| 2003年9月議会一般質問 |
| 私の一回目の質問 |
私は、町民こそ主人公、町民の命と暮らしを守る立場から、市町 村合併問題、難病医療費見直し問題、そして最後に町づくり基本条例についてお尋ねいたします。 市町村合併問題について まず最初に、市町村合併問題について角張町長にお尋ねします。 ご案内のように、去る８月20日、上越市など14市町村が入った上越地域合併協議会、以下法定協と呼ばさせていただきますが、この合併協議会が設置されました。第１回の法定協が来月７日に開催されると聞いていますが、言うまでもなく法定協の場では新市の建設計画の策定などによって、当町の将来像が今まで以上に具体的になってまいります。町民の暮らしがどうなるか、自治の仕組みがどうなるか、財政がどう動いていくかなども見えてくるはずであります。先の臨時議会の法定協設置提案理由で、あなたは「将来の住民生活が安全、安心で快適な生活を支えることもできるような、足腰の強い自治体の構築のため、市町村合併やむなしの提案に至った」「上越地域との合併をやむを得ず決断した」、こう言って２度にわたってやむなしという意味の言葉を使われました。これは一面では、できれば吉川町という自治体を残したいという切なる思いから出たものだと思いますけれども、他面では、どうあれ合併しかないのだから、どういう方向になろうとも合併の流れに乗っていくしかないという消極的なニュアンスでも受けとられる言葉であります。 そこで質問に入りますが、お尋ねしたいことの第１は、吉川町として法定協審議にどう臨むのか、その基本的な方針を明確にしていただきたいということであります。あなたの答弁の中でぜひ触れていただきたいのは、市町村合併問題で、町民との情報の共有をどう進めるのか。町民の意思の確認をどのようにしていくのか。法定協審議に当たっては、最低限これだけは守っていきたい、最低限これだけは実現したいというものを持つこと。したがって、それらが実現しない場合は撤退もあり得るという姿勢が大事になってまいりますが、それについてはどうか。これらのことについてお答えいただきたいと思います。 お尋ねしたいことの第２は、14市町村の合併と災害対策についてであります。８月31日の夜から９月１日朝にかけて降った集中豪雨を見て、まず頭に浮かんだことは、豪雨などの災害時に新市のような大規模自治体が的確な対策をちゃんと打てるだろうかということでありました。 言うまでもなく、町は防災の第１次的責任を有する基礎的地方公共団体であります。何としても住民の命を守らなければなりません。住民の安全を確保する。財産も守って出る義務がございます。そして、他団体や住民と連携して防災対策を進める。これが基本です。幸いにも当町は面積が76キロ平方メートルと小さく、職員も 110人近くいる。ほとんどの職員は災害現場がどこだかもわかる。役場が中心になって、町長を先頭にした対策がとれます。それが、今度は佐渡島よりも広い自治体になり、支所もこれまでよりも大幅に少ないスタッフで対応することになります。私には、こういう状況下では新市が本来の責務を果たせるのかどうかとても不安です。 そこで町長にお尋ねします。私が今ほど申し上げたことを頭に置きながら、新市が災害時に機敏な災害対策をとれるかどうか、支所はどういう対策と権限を持てば、災害時、的確に対応できると考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。 お尋ねしたいことの第３は、14市町村の合併と文化財・史資料の保護についてであります。 この吉川町に生まれ育った人、長年にわたり吉川町に住んでいる人など、町民にとって吉川町の貴重な文化財や史資料は、自分たちの宝であり誇りであります。私はさまざまな社会活動をしている人たちとの交流がございますが、その際「自由民権運動をやっていた鈴木昌司の町の人間です」と言うだけで評価してもらえることがあります。また、近世史を学んでいる人たちのところでは、大滝家文書や長谷川家文書の話をするだけで「ホー」という空気が流れることもあります。ある意味では、吉川町の特性と結びついた固有の価値を持っていると言ってもいいかもしれません。 今、市町村合併が議論される中で、その文化財や史資料についての扱いが微妙になってきていることを聞いて、ちゃんと扱ってもらえるかと私は危惧しています。 ２つ問題点を指摘したいと思います。１つは、史資料の在地主義の原則が守られなくなる可能性があるということであります。史資料は、もともとあったところで保護するべきだという原則です。これが財政上の理由などによって、あいまいにされそうだという話をお聞きしております。新聞報道では、昭和の合併でも貴重な資料が散逸し、幾つも残らなかったという例があるそうですので注視していかなければなりません。 もう一つ、事務事業の調整方針案では、文化財については新市に受け継がれるので調整の必要なしとなっておりました。ところが雲行きが怪しくなってまいりました。上越市の文化財はそのままで、その他の町村の文化財については、合併後３年間は現状どおり保護していくけれども、３年たったら見直すという話であります。これでは、幾ら口で新設合併と同じ気持ちでと言っても、本音がちゃんと見えてしまっているではありませんか。 町長並びに教育長にお尋ねします。あなた方にとって吉川町の文化財、史資料はどういう存在意義を持っているのか。それから、今ほど具体的に指摘した問題についてどう対応されるおつもりか、お答えいただきたいと思います。 難病医療費助成見直し問題について 次の問題に移ります。難病医療費助成の見直し問題について、６月議会に続いてお尋ねしたいと思います。 新聞などの報道によりますと、難病医療費助成制度の10月からの見直しで、患者さんの負担がふえるとともに、複雑な手続に変えられたために現場で混乱が起こっているということでございます。６月の一般質問でも申し上げましたように、厚生労働省は10月から難病医療費助成制度（特定疾患治療研究事業）を見直し、新たに収入に応じた自己負担を導入するこ とや、軽快者 病状がおさまって元気が出てきている人のことを軽快者といいますが、軽 快者を公費負担の対象外とすることを決めました。予想していたとおり、現場では次々と問題が出てきています。例えば、自己負担の金額については日本共産党の小池参議院議員の質問に対して、坂口厚生労働大臣が「無理のない範囲内で」と国会で答弁しておりましたけれども、決定通知された自己負担額は無理のない範囲とは大きくかけ離れたものとなりました。負担上限額は、通院で現行月 2,000円から最高で５倍以上の大幅な引き上げとなります。これでは1998年平成10年の自己負担導入時と同様に、深刻な受診抑制が起こるおそれがございます。しかも、自己負担額について、本人のみの所得ではなく生計中心者、家族を含む生計中心者の所得を基準としていることは、難病患者の自立に逆行するものであり、重大です。 そこで、角張町長に伺います。 お尋ねしたいことの１番目は、町内関係者への周知と手続状況についてであります。10月実施のために今月中にすべての手続が終わり、患者の手元に医療証が届かなければなりませんが、現在、更新申請受理件数は何％ぐらいになっているのか。もしまだ残っているとするならば、手続が間に合うのかどうかも含めてお答えいただきたい。 お尋ねしたいことの２番目は、６月議会で新たな負担が懸念されるとされておりました町内の27人について、負担がどれくらいふえるのか明らかにしていただきたいと思います。 お尋ねしたいことの３番目は、私どもの提案についてどういう見解をお持ちかです。６月議会での質問内容と一部ダブりますけれども、私は難病医療費助成の見直しに関して、以下の５点について関係機関に緊急申し入れを行うべきだと考えます。１点、10月からの見直し実施を延期すること。２点目、患者の自己負担増を撤回すること。３点目、家族（生計中心者）の所得を基準とする負担額設定をやめること。家族全員の所得証明など不要な書類提出を求めないこと。４点目、災害等による所得の減少に、リストラや病状悪化などによる収入の減少も含まれることを明らかにし、都道府県に徹底すること。５点目、軽快者の一般医療への移行をやめ、公費負担を続けること。いかがでしょうか。 お尋ねしたいことの４番目は、６月議会で検討をお約束いただいております町独自の助成制度拡充についてであります。今日に至るまで検討はどこまで進んだか、この際明らかにしていただきたいと思います。 まちづくり基本条例について 最後に、まちづくり基本条例についてお尋ねいたします。 ３月19日に制定されました吉川町まちづくり基本条例は、いよいよあと２週間で施行の段階を迎えます。この条例が制定されてからこれまでの間に、全国から多数の問い合わせがありました。また、自治体関係者を初めいろいろな分野の方々から注目され初めています。あるインターネット新聞では、「新潟県吉川町の条例は議員提案であることが大きな特徴で、恐らく初めてではないかと思われる。第６条で男女共同参画の原則を定めているが、これまでの同種の条例では触れられていないことに改めて気がつかされた。また、第７条では子供参画の原則を定めている。これはニセコ町の第11条以外には見られなかった条項だ」と大きく報道されました。また、法政大学法学部のある教授からは、「基本条例の内容は憲法以上に市民主権的。ニセコの条例と連動して全国系にも影響が出る」と、うれしい評価をいただきました。10月度の視察も既に５件の申し込みがあり、さらに広がることが予想されます。 私は、この条例制定にかかわってきた一員として、役場職員の皆さん、住民の皆さんからこの条例を十分理解していただき、よりよい町づくりができるように全力を挙げていきたいと思います。また、町内外の皆さんからのご指摘やご意見に耳を傾け、この条例をさらに磨いていきたいと思います。 そういう立場から、町長に幾つかお尋ねしていきたいと思います。 お尋ねしたいことの１番目は、条例制定後のこれまでの取り組みについてであります。行政側で制定から施行までにやっていただかなけばならないことは、大きく分けて２つございました。１つは、条例を運用できるように条文解釈を明確にし、住民の皆さんに周知すること。いま一つは、町の既存条例、規則などの見直しです。これは町づくり基本条例を最高法規として位置づけたことによるものであります。この２つの課題についてどのように取り組まれ、現段階でどこまで到達しているのか明らかにしていただきたいと思います。 お尋ねしたいことの２番目は、今後の町政運営と町づくり基本条例についてどのように考えておられるかです。言うまでもないことでありますが、この条例は、これまでの吉川町の行財政運営などのいい面を引き継いでいると同時に、改革していかなければならないことも幾つか含んでおります。これらについてどのように整理しておられるか、お答えいただきたいと思います。 お尋ねしたいことの３番目は、具体的な問題で２つ、３つ伺います。 １つは、子供参画についてです。条例では、これをまちづくりの基本原則の一つにしています。これは1994年に日本が批准した子供の権利条約を意識した規定でございますが、このことによって子供は、吉川町という地域社会の一員として、社会のあり方や形成にかかわる固有の役割と参画の権利を保障されました。この規定は全国から注目を集めた先駆的な規定の一つですが、運用に当たっては相当意識的な取り組みをしていかないと、絵にかいたもちになってしまいます。今後、どういうふうに具体化していく考えかお聞かせいただきたい。 ２つ目は、男女共同参画であります。これも、子供参画と同じくまちづくりの基本原則の一つです。子供参画とは質的に違っていても、意識的な取り組みをしていかないと実現できないことでは共通しております。具体的にどんな取り組みを考えておられますか。 ３つ目はパブリックコメント制度であります。条例では、計画策定の過程でこの制度を取り入れるようになっています。事前に豊富な情報を提供し、それらに基づいて提示された意見に対して町が回答する。この制度は住民参画に質的な発展をもたらすものでございますが、計画策定のどこの段階でこの制度を適用するのか。また、計画策定以外にも広げていくべき制度だと考えておりますけれども、この点どのようにお考えなのか、町長のお答えをお願いしたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。 |
| 角張町長の一回目の答弁 |
最初の市町村合併についてでございますが、３点ほどご指摘いただいたわけでございますが、一括してまとめてお答え申し上げます。 私は、上越地域合併協議会に臨むに当たり、支所機能の権限強化と地域自治組織（町づくり組織）の確立が何よりも重要な課題であると認識いたしております。地域づくりをしっかりと担うことのできる地域自治組織と機能と権限を与えられた支所が１つになったとき、地域の特色を生かした新市にふさわしい町づくりができるものと考えております。 また一方、地域自治組織の確立として、これから新しい時代のニーズも念頭に入れ、さらに住民自治条例を基本に据え、地域づくり会議、町づくり会議を立ち上げ、新たな合併に対する町づくりの一環としたいと考えております。これは、ともに情報の共有であり、町民意思の確認にもつながっていくものと思っております。 合併協議の段階での町民との情報の共有につきましては、事務局で発行する便りを初め、町広報の合併特集号、住民説明会等により情報の提供を行ってまいりたいと存じます。また、合併協議の大筋が整った段階、配置分合の議決前に移動役場を開催し、合併協議の内容を報告するとともに、皆さんの意見をお聞きしたいと考えております。 前段でも申し上げましたとおり、私は合併協議会に当たりましては、支所機能の権限強化に向けて最大限の努力をしてまいりたいと存じます。 法定協の加入については、規約を議決いただいた本旨を損なうことのないよう、この協議については最大の努力を惜しまない考えで臨むところであります。 ２番目の市町村合併と災害対策でございますが、３つのご提言についてのご質問ですが、議員ご指摘のように、市町村は基礎的な地方公共団体として当該市町村の住民の生命、身体及び財産の保全に関係機関、関係団体、住民と連携して対応する責務があります。議員からは、町民の命と暮らしを守る立場から、防災対策についてこれまでも幾多の貴重な意見、ご提言をいただき対応してまいりました。 合併後の地域防災につきましては、吉川町防災計画が新市に引き継がれ、新市の地域防災計画として継続されることが必要と考えています。また、防災体制の機軸を占める消防団の体制を確立し、地域防災を所管する部署の支所機能への確保は重要と考えております。 次の市町村合併と文化財保護等につきましては、教育長が答弁申し上げます。 大きな２番の難病医療費助成についてでございますが、この１番目の制度見直しの周知と手続状況について、２番目の新たな負担が懸念されていた27人については、どれだけ負担がふえるのかのご質問につきましては、担当課長が答弁いたします。 この問題の３番でございますが、見直し実施の延期などの提案でございます。難病医療費助成を見直し、実施の延期など提案の趣旨につきましては理解できますが、難病医療制度が患者の方々やその家族の方々に不要な負担をかけないように、関係機関との連携により適切な医療体制が確保できるよう今後も制度の確立を求めてまいりたいと思っております。 ４番目の町独自の助成制度拡充の検討はどこまで進んだかのご質問でございますが、給付事業対象疾患の拡充については、各市町村共通の問題であります。ご質問をいただき各町村の実態等を調査すべく、実態把握に努めてきたところであります。しかしながら、各町村からは現段階では問題提起がなされていなく、合併事業調整会議でも協議されていないと聞いております。制度改正に伴い、患者に不要な負担をかけないような対策を今後協議してまいりたいと考えております。 次に、まちづくり基本条例施行と諸問題についてでございますが、最初に、施行に向けたこれまでの取り組みの経過でありますが、これまでの取り組みの経過につきましては担当課長が答弁いたします。 本条例は吉川町の最上位条例と位置づけられているところであり、その本旨に基づき本議会で提案しています地域づくり会議、町づくり会議設置に向けた懇談会で積極的に取り組む所存であります。 また、既存条例並びに規則の見直し及び現段階の到達度についてでありますが、町づくり推進委員会を設置し取り組みを進めているところであり、本議会で情報公開条例、個人情報保護条例の一部改正をお願いしております。町づくり基本条例は最上位条例で、町政運営に当たりましては、常にそのことを基本に継続して見直すこととなります。 次に、何を引き継ぎ、何を改革するのかの質問でございますが、まちづくり基本条例は今までの吉川町が進めてきた実践、制度を否定するものではなく、具体的な権利や制度として定められたものであり、条例を尊重し、町政を運営することが、条例を育てながら町づくりを進めることだと認識をいたしております。 次の今後の課題はの質問でございますが、１点目の子供の参画についてでありますが、６月定例会で議員から提案されました「こども広報」も大切な取り組みと認識し、具体的取り組みについて検討を進めているところであります。また、町づくりに直接参画する機会の創設を検討することが具体化の対応と考えています。 ２点目の男女共同参画についてでありますが、14年度策定された男女共同参画プランにも盛り込まれていますが、女性参画の啓発、参画のシステムづくりが大切と考えております。 ３点目のパブリックコメントにつきましては、現在、町の計画は総合計画に基づき、実施計画を策定し、毎年ローリングを行いながら実施事業の確定を行っております。住民参画の計画策定につきましては、新たに立ち上げを予定している町づくり会議、地域づくり会議と連携、協議、調整をさせていただきながら、計画づくりを行ってまいりたいと考えております。 |
| 小野教育長の答弁 |
当町におきます文化財あるいは史資料の持つ存在意義について申し上げます。 当町の文化財指定につきましては、県指定を合わせて23件現在ございまして、文化財保護法に基づき当町の区域内に所在する文化財を吉川町文化財保護条例により、当町にとって歴史上または芸術上価値の高いもので、有形文化財あるいは民俗文化財、史跡などの記念物の中から指定しておりまして、保護保存に努めるともに、その活用を通して郷土に対する認識を深め、文化の向上に資することといたしております。 また、史資料につきましては、町の町史編さん時に収集いたしました膨大な近世の史資料は、当地域の近世を解明する上でも貴重な史資料でありまして、当町はもとより近隣の自治体史や県域の歴史を解明する上でも不可欠なものとして高い評価を得ております。史資料は、文書に記載された情報とその土地の風土や景観が相まって初めて真の理解が深まるものであり、この観点から議員と同様に私も以前から史資料の在地主義を主張してまいりました。しかし、将来的なことを見ますと、貴重な資料の保存、保全管理の面から見ると、これらに適した専門施設収蔵も必要だとも考えております。想定されております市町村の合併に関連して、公文書の散逸防止対策につきましては、市町村合併に伴う歴史的公文書の選別基準として関係する分科会で検討されております。 ２番目の事務事業の調整方針案と現在の調整の進行の状況から見た問題点についてでありますが、現時点での調整案につきましては、市町村合併に際して文化財関係事務事業の調整につきましては、芸術文化分科会及び教育専門部会における検討の結果では、上越市を除く各市町村指定文化財につきましては、合併時に新市の準指定文化財とし、合併後、現上越市の文化財保護委員に新たに各市町村から１名を加えて、３年間で統一した基準により検討し、新指定文化財は平成20年度に一斉に指定することとして、現在検討されております。 指定に至らなかった文化財につきましては、引き続き準指定文化財として取り扱われ、現在、各市町村で指定の文化財の補助金については、３年間で段階的に上越市の制度に統一することで検討されております。 |
| 小田福祉課長の答弁 |
難病医療費の助成についての制度見直しの周知と手続状況の関係でございますが、報告させていただきます。 町内関係者への周知と手続につきましては、上越健康福祉環境事務所、担当は地域保健課が窓口となりまして制度の周知を図り、手続をとられているところでございます。 当町の更新手続の対象者は38名でございます。現在、９月12日にお聞きしたわけでございますが、更新手続をとられた人は15人で、39.4％とお聞きいたしました。なお、９月末までに残りの関係者につきましても事務処理手続を進めているとのことでありました。早期の対応をお願いをいたしました。 それから、新たな負担が懸念された27人については、どれだけ負担がふえるのかということでございますが、現在26名でございます。このようにお聞きしました。患者の自己負担につきましては、これまでの定額負担、一律定額、医療機関ごとに入院等月１万 4,000円限度、外来等１回につき 1,000円限度、ただし月２回までから、議員のお説のとおりでございますが、今回改正されまして、所得に応じた負担、例えば生計中心者の前年の所得税が非課税の場合、１カ月入院 4,500円、外来が２分の１で 2,250円の自己負担等の額がかかるということで、ＡからＧということで７段階的な入院、外来の自己負担限度額に改正がなされております。 ご質問の当町の26人の関係者につきまして、上越健康福祉環境事務所に問い合わせいたしましたが、現在、更新事務の手続中であるということで回答を得ることができませんでしたので、ご理解をいただきたいと思っております。 |
| 常山総務課長の答弁 |
まちづくり基本条例に向けたこれまでの取り組みであります。 本条例は吉川町の最上位条例と位置づけられているところであり、職員の理解、認識を高め、常に本条例を意識に置くことが求められております。このため、橋爪議員あるいは中嶋議員を講師にお願いした全職員研修会を実施し、条例を立案された立場から「まちづくり条例」を教授いただき、職員に浸透を図ってまいりました。研修会で、橋爪議員が条例のポイントとして「じっくり深く読み込み、そして現場で実践し、条例をよりよいものにしていく契機にしていただきたい」と言われましたが、まさにお説のとおりでありまして、それぞれの部署で対応が重要と認識を深め、それぞれの所管課で条例の見直し作業を進めているところであります。 また、ご質問の条文解釈の明確化あるいは住民への周知でありますけれども、ご案内のように議会報で各戸配布をいただきました「吉川まちづくり基本条例」特集号ナンバー３の条文解釈、あれが今後とも継続されていくものと認識をしておりますので、明確化につきましては、その対応でお願いをしたいと思っております。その中で、これから本議会でしております町づくり会議あるいは地域づくり会議の設置に向けた地区、あるいは集落の懇談会のところで積極的にその周知を図ってまいりたいというふうに考えております。それが今の取り組みであります。 以上であります。 |
| 私の二回目の質問 |
それでは、再質問させていただきます。 まず、市町村合併問題でございますが、ご案内のように法定協が設置されたことによって、市町村の合併問題は新しい段階に私は入ったと思います。それで、流れとしては合併を前提にした協議が前面に出てくると思いますが、さきの臨時議会でもいろいろな議論がございましたように、総務省の見解でも法定協の段階に至っても合併の是非を含めて協議を進めるというのが本来の姿でございます。 そこら辺を踏まえてこれから対応していかなければならないと思うんですけれども、私は、これをわかりやすく説明するために、一つニセコの町長の「町村合併の是非」という小論文を紹介したいと思いますが、これは「町長室からの手紙」という９月号に載った文章です。ニセコは今、倶知安と２つの町で法定協議会を立ち上げたと思いますけれども、こう書いてあるんです。 「法定協に進んだ後は、より詳しい町の将来像を描くための作業が急ピッチで進められます。今後の大ざっぱな手順は次のとおりと考えています。合併をした場合の町の姿を少しでも詳しく描きます。その場合、昔のように単純に合併したのでは、ニセコ町がさびれるとの心配が多く寄せられているため、その心配を少しでも取り去ることのできる仕組みなどをあわせて検討します。それと同時に、合併を選択しない場合の姿も描きます。これには２つの方向があります。近隣の町村と連合しながら仕事を進めることと、連合もしないで、今のような完全な単独型で町を残す場合です。合併、連合型、完全単独、以上の３点の姿をなるべく詳しく描き出して町民の皆さんにお知らせし、ニセコ町はどの道へ進むべきなのかを判断したいと思います。もちろんその判断の過程には、町民の皆さんの意向を確認するため、アンケート調査を実施することもあるでしょうし、場合によっては、住民投票によって最終結論を導くことも考えられますと」。 これが本当の姿だと思うんです。そういうことを考えますと、10月７日に向かって、私は先ほどの答弁の中で、支所機能とか地域の町づくりの強化とかということを町長触れられましたが、もっと町として法定協に臨むかという方針を具体化する必要があると思います。具体的にどう臨むかということをはっきりする必要があると思うんです。 先ほど、私答えてほしいということで３つ述べたんですけれども、その最後のところで、法定協審議に当たって最低限これだけは守ってほしい、これだけは実現したいというものは何かというのをはっきりさせるべきだという話をさせてもらいましたが、これは一般的な表現ではなくて、行政のあるいは町づくりのいろいろな分野で、一つ一つ具体的な方針を持つことが大事だと私は思うんです。 例えば災害の問題、８月31日から１日にかけて 100ミリの雨が降りました。あの時、建設課、総務課の皆さんを中心に非常に機敏な対応をしていただいたと思っています。災害が大したことなく終わっていますけれども、これからどんな災害が起きるかもしれません。町が住民の命と安全を守るために最大限の力を発揮できる体制は、今の町には私はあると思っています。 新市になった場合に、じゃいったいどうなるのか。この吉川という区域の中で災害が発生したときにどういう体制がとられるのか。今の役場の職員の体制というものは 108人ですか。合併すれば３分の２ぐらいになるだろうと言われています。そういう中で、全部が全部、ほとんどの職員が吉川町の職員であればいいけれども、異動によって今度は違った職員も入ってくる、そういう可能性もありますね。 そういう中で、災害の発生の現場すらわからないような体制では困るんです。それから、緊急的に避難してもらわなければいけないときに、避難の指示をちゃんと出せるような、そういうシステムができていないとだめなんです。それから、災害が発生してさらに拡大しそうなときには、すぐに手当をするという、そういう仕組みもできなければなりません。そういうふうに具体的に考えて、この支所というものはどうあるべきなのかというのを私は考えてほしいと思います。 まだはっきりしておりませんけれども、法定協の中では６つの小委員会を設けようという話になっておりますけれども、少なくともその６つの小委員会で議論することについて、吉川町は基本的に何と何を守っていくのか、どういう方針で行くのか、これは具体化すべきだと思いますけれども、そこら辺どうお考えなのか、町長からお答えいただきたいと思います。 それから、先ほどの答弁の中で、町づくり会議等でいろいろ検討していただくことが情報の共有につながって町民の意思の確認につながっているというような答弁もあったと思いますけれども、私は、間接的にはそれはつながりがあるかもしれないけれども、そこは独自の課題として情報をどう提供するのか、それから町民の意思をどう確認するのか、独自の課題として私は追求していかないといけないと思います。そういった意味では、廃置分合の議決の前に移動役場をやっていかれるということについては一定の評価をいたしますが、私はまちづくり基本条例をつくった町としては、基本的に一人一人の町民の皆さんが、どういう意思を持ってこの合併問題に臨むのか、それを明らかにできるやり方で確認をしていただきたい。これは法定協を立ち上げた今の段階で、私は必ずやっていただかなければならないことの１つだと思います。 それから、難病の問題に入りますが、今、福祉課長から聞いて大変ショックを受けました。来月の１日から見直しが実施される。そういう状況にもかかわらず、今申請が上がったのは38人のうち15人しかいない。９月中に手続を進めるよう要請しておりますと。しかし、申請してから医療券や受給証が関係者のところにおりてくるまでどれくらい時間がかかるか。大体２カ月かかると言われているんです。これは、制度の改正のやり方としては非常にお粗末なんです、こういう状況は。 それで吉川だけこういう低い率になっているわけではありません。近隣町村みんな似たような状況です。全国的にもそうです。だから、私は先ほど町長にお願いしたんですけれども、こういうでたらめな見直しは延期すべきだと。これを緊急に申し入れてほしいということなんです。そこら辺はっきりとお答えをいただきたいと思います。 それから、課長から７段階のそれぞれの負担額がどうなるかについて説明いただきましたけれども、制度的には私はどうなるのかというのはわかっています。吉川町の難病の患者の皆さんが全体としてどうなるかというところを具体的な数字でつかんでおられるとするならば、どれくらい上がっているのかということを教えていただきたいということですので、これもあわせてお答えいただきたいと思います。 それから、３番目のまちづくり基本条例の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、思った以上の多くの関心、注目を今集めています。これは議会で提案したということが一つの要因ではありますけれども、私は吉川へ来て視察をしたい、話を聞いてみたい、その根底には共通したものがあると思っています。それは何かといったら、どこの市町村も、どこの自治体も今の行財政運営の仕組みではやっていけないと、21世紀は。何とか変えていかなければならない、そういう気持ちが根底にあると思うんです。吉川の話、あるいはほかの自治体でまちづくり基本条例をつくった自治体の話を聞けば何かヒントがあるかもしれない、そういう思いで訪ねてこられると思うんです。 私はそこら辺を頭に置いて対応しなければならないと思っているんですが、頚北の議長会で、全国町村議長会の事務局長さん、篠田さんの話を聞いて、それから私も改めて吉川町のまちづくり基本条例について読み直してみたり、あるいは今まで読んだ文献を改めて読み直してみたんですけれども、非常におもしろいことがわかった。それは何かといいますと、あの研修会の場で、神野直彦さんという学者を篠田さんが紹介されたんです。私はその本を読みたいということで聞いたんですが、その神野さんと辻山先生がかかわりがございまして、辻山先生が書かれている自治基本条例のいろいろな文献にも神野さんが登場してくるんです。そして、その中で非常におもしろいなと思ったのは20世紀と21世紀の町づくりのポイント、それについて触れられておりまして、辻山さんが神野さんの書かれていることに共鳴を覚えて、それはどういう点に共鳴を覚えたかというと、20世紀の後半は、土光臨調に代表されるように徹底した痛みを分かち合うというのと市場原理、それから競争原理、これでもって改革をしようとしている。それではだめだというんです。人間が協調して、力を合わせて、助け合っていく原理を21世紀につくっていかなければだめだと、これを神野さんは盛んに言っている。その論理をまちづくり条例のときに触れられたんだなと、やっとわかったんです。私も頭の回転がおそいものですから。 そういうことを考えましたら、私はこの条例のこれからの進め方については、町づくり会議を一つの軸にされるというのもわかりますが、ある面では、この条例に盛り込まなければならないと思っている、今言ったような思いを具体化することをもっともっと力を入れていかなければならないと。私は、引き継ぐべきことと、それから改革していかなければならないことは何かという質問を書きましたけれども、変えていかなければならない点は、町づくりの意識だと思うんです。それは私も含めて変えていかなければならない。そこを特に強調しておきたいと思いますけれども、特に情報の扱い、情報についてはどうしても行政の独占物のように今まで扱われてきました。これを思い切って住民のものにする、みんなのものにするというところで徹底しないと、幾ら町づくり会議をやってみても前に出ないと思います。そこら辺を特に意識して取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 それから、これからの町づくりが成功するかしないかは、女性と子供がどれだけ輝くか、それによって決まってくるような気がしますので、先ほどある程度答弁がございましたけれども、この子供参画と男女共同参画について、踏み込んだ具体的な検討をぜひ進めていってほしいというふうに思います。 それから、細かいことで恐縮ですけれども、総務課長からご答弁いただきたいのは、見直し作業の中で、町の 150にも及ぶ条例と規則の点検チェックをされたと思うんです。そういう中で、今の段階で、条例で見直しをしなければならないものがどの程度あるのか。それから、今出されたのは２つですけれども、今後、見直さなければならないものについては、いつまでに見直していくのか。ここら辺を、もう既に検討は終わっていると思いますので、お答えいただきたいと思います。 以上です。 |
| 角張町長の再答弁 |
最初の合併問題でございますが、この問題につきましては、８月 15日議会の皆さん方から議決をいただきましたことを尊重しながら、踏まえて合併問題に対応してまいりたいと考えております。 合併に臨む私の基本姿勢でございますが、先ほど申し上げましたように、支所機能の権限、充実、また自治組織の強化と、この問題が重要な問題であると認識いたしております。地方分権、また合併が進む中にありまして、何回か申し上げますように住民が主役の主体となった自主・自立の町づくりをいかに進めるかが重要であると考え、このたび地域づくり会議、町づくり会議を立ち上げたわけでございます。そのことが情報の共有、また意思の確認になるのではないかと認識をいたしております。 また、いろいろ法定協に臨むに当たりまして、橋爪議員さんからも代表の１人として出ていただくわけでございます。吉川町の活性化のために、またご提言を賜れればと考えておるわけでございます。 また、そのための町民の一人一人の意思確認はということでございますが、何回か申し上げますように、今の地域づくり会議、町づくり会議を推進しながら、また、移動役場等で町民の皆さんの意思確認、情報提供をやっていきたいと考えております。 難病の問題でございますが、今後も関係機関には十分働きかけて、趣旨に基づくよう努力していきたいと考えております。 最後のまちづくり条例でございますが、ご案内のようにこの精神は町民が主役でございます。住民が主役となったやはり町づくりをこれから進めていくことが十分ではないかと考えます。 また、ご提言の子供参画、女性参画、とりわけ女性の社会参画は、女性が変われば町が変わるとまで言われております。いかに大事なものかと認識をいたしておるわけでございます。今後、このような機会はひとつ持つように努力してまいりたいと考えております。 |
| 常山総務課長の再答弁 |
チェック状況というご質問でありますけれども、所管課でそ れぞれ、先ほど申し上げましたように、地域検討推進委員会のところでチェックをしてきておるところですが、基本条例に合わせて条例改正をするという段階までの状況に至っていないのが現状であります。 本議会でお願いしておりますように、施行に合わせてすぐ改革をしないと成功しないものということで、情報公開条例から個人保護条例の改革をお願いしております。あわせまして、このまちづくり基本条例に基づきまして、逆に言いますと、新たな制度あるいは新たなシステムをつくらなければならないものについては、今、拾い出しをしているところであります。その中で、先ほど出ましたけれども、子供参画あるいは女性参画のところがどういう制度がいいのかというところ、あるいは行政評価についても今までやらせていただいております 100人委員会ではどう拡充するかというところから今踏み込んでいるところでありまして、具体的にそれぞれの条文を全部チェックをしましたと、あるいはチェックをする中でどことどこの改正がありますというところまではやっておりません。 |
| 小田福祉課長の再答弁 |
議員の負担額についての関係でございますが、先ほども報告 させていただきましたように、現在、更新事務の手続中だということで、実際に事務の扱いは県の方が対応しております。どなたが申請しているのかということもすることができませんでした。したがいまして、その数字等については現在のところどの程度になるのか試算できませんので、その点でご理解賜りたいというふうに思っております。 |
| 私の再々質問 |
再々質問させていただきますが、まず市町村合併問題、私が２へん目に聞いたのは、法定協に臨む基本的な方針として少なくとも６つの小委員会を恐らく立ち上げられると思うんです。その６つの小委員会というのは自治基本条例、新市の名称、それから新市の施策及び事業、議員の定数・任期、こういったものになっていますが、それぞれについて基本的にどう臨むかというのを具体的に町として、方針として持っていくべきではないかということを言っているんです。そこら辺、町長の明確な回答を私はいただきたい。 それから、まちづくり基本条例を持ったことによって、町民の皆さんの一人一人の意思を確認するのが私は筋だと思っています。集落懇談会を否定するものではございません、移動役場を否定するものではございません。いい制度として、それは私も評価しています。しかし、町の将来にかかわる合併をどうするかについて、一人一人の意思を確認するというのは、これはまた次元の違う問題として非常に重視していかなけばならないことだと思うんです。それを改めてどうするか確認したいと思います。 それから、教育長に聞いておきたいと思いますけれども、ちょっと２遍目の質問で落としちゃったもので。これは確認ですけれども、文化財・史資料の扱いについての今の協議の状況ですが、私が１回目の質問で申し上げましたように、上越市のものについては基本的に引き継ぐと。そして、周辺部の13町村の文化財等については、基本的に３年間は今のままだけれども、その後は新しい基準で見直すんだよと。上越市も、それから13の町村も全部ひっくるめて新しい基準の中で見直すというんだったらわかります。これは確認ですけれども、そこら辺はどうなんですか。これは、私はこれからの合併協議にかかわる問題でもございますので、その事実関係を明確にしていただきたいと思います。 それから、難病の医療費の助成制度の見直しの問題でございますが、私が先ほど言ったように、今の状況からいうと間に合わない、絶対間に合わないというふうに、私素人では思います。間に合うんだったらいいですけれども、間に合わなかったらどうするかと、これは行政の仕事です。確かに窓口は保健所になっていますけれども、町村だって黙っているわけにいかない。社会的弱者の中で一番困っている人たちのところでもってこういう問題が起きているときに、じっとしているわけにはいかないと思います。だから、町長にも言いましたように、すぐ延期を求めるのか、すぐ手続的には間に合わなくても、今までどおりそれでも医者にかかれるようにしてやるのか。こういったことが当然求められてくると思いますけれども、それについてどうするか。これははっきりしていただきたいと思います。 以上です。 |
| 角張町長の再々答弁 |
最初の合併問題でございますが、ご指摘の点につきましては、あ なたを含むまた代表者の皆さん方と法定協の前に十分検討してまいりたいと考えております。 また、ご指摘の一人一人の意思確認の問題でございますが、再質問でお答えしたとおりでございます。 |
| 小野教育長の再々答弁 |
先ほど申し上げましたように、14市町村の事務局の総意の方向 として一定の見解が示されたものでありまして、私は尊重すべきだというふうに考えております。従来の文化財保護につきましては、それぞれの町村の保護委員の皆さん方の諮問、あるいは答申によりまして最終的に各教育委員会が定めたものでございますので、評価をすべき点もあるわけでありますけれども、今後、新市の中で、同一の視点で全部の文化財を再検討することもある面では理解をしているところでございます。したがいまして、現在管内の指定文化財は 325件あるわけでありますが、このうち国・県の指定を除く 283件のうち上越市の指定の62件を除きます221件につきまして、先ほど申しました統一した新基準に基づきまして、合併後、新たに検討されることとなるというふうに理解をいたしております。 |
| 小田福祉課長の再々答弁 |
難病の関係でございますが、先ほどもお話ししましたように、この関係については15年の９月末までということでございますので、先ほど報告させていただきましたように、当町の残りの関係者につきましても早急な事務手続をお願いしたいということで、担当の方には先般お願いしたところであるわけでございます。 |
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