました。「命はどこから来るの」というふうに聞いたときに「空から来ると私思うの。空には太陽があって、月があって、星があるから」と。私は、この言葉非常に重く受けとめました。女性として生命を宿して産んで育てていく、そういう人ならではの言葉だと思うんです。ところが、その思いを、そういう気持ちを踏みにじったのがさきの世界大戦だったと思うんです。この「純情きらり」は、有森家、松井家のいろんな人たちを巻き込んで、それこそ戦前から戦中、戦後のさまざまなドラマを描いていますが、私はこのドラマの最大の貢献はやっぱり平和のとうとさを切々と訴えている、しかも丁寧に描いている、そう思うんです。
　そういうことを考えますと、市長に改めて聞きますが、この戦後61年たって、今の憲法があったからああいうひどい目に遭わないで命が大切にされていったと思うんです。この憲法が、先ほどもちょっと言われましたけども、憲法の平和条項があったからこそ我々は戦争に行かないで済んだ、そういう思いを私は持っていますが、市長も同じような気持ちでいらっしゃるかどうか、その確認をしておきたいと思います。
◎木浦正幸市長
　私もそのように思っておりますが、過去に戦争を起こした国、そしてまた被爆をした国であるからこそ、憲法だけではなくて、二度と戦争を起こしてはならないというふうに、国民そのものがつらい思いを反省しながら戦争しないということもあったのではないかというふうに思っておりますが、そういう意味では議員と同じ考え方でございます。
◆１番（橋爪法一議員）
　市の平和政策をどういうふうに充実させていくかということで幾つかお尋ねしてまいりたいと思います。
　一つは、先ほど申し上げました非核平和友好都市宣言の問題です。平成７年12月20日に宣言されたと。これ私も何遍も読みまして、本当にわかりやすく、コンパクトにまとめたいい宣言だと思います。核兵器については削減ではなくて廃絶をうたって、恒久平和もちゃんと書いてある。これはこれでいいんですけども、残念なことに旧上越市のみならず13区には余り伝わっておりません。こういう宣言をしている市であることも知らない人が多いと思います。これはぜひ広める取り組みを強めていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
◎木浦正幸市長
　昨年９月１日号の広報じょうえつで、表紙を含めて３ページの特集を組んだことを初めといたしまして、子供会等での平和学習活動の呼びかけですとか、戦争と平和をテーマといたしました映画鑑賞会の13区での順次開催などにつきまして周知に努めているところでございます。そして、映画鑑賞会につきましては、平成17年度で大島、大潟、頸城、中郷区のそれぞれ４区で実施をいたしましたし、今年度は10月９日の三和区を皮切りにいたしまして、安塚、柿崎、吉川、板倉区で行う予定でございます。それから、19年につきましては、浦川原、牧、清里、名立の４区で開催を予定しております。今後とも一人でも多くの市民の皆さんから宣言の趣旨を御理解いただけるような総合事務所だよりの活用ですとか、工夫を凝らしながら宣言の周知、啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆１番（橋爪法一議員）
　二つ目に提案したいのは、非核自治体国際会議並びに世界平和連帯都市市長会議、こういうのございます。非核平和友好都市宣言をしている自治体が中心にこの会議に結集していると思いますけども、この会議に結集された皆さんが今大きな運動をされています。この上越市は私が知る限りでは両方とも加わっておらないと思うんですけど、その点は間違いないでしょうか。
◎木浦正幸市長
　そのとおりでございます。
◆１番（橋爪法一議員）
　私は、ぜひ参加していただきたいと思います。先ほどもいろいろ言いましたけども、せっかく平成７年にこういうすばらしい宣言を出されて、全国の同じような宣言を出された都市と連帯して平和を守る活動を進めていくことは非常に重要だと思うんです。その一つの具体的な方法として、私はこの国際会議に、あるいはこの都市会議ですか、市長会議でしょうか、に参加していくことが大事だと思うんですけども、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎木浦正幸市長
　日本非核宣言自治体協議会では、非核平和に関する宣言を行っております1,354自治体のうち217の自治体が加入しているということで、全国では加入率が16％、県内においては23％ということで、年１回の大会のほか先進自治体における平和事業の事例研究などに関する研修の開催などの活動をしておられるということでございますが、今申し上げた加入率でございますが、当市ではこれまでも中学生の平和記念式典派遣事業を通じました広島市との情報交換など関係情報の収集にも努めているところでございますが、協議会への加入につきましては今後の活動状況を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
◆１番（橋爪法一議員）
　三つ目に、戦争体験の保存の問題、記録ですね。ことしの夏にある新聞が戦争体験のシリーズを出されました。そのシリーズを私読みながら、自分の区のそういう体験をされた人のいろんなことを思い浮かべていました。実はある90代の女性の方が吉川区におられまして、自分が赤ちゃんを産んだその日に夫のところへ召集令状が来たということがありまして、その体験を老人会の文集に書かれたんです。その話をもっと詳しく知りたいなということで新聞記者も動いたんですが、なかなかうまくいきませんでした。もう年が年なんです、90過ぎて。こういうような体験は、この市内にたくさんあると思うんです。私は、今の体験者の皆さんの高齢化の進みぐあいを見たら、ここ一、二年が勝負だと思っています。ぜひそこら辺の収集に力を入れてほしいと思います。そして、先ほど言いましたように、「純情きらり」効果というのもある。人間の記憶というのはおもしろいもんで、自分でも苦しいことたくさん、悲しいことはたくさん経験しているんだけども、なかなか思い浮かべることができないということがあるんですけども、たまたまああいうテレビや本や何かを読む中で自分のことが浮かんでくる。私もこのテレビのドラマの話をいろいろしながら、私もねと、おらもこういうことあったがだという話を幾つも聞きました。やはりこれが今こういうことを聞き取るチャンスだと思うんです。そういう点でぜひ特別な力を入れてほしいと、ここ一、二年。そのように思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。
◎木浦正幸市長
　記録保存のことでございますが、議員御指摘のように戦争体験をされた高齢者の方々が大変高齢化が進んでいるということで、貴重な体験が失われないようにどうしていくのかということで記録や保存の取り組みをそういったことで始めてきたところでございますが、現在学習会などで講師としてお話をいただいている方や広く市民からの協力者を募りながらデータベース化を進めてまいりたいというふうに思っておりまして、ここ一、二年と議員は御指摘がございましたけれども、そういう方々の貴重な体験が失われないようにしていくということが大事でございますので、登録者の御協力をいただきながら文章や音声あるいは映像などにより記録、保存するとともに、次世代に語り継いでいくために地域や学校の学習会などでせっかくそういういいものをつくっていただきましたら活用する方もしっかりと研究していかなければならないと、こう思っているところであります。
◆１番（橋爪法一議員）
　次に、学校管理下における児童生徒の安全対策の問題についてお尋ねしてまいりたいと思います。
　先ほど教育長が大切なポイントについて３点おっしゃいました。学校施設の安全管理の問題、それから児童生徒の危機回避能力、あるいは家庭や地域との連携、これも私大賛成です。ただ、私今の時点で対策を進めているときに大事だなと思っていること別に考えていたんです。それは何かというと、対策の基本に子供が主体なんだよというところを据えていかなければいけないんじゃないかということなんです。大人がいろいろ考えることも大事なんですけども、やっぱり児童や生徒が現場でどんな危険を感じているのか、どんな考えを持っているのかと、どういう対策を望んでいるのかと、これをやっぱりきちんと調べて、そして対策に反映させるということが基本にないといけないんじゃないかと。ちょうど今この市役所におきましては、次世代育成支援課を中心に子どもの権利条例の策定作業に入っています。あそこで書いてあるのは、まさに私が言う観点そのものです。子供の権利としてやはりこの問題も考えていく必要あると思うんですけども、その点についての教育長の御見解を伺いたいと思います。
◎小林毅夫教育長
　学校の安全管理あるいは安全確保ということが子供の権利という立場で見なきゃならないということでお話しだと思いますけれども、子供をお預かりする学校現場、教職員、この基本は子供たちの安全を確保するということでありまして、これは安全確保義務ということで私ども一貫して考えてまいりました。活動的な、そして子供たちが懸命に学んでいく場である学校、あるいは学校周辺、これらが子供たちにとって安全であるように整備をすることが設置者であり、またそれを担当する、教育を担当する教職員すべてにとっての安全を確保する義務があるんだということを一貫して思ってまいりましたので、基本的には設置する側の義務だというふうに考えておりますし、子供の側からとってみればそうした中で守られて健やかな学習ができる、生活ができるという意味では権利が保障されていくということにもつながることだと、こういうふうに考えております。
◆１番（橋爪法一議員）
　私がこれから聞こうと思ったことを今お答えいただきました。私は先ほど言った子供を主体に考えるということと、もう一つ大事なポイントはやはり児童生徒の安全を最優先すると、学校のいろんな運営の中でも。そこを別な言葉で今教育長が言われましたから、それで私も同感ですし、ぜひそういう立場で進めていただきたいと思います。
　そこで、実態の調査を既に進められております。私が一番最初に申し上げた農業労働災害と違いまして、この学校管理下における事故の問題は日本スポーツ振興センターでしたか、あそこで全国の小中学校のデータみんなとっていますから、実態は、データは十分そろっているんです。ただ、どういう事故が起きたのかということについては、それぞれの市町村の教育委員会でちゃんと分析をして対策を考えないといけないと。これはスポーツ振興センターが考えてくれるということじゃなくて、そういう部分があると思うんです。 　　そういう中で私気になったのは、先ほど件数、どういう種類の事故があったのか、それからどんな時間帯にどういう事故が起きたのかという報告ありましたが、1,200件ぐらい先ほど報告されました中で重傷と呼ばれるものはどれぐらいの件数あったのか知りたいんです。教えていただけないでしょうか。
◎小林毅夫教育長
　私ども日本スポーツ振興センターへの事故報告件数としての集約をしておりまして、先ほど報告した件数でございますが、その中でいわゆるスポーツ振興センターに報告するということは、そこに、医療機関にかかって医療費がかかるということでございますので、一定の学校の中で治療では済まない事例ということでございますので、その範囲でございますが、それを重傷という範囲で類別したデータはございませんので、御理解いただきたいと思っております。
◆１番（橋爪法一議員）
　もう一点お伺いしたいと思います。
　先ほど言われた数字は昨年度のデータですね。ここ何年かの流れの中で昨年度の数値は一体どうなのかという点ちょっと御説明いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎東條邦俊教育部長
　先ほどお話しいたしました時間帯の発生件数とか場所等々も含めて、疾病の種類等々の数字をお話しさせていただいた中でこの何年かの流れの中でどうだろうというお話でございますけれども、この日本スポーツ振興センターでも流れとしては同じようでございまして、私どももやはり例えば時間帯としては、小学生であれば昼休みの休憩時間中という時間帯、中学校であれば先ほどお話ししましたように課外活動中、それから負傷の種類としては挫傷とか捻挫、骨折というようなことの部分がやはり私ども上越市としてもこの何年かの傾向でございますし、日本スポーツ振興センターの中でもきょうの調査の中ではそういう形で報告されているというふうに認識してございます。以上でございます。
◆１番（橋爪法一議員）
　まだ言いたいことあるんですが、時間があれですので、もう一点だけお願いしたいと思います。
　教育長が先ほど言われましたように、今後の対策を進める上でやっぱり法的な整理の問題言われました。学校の安全管理計画とか基準の問題、やはりもっと総合的に見て整備していく必要があるということなんですが、私も全く同感で、先ほど教育長から言われましたように、日本教育法学会の学校安全法の案ですか、あれは本当に読んでみますと、我々のこの市内においてももっともっと対策を強めていくべき部分があるなということもわかりますし、先ほど言った法的な整備についても急いでいがんきゃならんなというふうに感じたんです。それで、これについては教育委員会としてはいつまでにどんな体制の中で進めていかれるおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。終わります。
◎小林毅夫教育長
　学校安全計画を作成するということが昭和53年の学校教育法の一部改正でなされまして、それ以来学校保健計画だけではなくて学校安全計画をつくりなさいということで、学校ではこれまで安全教育とあるいは安全管理という二つの側面から計画を立ててまいりました。先ほど申し上げましたように、学校で子供たちをお預かりする場合の基本でございますので、これらについて懸命に取り組んできたところでございます。しかし、昨今外部からの侵入者の問題等々で大きな問題になっておりますので、これらが重視、さらに今ほど御指摘ありましたように単なる学校における対策だけでは済まない状況になってきておりますので、これらをもう少し総合的に、あるいは体系的につくっていかなきゃならないということだと思っております。
　そういう意味で、この平成18年の１月、昨年度の末にそうした状況を踏まえまして、全部の学校で学校安全教育年間計画を総合的につくりなさいということで各学校に指示、要請をしたところでございます。各学校ではこれらを、取り組みを進めております。現状を申し上げますと、やはり各学校体系的な、総合的な視点というところまで持っていくのはなかなか難しいことでございますので、私どもそれらの中間報告をいただきながら体系的、総合的な計画となるように、教育委員会として今年度末までに指導してまいりたいと思っております。そうした場合に、先ほど御指摘ありましたような上位法といいますか、国としての体系的な法体系がきちっと整備されてまいりますと、私どももさらにそれに基づいた計画が立てやすくなってくるんだと、こういうふうにも考えているとこでございます。以上でございます。
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