| ２００５年９月議会一般質問 |
| ◆１番（橋爪法一議員） |
| 吉川区選出の橋爪でございます。質問に入る前に、一言お礼の言葉を述べさせていただきたいと思います。６月27日から28日にかけて降りました梅雨前線豪雨は、吉川区の災害の歴史の中でもまれに見る大きな被害をもたらしました。市当局におかれましては、災害発生後間髪を入れずに現地調査に入り、救援活動などの応急措置をとっていただきました。また、河川管理者であり、道路管理者でもある県に対しても速やかに要請活動を行っていただきました。私も28日の早朝から行動を開始いたしましたが、住民の命と安全を守るために献身的な努力をしてくださった市役所の職員の皆さん、消防団員の皆さん方の働きには頭が下がりました。市役所の幹部職員の中には、調査活動のさなか首まで汚れた水につかられた方もありました。私は、吉川区住民を代表して心から御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 それでは、質問に入ります。私は、水道料金統一問題、災害対策、そして教育の三つの問題について市長及び教育長にお尋ねしたいと思います。 最初は、水道料金の統一問題であります。既に総括質疑では杉本議員が取り上げ、建設企業常任委員会の審議では宮崎、吉田議員などによってこの問題が取り上げられております。私は、こうした人たちの議論の到達点を踏まえ、質問したいと思います。言うまでもなく水道料金問題は、市民の暮らしにかかわる重要問題であり、市民から大きな関心が持たれております。合併前の市町村の水道料金は、それぞれの自治体の水道の歴史や地形的な条件の違いなどによってさまざまでありました。そうした中で、合併協議では合併後５年以内に料金を統一する。ただし、統一の方法については旧町村の事業ごとの経営状況を十分精査し、市の財政状況を勘案の上、逐次事業ごとに実施するということで合意いたしました。13区の水道料金がいつどのようにして合併前の上越市の料金に統一されていくかは、合併後の課題として残されたのであります。今定例会では合併協定の内容を具体化する提案がなされ、活発な議論が行われましたが、幾つか確認しておきたいことがございます。また、今定例会中に示すと約束されながらまだ未提出のものがございます。この点については、私の方から質問させていただきます。 お尋ねしたいことの１点目は、今回三つの区の料金をまず統一することにした理由についてであります。１日の総括質疑の中で木浦市長は、今回の三つの区の料金をまず統一することにしたことについて、合併前の上越市との料金格差が1.1倍程度と比較的小さいこと、企業債の残高がないことなどについて言及されておりましたが、改めてこの三つの区だけを今回統一することにした理由をお伺いいたします。 お尋ねしたいことの２点目は、残る10区の料金統一についてどういう具体的な計画を持っているかであります。この件については、さきの建設企業常任委員会の場でガス水道局は今定例会中に具体的な計画を示すというお約束をされましたが、いまだ示されておりません。この際明確にしていただきたいと思います。 お尋ねしたいことの３点目は、一般会計からの繰り入れについてであります。総括質疑の答弁では、合併協定で明記された５年以内の統一を図るためには、一般会計からの繰り入れをせざるを得ないといった趣旨の発言がございました。これは合併協定で明記された５年以内の統一に向けた木浦市長の断固たる決意、約束と見てよいか、お答えいただきたいと思います。 次のテーマは災害対策であります。14市町村が合併してからわずか９カ月ではありますが、新上越市はこの間に豪雪、水害の二つの災害に遭いました。新市域が972平方キロメートルという広さだけに、災害対策も従来の枠から抜け出して強化していかなければならないと痛感しています。この市役所がある木田が晴れていても、議員控室から見える旧頸北地域は雨が降っていることがございます。大島区や安塚区でどか雪となっていても、ここは晴れていることもある。それだけに地域ごとに災害特性を把握し、対策を立てることが重要になっていると思います。 そこで、四つのことについて市長に伺います。 お尋ねしたいことの１番目は、区総合事務所長の権限を拡充強化し、現場で即時対応ができる体制をつくるべきではないかということであります。今ほど申し上げましたように、災害の様相、程度はその地域の自然条件、社会条件によって違ってまいります。そういう中で、事前の予防、事後の応急措置、復旧、復興の一連の対応の最前線に立つのは区の総合事務所長であります。６月の水害後、市長は区の総合事務所長に避難準備情報を出す権限を認めました。これは一歩前進であります。と同時に、避難勧告、避難指示については基本法の定めがございますので、正式には権限を付与することはできませんが、事実上総合事務所長が出し、市長が追認するくらいの措置をとってもよいのではないのかと私は思います。市長の見解を求めます。 お尋ねしたいことの２番目は、災害対策を進める市役所の組織体制の問題であります。幸か不幸かことしの豪雪、水害は全市に及ぶものとならず、一定の区域に限定されたものでありました。そうした関係で、防災安全課と総合事務所との連携も比較的順調にいったと思います。しかし、災害発生地が旧上越市と幾つかの区に及んだときどうなったでしょうか。私は、今の体制では災害対応に混乱が起きること必至だと思います。ですから、私は13区と同じように旧上越市の地域を担当する部署を確立し、市全体を統括する部門と切り離すべきだと思うのですが、市長の見解を求めます。 お尋ねしたいことの３番目は、上越市地域防災計画についてであります。現在合併に伴う見直し作業に入っておられることと思いますが、972平方キロメートルの市域全域に住む市民の命と安全を守る計画にするには、地域特性を十分考慮することが大切であります。そのために私は、防災会議に諮る前に各区の地域協議会などから見直し案を検討してもらうべきだと考えます。市長の考え方をお伺いいたします。 お尋ねしたいことの４番目は、災害危険箇所の把握と市民への周知の問題であります。杉本議員の一般質問への答弁にもありましたように、新市域には地すべり危険箇所だけでも496カ所ございます。合併によって市民の交流、交通の流れは広くなりつつあります。それだけに市内のどこへ行っても、事故に遭わないように、どういう災害危険箇所がどこにあるのか、広く市民に知ってもらう必要があると思います。防災上の観点から災害発生箇所を種別に明らかにするとともに、市民への周知方法について明らかにしていただきたいと思います。 最後に、今年度の教育行政について教育長にお尋ねしたいと思います。当市は、１月１日に13町村を編入合併したことによりまして新たな発展段階を迎えました。新しい上越市は、21万人の人口を擁し、海もあれば山もある、そして広大な高田平野がある都市になりました。こうした中で、教育、文化もまた新しい条件のもとで展開されることになりました。基本となるのは憲法、教育基本法でありますが、合併後のデザインは新市建設計画で描かれております。新市建設計画の中では、新しい上越市では地域が守ってきた文化や歴史を市民で受け継ぎ大切にする心をはぐくむとともに、地域を支える人や個性をともに育て、人々に豊かな心が根づくまちを築き上げていきますとしています。こうした方向性が今後どういう形で実現していくのか、私はしっかり見詰めていく必要があると考えています。合併は１月１日でしたので、形式的には今年度は２年度目になりますけれども、今年度は事実上の初年度でございます。今年度の教育方針について、市教育委員会の目標及び学校教育目標を中心に明らかにしていただきたいと思います。既に市長及び教育部長が３月議会で一定のものを示されているところでありますけれども、現在の展開と絡めて一歩踏み込んだ御説明をお願いいたします。 よろしくお願いいたします。 |
| ◎木浦正幸市長 |
最初に、水道料金の統一についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、今年度三つの区の料金を合併前の上越市の料金に統一する方向だが、改めて選定理由を聞きたいとの御質問であります。先日の杉本議員の総括質疑でもお答えいたしましたが、今回の大潟区、清里区、名立区の水道料金の統一は、合併前の上越市との料金格差が1.1倍程度と比較的小さいことや、合併前の上越市と水道管を接続することで施設に係る経費の削減が図れるなど、水道事業の経営に与える影響が少ないことを考慮し、提案させていただいたものであります。加えて、企業債の残高や石綿セメント管の残延長など、将来経営に影響を及ぼす状況などについても十分に勘案いたしたものであります。合併協議における合併後５年以内に統一する。ただし、統一の方法については旧町村の事業ごとの経営状況を十分精査し、市の財政状況を勘案の上、逐次各区の事業ごとに実施するとの決定に従い、このたび大潟区、清里区及び名立区の料金を合併前の上越市の料金に統一するものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、残りの区については、統一に向けてどういう具体的な計画を持っているかとの御質問にお答えいたします。総括質疑でもお答えいたしましたが、水道料金の統一には３億円余りの原資が必要となり、この原資を確保することが料金の統一につながります。このことから多くの区が上越地域水道用水供給企業団の水道管を通じて水道管網がつながっておりますので、現在企業団からの受水を相互融通することで各区の浄水場の運転を見直すことや、各区の浄水場で発生する汚泥を排水処理機能を備えた城山浄水場で共同処理することなどで経費の削減を図れないか試みているところであります。また、旧町村単位でそれぞれ給水していた水を水源の給水能力を調査しながら水道管を接続することで各区の間でも水の相互融通を図り、浄水場やポンプ室などの統廃合を進める計画や事務事業の見直しなどに精いっぱいの努力をいたしているところでございます。これらの計画や事務事業の見直しにより経費の削減効果があらわれるにはしばらくの時間がかかるものと思われますが、来月には清里区と新たな水道管がつながり、今後も水の相互融通により徐々に全区で同じ水源の水を飲んでいただくようになることを考えますと、水道事業の経営は大変厳しいものの、少しでも早く平成20年度を目途に料金の統一を図りたいと考えているところでございます。 次に、総括質疑の答弁では一般会計からの繰り入れについても言及されたが、合併協定で明記された５年以内の統一への断固たる決意、約束と見てよいかとの御質問にお答えいたします。御案内のように水道事業などの公営企業は、必要な経費は料金収入で賄ういわゆる独立採算が経営の基本原則であります。この基本原則を踏まえ、先ほど申し上げましたように施設の統廃合や事務事業の見直しを徹底的に進め、料金統一に向け、可能な限り原資を捻出してまいりたいと考えているところであります。しかしながら、水道会計で精いっぱいの経営努力を行っても限界がありますので、料金を統一するための原資の不足分に対しては一般会計からの繰入金を増額し、先ほど申し上げましたように平成20年度を目途に料金統一を図りたいと考えているところでございます。 次に、災害対策についてのお尋ねにお答えいたします。まず、区総合事務所長の権限を拡充強化し、現場で即時対応ができる体制をつくるべきではないかとの御質問であります。私は、市民の生命、身体と財産を守り、すべての皆さんから安全に、そして安心して暮らしていただくためには、防災体制の整備と拡充が最も重要な行政課題であると考えております。このような認識のもと、特に各区における災害への警戒や災害発生時の初動対応等については、市民の皆さんに最も身近な、また地域をよく知る各区の総合事務所が主体となって対応すべきものと考えております。そして、この原則は合併前の事務事業の調整や引き継ぎにおいて、また合併後も防災担当者会議などで繰り返し確認してきたところであります。したがいまして、区の総合事務所長は管轄区内の防災責任者として所属職員を指揮し、防災業務を迅速かつ的確に行うよう位置づけているところであり、今後ともその方針に変わりはないものと御理解いただきたいと存じます。 一方、ことし１月末から２月にかけての大雪、６月末の梅雨前線豪雨災害など、合併後同じ組織のもとで初めて経験した災害の対応過程について検証いたしましたところ、本庁と各区の情報共有、職員の応援体制や相互の役割分担などについて整理、改善を要することが明らかとなったことから、必要な対応を講じたところでございます。まず、区総合事務所長との関連では、いわゆる災害弱者の方に余裕を持って避難していただくための避難準備情報発表の判断や実施権限を各区の総合事務所長にゆだねることといたしました。また、避難勧告や避難指示は災害対策基本法の定めるところにより市長が行いますが、当然そのような場合には区総合事務所長の意見や状況分析を重視した上で遅滞なく判断しなければならないと考えております。いずれにいたしましても緊急事態の場合本庁ですべての判断を行うことには限界があり、時宜を失することも想定されます。このため、今後も引き続き区総合事務所への権限移譲も含め、防災責任者としての位置づけをさらに明確化するほか、区内の事情に精通している職員を防災担当として配置するなど努めてまいりたいと考えております。 次に、13区と同等に合併前上越市の地域を担当する部署を確立し、市全体を担当する部署とは切り離して対応すべきではないかとの御質問にお答えいたします。本年４月の市の機構改革に伴い、市民生活に密着した業務を担当する部署として市民生活部を新たに設け、市民生活の利便性向上を図りましたが、防災など災害対策業務を担当する防災安全課につきましても、市民生活の安全、安心の確保という観点から同部の所属といたしましたことは御案内のとおりであります。同課は、災害その他緊急事態への対応を初め、防災計画の立案や消防に関する事務などを行っておりますが、このほか都市整備部や農林水産部などの関係部署でも所管の災害対策用務を行っており、これらを災害時の応急対策などにおける初動部門として位置づけております。 御質問の趣旨も、これらの部署が災害時には上越市全体の窓口として、また合併前の上越市の窓口として対応する両側面を有しておりますことから、市内の広い範囲で災害が発生した場合の体制について御心配いただいているものと思っております。議員も御案内のとおり大規模な災害が現に発生した場合にあっては、直ちに災害対策本部を設置し、所定の災害対策業務を本庁各課全体で行うことといたしております。また、同様に各区にあっても総務・地域振興グループ及び産業建設グループを中心に現地対策本部を設け、総合事務所長の指揮のもと、事務所全体で対応することといたしております。したがいまして、同時に複数の地域で災害が発生した場合でも、これらの位置づけが明確に認識され、かつおのおのの役割が確実に遂行されることにより、基本的には対処できるものと考えております。しかしながら、想像以上に業務が集中したり、短期的な混乱が生ずることもあり得ることから、本庁や区総合事務所の防災担当セクションの人的態勢の増強など、時々の情勢に即した支援や連携を速やかに図ってまいりたいと考えております。 なお、本定例会で上越市消防団本部事務所を設置する補正予算を提案いたしておりますが、この設置目的もお尋ねの合併前の上越市の市域における防災体制の強化に通じるものであることを御理解いただきたいと存じます。 また、市民の安全、安心にかかわる業務の主体となる防災安全課の組織につきましても、例えば危機管理や防災計画の企画、立案などを行う企画機能と災害時の応急対応、消防団事務や施設の整備、管理などに当たる実施機能を分離した場合の効率性や効果について検証するなど、よりよい組織のあり方も研究してまいりたいと考えているところでございます。 次に、上越市地域防災計画の見直しに当たっては、各区の地域協議会などからも見直し案を検討してもらうべきだと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。改めて申し上げるまでもなく、このたびの合併に伴い、当市は多様な自然環境とさまざまな地域特性を持つまちとなりました。このことを災害対策面から見れば、災害の種別や態様が地域ごとに異なり、それぞれの条件に即したきめ細かい対応が必要になるものと認識いたしております。したがいまして、災害対策業務はこれらの諸条件を念頭に局地的、あるいは全体的な両方の視点を持って取り組む必要があると考えております。議員のお尋ねの趣旨も、防災計画の見直しに当たっては全体的な統一性を図りつつ、あわせて地域特性や固有の条件も考慮したきめ細かい内容にすべきとの視点に立っておられるものと思いますが、基本的な認識は私も全く同じであり、日常的な災害対策業務への対応を含め、職員にも機会あるごとに指導いたしているところでございます。 御案内のとおり地域防災計画は、市の防災会議が災害対策基本法の規定に基づき県知事に協議し、作成、修正するものであります。現行計画の見直しも法的にはこの手続を経る必要があり、基本的には防災会議の専権事項となりますが、議員の御意見にもありますようにこれまでの経緯や地域の実情も十分に考慮する必要があると認識いたしております。したがいまして、合併により明らかとなった新たな課題も含め、地域課題の整理や防災対策上考慮すべき事項などについて、必要に応じて地域の皆さんのお考えを伺うことも必要であると考えておりますので、議会はもとより御提案の地域協議会の活用も含め、検討いたしたいと考えております。 また、個別の業務計画やマニュアル作成などについても、地域の皆さんからさまざまな情報や御意見をいただくなど、適宜判断してまいりたいと考えているところでございます。 次に、市の防災上の観点から災害危険箇所を種別に明らかにするとともに、市民に周知すべきではないかとの御質問にお答えいたします。まず、例年行われている国の平成17年度消防防災・震災対策現況調査により、当市の災害危険箇所の現況について簡単に御説明いたしますと、急傾斜地崩壊危険箇所が131カ所、地すべり危険箇所が496カ所、土石流危険渓流が272カ所、山地に起因する災害危険箇所が640カ所、雪崩災害危険箇所が260カ所、河川関係重要水防箇所が188カ所、海岸保全区域指定箇所が15カ所、宅地等浸水危険箇所などその他が41カ所となっております。単純集計では全体で2,043カ所となりますが、地域別の内訳では合併前の上越市が451カ所で全体の22.1％、13区が1,592カ所で77.9％となっております。また、全体2,043カ所のうちいわゆる土砂災害危険箇所が1,539カ所で全体の75.3％を占め、突出している状況にございます。 御案内のとおり合併後、人、物、情報などの新たな交流や動きが起こっております。新しい上越市の全体状況を広く市民に知っていただくことは、災害の情報共有や危険回避、さらには共通の価値観を醸成する面でも意義あることであります。私も会合などで市民の皆さんにお会いする機会などをとらえ、みずから説明させていただいているところでございますが、今後とも組織的に取り組んでまいりたいと考えております。それぞれ管轄する国や県の機関が関係したり、保有する情報もございますので、これらの皆さんとも協議しながら情報の内容や周知の方法等を検討し、市のホームページを活用するなど、どなたでも、また必要なときにいつでもごらんいただけるよう意を用いてまいりたいと考えているところでございます。私からは以上でございます。 |
| ◎小林毅夫教育長 |
私からは教育行政について、今年度の教育方針について教育委員会の目標及び学校教育目標を中心に明らかにされたいとの御質問にお答えいたします。 新しい上越市の次代を担う子供たちが優しさと思いやりにあふれ、心豊かで健やかな体を持つことができるように教育環境を整えていくことが重要であります。このため教育委員会といたしましては、今年度次の四つの目標を立てて取り組んでおります。一つは、ハード、ソフトの両面から安全で安心して学べる学校づくりであります。二つは、合併に伴い、広範囲となった教育活動に大きな差異が生じないよう、調和のとれた効果的な教育を推進することであります。三つは、生涯学習やスポーツ活動をいつでもどこでも気軽に取り組めるよう、施設設備や環境づくりの取り組みであります。四つは、児童生徒が互いに交流を深める事業やそれぞれの地域のよさに触れ合うための地域の一体感の醸成のための事業の推進であります。 これら四つの目標を達成するため現在取り組んでおります内容について若干申し上げますと、安全で安心して学べる学校づくりとしては、今年度は特に旧耐震基準により建設されたすべての体育館について耐震診断調査を行っておりますほか、全小中学校にインターホンを設置するとともに、児童が実際に地域を歩いたり、地域の人たちの協力を得ながら地域安全マップの作成などを行っております。 また、教育環境充実のために教育補助員や介護員などを効率的に配置するほか、教員の授業力を高めるため指導主事を増員し、学校を支援しております。 一方、生涯学習、スポーツ活動の推進につきましては、新しい上越市の考え方を整えるため生涯学習プランとスポーツ振興プランの見直しに取り組むとともに、平成21年開催の国体も視野に入れて体育館や野球場など、安全、安心な施設環境の整備を計画的に実施しております。 また、地域の一体感の醸成を図るために小中学校のスポーツ交流大会や生涯学習フェアの開催、青少年の生涯学習、スポーツ交流を全市域で推進しているほか、上越市美術展覧会の各区巡回展の開催などに努めております。 そして、月に１回各区分室と本庁各課が打ち合わせを行い、常に連携を保ちながら着実に事業を進めるとともに、合併後の教育活動の共通認識を図るため、旧町村の教育委員長、教育長にお集まりいただき、教育懇談会を開催しているところであります。 次に、上越市学校教育目標、学ぶ力・豊かな心・健やかな体を育てることについて申し上げます。まず、学ぶ力についてでありますが、義務教育においては基礎的、基本的事項を確実に身につけるとともに、みずから考え、みずから学ぶ意欲的な学習態度を身につけることが大切であります。こうした学習を通して子供は生き生きとし、自己の夢の実現に向けてたくましく進んでいくものと考えております。このため、個に応じたきめ細かな指導やわかる授業づくりを一層進める必要があることから指導主事を増員し、各種訪問を通して学校の支援などに努めております。さらに、子供たちの生きる力を育成するため、小中学校ときめき・まなびサポート事業などを実施しております。 続きまして、豊かな心についてでありますが、規範意識や倫理観、公共心、生命を大切にし、他人を思いやる心、美しいものや自然に感動する心など、豊かな人間性や社会性をはぐくみ、子供たちが正しい判断ができるように導いたり、体験活動等を生かした心に響く道徳教育の実施や道徳の時間の充実を図ったりする必要があります。 また、いじめ、不登校等の適切な対応や障害のある子供に対する適切な指導、さらには勤労観、職業観を育てるなど心の教育の充実は、学校、家庭、地域と連携しながら進めていきたいと考えております。そのため、子供たちの健全育成を進める学校・地域ネットワーク事業を全区に拡大し、取り組んでおりますし、市立教育センターの学校派遣カウンセラーや適応教室指導員を増員し、家庭や学校を支援する体制を高めました。 今年度新たに学校教育目標につけ加えました健やかな体についてでありますが、上越市の児童生徒の体力は全国平均、県平均を下回っておりますことから、学校ごとの実態に応じた改善策を行うとともに、特に体力の増強は食生活や生活習慣、健康教育とも深いかかわりがあることから、食育、体力向上の指定研究制度を取り入れ、実践的な研究活動を行い、その成果を市内の学校に広めていくことにしております。 地域の自然環境や教育環境が異なる中で育った子供たちは多種多様であり、それぞれの地域の学校教育、社会教育、文化、スポーツなどの持ち味も多様であります。これらの多様性や独自性を生かしながら教育を進めていくことは、大変重要なことと認識しております。それゆえに、市民の皆様の教育に寄せる切実な願いにどのようにこたえていくのかを常に念頭に置きながら、教育政策の具体的な展開を図ってまいりたいと考えております。私からは以上であります。 |
| ◆１番（橋爪法一議員） |
それでは、再質問させていただきます。 市長並びに教育長からは、私の１回目の質問の原稿を全部読まれたような答弁をいただきました。全体として前向きな答弁をいただきましたので、多くは語りませんが、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。ちょっと声がかれまして、済みません。 まず最初に、水道料金の統一の問題です。正直言いまして、市長の答弁を聞いて私ほっとしました。合併協議、私も最初の段階から参加させていただいたんですが、事務事業の調整は本当に困難をきわめたものが幾つかありましたですね。14の市町村が一つになるために、どうしても合併の期日までに結論を出せないで、合併後に結論を先送りすると、そういう宿題のような解決の仕方をしたものがこの水道料金を初め幾つかございました。その解決をどうするかというときに、非常に大事なのは私この間建設企業常任委員会で宮崎議員の発言を聞いてはっとしたんです。やっぱり一たん合併した以上はしこりがないように、みんなが一体感持てるような状況の中で問題を解決していく、これが非常に重要だと思います。そういった意味で、水道料金の問題について平成20年度までに統一を図りますという答弁、本当に安心いたしました。 重ねて市長に確認させていただきますけれども、この平成20年度を目途にという話は、遅くとも平成20年度までに残された10区の料金を統一すると、用意ドンで統一する、こういうふうに理解してよろしいか、お答えいただきたいと思います。 二つ目、災害対策の問題です。市長からもこの合併した新市における災害対策をどう進めるかについて、特に総合事務所の役割について非常に丁寧な御理解と説明がありました。地域の初動態勢については、やっぱり地域をよく知っている総合事務所が先頭に立って対応しなきゃならないという話をされましたが、私はこの広い上越市の災害対策を考えるときに、やっぱり大切なことは３月議会でも申し上げましたが、顔の見える災害対策をやるということに尽きると思うんです。この間の災害でも私痛感したんですけども、よその区の話をするといろいろまた問題が起きますから、私の区の話をします。上川谷でもって川谷で１日で350ミリぐらいの雨が降ったということがありました。１時間で30ミリ以上というのが３時間も続いたことがあった。３時間もこういった雨の降り方をしたときに、どこの集落のどこのうちで水が上がるか、どこで越水の危険が生じるか、こういったことはどんなにすばらしい力を持った市長でも私は総合事務所の所長にはかなわんと思います。それだけ地域の実情を知っている人が的確な判断をしなければならない、そういう状況があると思うんですね。 そこを踏まえた答弁をいただきましたから、多くは述べませんけども、先ほど市長が答弁されましたように私はまだ詰めることがあると思います。総合事務所長の権限を、今後この二つの災害の検証をさらに進める中で、細かいところまでぜひどうしたらいいかと検討して結論を出していただきたいと思います。実はこれまで合併して９カ月の間にちょっと残念だったニュースがあったんです。区の名前は言いませんけども、ある区で鉛筆一本を買うにしても本庁のお伺いを立てなきゃならないと、こういうのがありました。これはやっぱりあっちゃならないことです。特に命と安全にかかわる災害の問題は、こんなことではお話になりません。ですから、恐らくこういうことはないと思いますけれども、この点改めて市長から御回答をいただきたいと思います。 市の地域防災計画の問題であります。市長がおっしゃるとおり法的な定めがあって、市の防災会議に諮って県とも協議を進めながら見直しを進めていく、これは基本です。ただ、972平方キロメーターというこの広さの中では、本当にきめ細かな対策をするには私はもっともっと地域の声を聞く必要がある。そのための仕組みとして地域協議会があるとするならば、それをどんどん使いましょうという姿勢に立ってほしいと。市長もそれについては部分的には場合によっては地域協議会とも協議をして対応してまいりたいというお話でございましたが、積極的な活用をぜひ検討していただきたいというふうに思います。 それから、災害危険箇所の問題。きょう初めて聞きましたが、2,043カ所という非常に多くの災害危険箇所が新市にはあると。大変だと思います。どこにあるか、この問題も大事なんですね。市長は、ホームページを立ち上げてごらんいただきたいというお話をされましたが、果たしてそれだけでいいのかと私は思います。いろんな土木の関係、農地の関係とか縦系列のいろんな問題もあります。しかし、災害が発生しやすい場所にここ危ないよというものがなかったらだめだと思うんですね。ホームページで見なきゃわからんということじゃなくて、三和のどこどこが危ない、大島のどこどこはこれは雪崩の危険箇所がある、そういうことが現場へ行ったときにすぐわかる、これがやっぱり基本だと思います。そういった意味で、そういう対策についてはどういうふうにお考えなのか、これも改めてお答えいただきたいと思います。 さて、教育長、御丁寧な答弁ありがとうございました。合併をして新市における教育行政を展開していく場合に、私大事なキーワードが二つあると思っているんです。一つは合併、もう一つは地域。教育長がたしか笹川議員にお答えになったんでしょうか、この間教育改革を進めていく上での三つの条件ということをおっしゃいましたね。教育の一層の充実、それから地域の実態に合った効果が上がる、それからこれまで築き上げてきた教育のシステムとの整合性、私もおっしゃるとおりだと思います。こういったことを考えますと、やっぱり地域でこれまで特に13区、旧上越市で積み上げてきた教育のさまざまな実践、蓄積、それをどう生かすかというところを十分検討していく必要があると思います。そういった意味で、教育長が先ほど答弁されました教育長などとの教育懇談会、これは非常に有効だと思います、私も。私もそのことについて言いたかったんですけども、合併前は14市町村で教育委員がたしか70名ぐらいおられましたですね。それが現在５名の方で運営されている。そうなってきますと、小中学校六十幾つありましたか。そこ全部に目が行き届いて、それぞれの学校の個性も生かした教育を展開していくという話になると、今までのいろんな活動された人たちの力をかりることが非常に重要だと思います。先ほど教育長が言われた教育懇談会の仕組みを合併して全体的な流れといいますか、統一した流れができるまで、少なくとも恒常的な組織として確立していただきたいなというふうに思います。 それからもう一点、合併というキーワードで申し上げますならば、先ほど教育長が言われたようにスポーツの交流会があります。文化のいろんな交流も行われている。これは結構ですが、やっぱり基本となるのはお互いにまず知り合うということじゃないでしょうか。だから、この間私文教経済委員会でも申し上げたんです。ホームページ、みんながあの学校はどういう学校であるかわかるようにしてもらいたいと話ししました。こういったことが基本だと思うんです。それから、旧上越市と13区の教師の皆さん方もやはり交流する場が必要でしょう。あるいは、我々も含めて新上越市のこの広い区域の中の教育をどういうふうにしたらいいかというシンポジウムみたいなものも、やっぱり私は必要だと思うんです、どういう展開をするか。地域ということと合併ということと、この二つを考えた展開を考えていけばこの上越市の教育は発展すると思います。そういった意味で、改めて教育長から御答弁をいただきたいと思います。 |
| ◎木浦正幸市長 |
再度の御質問にお答えをさせていただきますが、まず１点目の水道料金の統一についての再度の御質問でございました。繰り返しをさせていただきますが、平成20年度に残りの区につきましても一斉に統一するということでございますので、そのように御理解を賜りたいと存じます。 ２点目の災害対策についての御質問でございましたが、区の総合事務所の所長に権限を集約をさせていく体制づくりということでございましたが、私も先ほど答弁の中でもるる申し上げましたが、豪雪、そして６月の梅雨前線豪雨、こういったことを経験してみまして、やはり地域の特性、地域の諸事情、これが災害対応していく中で何よりも一番判断材料といたしまして必要であると、この情報が必要であると認識いたしておりますので、そういった方向でまずは避難準備情報、権限を所長に与えたわけでございます。そういった意味で、広くなった市域の中でそれぞれの特性を持った地域になったわけでありますから、そこに住んでよく理解しておられる、これはまた地域防災計画の見直しについても全く同様のことでございますけれども、災害の判断をしていく中で地域の諸事情をしっかり認識している所長に対して権限をこれからもよく検討させていただく中で対応していかなければならないというふうに思っております。そういう意味では、災害避難情報とか避難指示については現行法の対応がございますので、私はむしろもう権限ということではなくて、先ほど議員もおっしゃられましたけれども、実質各所長のそういった情報がなければ私も判断できないことでございますので、そういう意味で最重要視させていただいて、所長とよく相談しながら適宜、適切に時間がおくれることのないように、そういった情報を収集しながら適切に判断していけるように、所長の権限についてもこれからも検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ３点目の地域防災計画の見直しにつきましては、地域の声をよく聞く必要があるというふうに議員も御指摘されておりますとおり私もそのように認識いたしておりまして、答弁の中でそのように発言をさせていただいたわけでございます。そういう意味では、地域協議会の役割についても皆さんからよくお聞きするという方向で、これからも地域協議会の皆さんにお聞きをしてまいりたいというふうに思っております。 それから、４点目の災害情報の提供、あるいは共有という点についての再度の御質問でございましたが、やはりこれは行政の知らせる努力と、それから市民の皆様方の知る努力、どちらもやはり必要になってくるのではないかと、私はそのように思っておりまして、したがいまして昨年度の中越大震災の折に一斉に直下型の地震があった場合には、電話から何から何まで災害情報を知る手だてとしてはなかなか情報を提供するということが難しいということがわかってまいりましたので、そういったことで行政は必要な情報を的確に、そしてまた積極的に提供するというシステムが大事であるというふうに認識をさせていただきましたし、先ほど申し上げましたが、市民の皆さんからも行政が提供する災害情報について、しっかりと日ごろから十分に把握するように努めていただくという双方の姿勢が、お互い努力するということが大事でございます。そういう意味で、これからも土砂災害の特質、あるいは前兆などについて御理解を深めるなどの知る努力も惜しまないでいただきたいというふうに思っているところでございます。 そういうことも含めながら、この災害情報を提供する中で手法が大事でございまして、議員は現場でこういうここは危険箇所があるということをその現場で知ることができる体制というふうにおっしゃられました。その手法についても、やはりそのことは認識させていただくとしても研究をさせていただいて、そこを訪れた人がだれでもすぐわかるようなやはり情報の提供でなければ、これは意味がないということも含めまして、しっかりとこの情報の提供、伝達などについて手法も含めて検討させていただきたいというふうに思っておりますし、何よりもそういった危険箇所が多く自然資源の中にも含まれているということを、市民全体がその情報を共有するもとでお互い対応していけるような、そんな仕組みづくりにも意を用いてまいりたいというふうに思っているところでございます。私からは以上でございます。 |
| ◎小林毅夫教育長 |
再質問にお答えいたします。 合併、あるいは地域というキーワードからの御質問であったかと思います。私は、教育委員会は合併に向けて、そして合併してから懸命に努力してきたし、現在も努力しているというふうに考えております。設置者としての市の教育委員会の責任、教育課程の編成に当たる学校の主体性、未来の地域の子供のことを思う地域の人々の思いや願い、これらのことについての実態を踏まえて、より遠くを見据えて目標を立て、教育計画を作成し、努力していく過程にあるというふうに考えております。決して教育委員会がつくったものをこのとおりやってほしいという形ではなく、じっくりとつくり上げていく過程にあるというふうに考えております。そして、それらの作成の過程において必要なことは段階に応じて公表し、意見を求めてまいりたいというふうに考えております。 具体的に御意見をいただきました教育懇談会、これについてはこれまで地域の教育の任に当たってこられた方々の声をお聞きする場として恒常化してまいりたいというふうにも考えておりますし、またその委員の方々の向こうには地域の教育に対する思いがあるわけですので、地域教育会議といったらいいでしょうか、それらが背景にあってそれらの委員の方々の御意見が一緒になって集まってくるんだというふうな考え方をしております。 それから、それぞれの各区における子供たちの様子、あるいは学校の実態、特色、これらをお互いに交換し合ってはどうだろうということがお話がございました。前回、さきに早津議員の御質問にお答えしまして、教育の日、または教育の週間のあり方について御提案もありましたし、私もほぼ同じ考え方で申し上げたつもりですが、教育についてお互いの実態を交流し、あるいは教育について意見をみんなで交わし合っていく日、または週間としてこれらのものが居ついてくることが可能ではないかというふうに考えているところでございます。ことし既に生涯学習フェア等とリンクしながら行われておりますし、またシステムとしては校長会のあり方、いきなり76校ではなく、途中の段階で教育委員会と語り合うようなシステム、こんなことも通しながら意見が確実に教育委員会に届くように、あるいはまた教育委員会の意見が伝わるようなこんなシステムもあわせて考えながら取り組んでいるところでございますので、御理解いただければと思っております。私からは以上でございます。 |
| ◆１番（橋爪法一議員） |
２点伺いたいと思います。 災害危険箇所を知らせるという問題で、市長の方からは知らせる努力と知る努力という話がありました。私は、災害という問題に関してこういうふうに分けるのがいいのかどうかわかりませんが、先ほど市長が使われた情報共有というのが一番大事だと思います。私もことしの雪害、それから水害の対応をずっと振り返ってみまして、一つ行政の皆さん方前進させられたといいますか、これは前進したなということがあったんです。それは何かというと、県のホームページです。土砂災害のシステム、水位の観測システム、あれは私も６月雨が降ったときには、自分のうちでホームページを立ち上げて見ました。総合事務所の情報が入ってくる前に観測所からのデータがそこに流れ込みまして、流れ込んだという言い方、いいのか悪いかわかりませんが、即座に危険の状態なんかもわかる。これはすごいことだと思うんです。こういった基本的な情報をどんどん知らせていくという面で、これからもやっぱり市政の場でも発展させていってほしいと思います。そういった意味では、先ほどの危険箇所については現場でもすぐわかるという工夫は、これは最低限のことだと思いますので、ぜひ検討いただきたいと思います。これは御答弁は結構でございます。 教育長に１点伺います。実は文教経済常任委員会で私がホームページの問題を取り上げましたら、現場の先生方の方から、橋爪君は学校の現場の教師が多忙になっていることを知っているのかという声をちょうだいいたしました。私もある程度は知っているつもりでございますが、合併に伴って恐らく学校現場の教職員の皆さん方は非常に多忙をきわめておいでだと思います。先ほど言われたような合併後の教育を展開する上で、教職員の皆さん方がやっぱり生き生きと活動していただかないと話になりませんので、この点も十分配慮した教育行政を行っていただきたいというふうに考えますが、教育長の所見を伺いたいと思います。以上で終わります。 |
| ◎小林毅夫教育長 |
再質問にお答えいたします。 合併に伴って教職員が多忙になっているが、もう少し生き生きと活動できるような状況を整えてやってほしいということかと思います。教師の仕事というのは、正直言えば無限であるかもわかりません。やり出したら切りがないことがたくさんあるということも事実でございます。そうした中で、子供たちに落ちついてじっくりと指導できるためには、教師の時間的なじっくりと取り組む余裕を与えてあげることが基本的には大事なことだと思っております。完全学校週５日制に伴ってふえてまいりました業務、あるいは教育改革に伴う業務、そして合併に伴う業務がふえてきたことも事実かと思っておりますが、これらにつきましては私どももできる限りの援助をし、さらにシステムとしてどうしたものが一番いいのか、こんなことも鋭意研究しながら、市長からも私の着任に当たって子供たちに直接触れる時間を確保してあげてほしいというふうに御指示をいただいておりますので、できるところから頑張ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 |
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