２００３年６月議会一般質問
　　私の一回目の質問

　私は、町民こそ主人公、町民のいのちと暮らしを守る立場から、原発問題、老人医療費問題、難病医療費見直し問題、そして最後に、市町村合併問題についておたずねします。

　　住民の安全を軽視した原発の再開は認められない

　まず最初に原発の運転再開と安全対策についておたずねします。

　ご案内のように、去る5月7日、平山新潟県知事と西川柏崎市長、品田刈羽村長は「3者会談」を行い、東京電力から要請されていた柏崎刈羽原発6号機の運転再開を了承しました。それに伴い、東京電力は直ちに原子炉の運転を再開しました。また柏崎刈羽原発7号機についても、近々、再起動の予定といいます。

昨年の9月議会でも、原発事故隠しと安全性確保についておたずねしましたが、運転再開できるかどうかの最大のポイントは、安全性の確認です。たしかに、原子力安全・保安院長の佐々木宜彦氏は4月25日と6月4日に安全宣言を出しました。しかし、これまで原発問題に取り組んできた慎重派の人たちは、この宣言を誰一人信じておりません。 この問題での国会論戦を見ても、安全宣言を出せる状況にはほど遠い、と思います。昨年の事件が発覚して以来、全国各地の原発で何度も検査が行われました。そのたびに、検査結果が公表されてきました。そうした中で、検査のたびに発見した傷の数が増え、傷の深さも変わっていく。そういう原発もありました。再起動した柏崎刈羽原発は改良型沸騰水型炉で、ひび割れが多発している再循環系配管を持たないとはいえ、機器の材質は共通しております。早々と問題はありませんと、結論を下す状況ではありません。 関係住民の多くは、「もっと時間をかけて徹底した検査を行ってほしい」「安全がしっかり確認されるまでは営業運転再開はしないでもらいたい」などの願いをもっています。その願いに応えなければならなかったと思います。

　そこで角張町長にいくつかおたずねします。

　おたずねしたいことの1番目は、今回の原子力安全・保安院の安全宣言とそれに続いた柏崎刈羽原発6号機・7号機の運転再開についてどう見ているかです。あなたは、昨年、原発の事故隠しが発覚した後で、「率直な疑問と怒りを禁じ得ない」「あってはならない事故発生であり、安全に対する信頼を根底から失う結果となった」ときびしい批判を含んだ対応をされました。町民を愛する優しい目を持つ人ならではの見解表明だったと思います。今回も同じ目で見てほしい。いかがでしょうか。

　おたずねしたいことの2番目は、今回の運転再開について東京電力から事前に話があったかどうかです。これまでのいきさつを考えるなら、当町にたいしても原発の点検・修理についてはきちんと説明があってもいいはずです。それがあったかどうか、お答えいただきたい。

　おたずねしたいことの3番目は、昨年の9月議会などでお約束いただいたことの確認です。 　1つは、防災計画についてですが、町長からは「町独自の原発防災計画は県との協議に基づいたものでなければ認知されません。現段階では策定は困難であると思っております。しかし、今回を契機に圏域の拡大等の要請活動を検討いたします」との答弁をいただいていました。検討結果はどうなりましたでしょうか。
　 2つ目は、吉川町独自の原子力防災マニュアル作りはどうなったかです。これは、一定の制約があるから、地域防災計画の中に原子力防災はまだ入れることはできない、その代わり原子力防災マニュアル作りをやっていきたい、というところから出発したと記憶しています。どこまで進んでいるのでしょうか。
　3つ目は、ヨウ素剤配置のその後についてです。このことについては、福井県の例などをあげて、町民への配置を求めてきました。それを受けて、一昨年から関連経費が予算化され、法的な問題などから町診療所に配置され今日に至っているという経過がございます。緊急事態を想定した時、今のままでいいとは思えませんが、今後どうしていくつもりなのか明らかにしていただきたいと思います。

　　 70歳以上高額医療費の払い戻しは順調にいっているか

　次の問題に移ります。老人医療についてお伺いします。
　昨年10月から老人医療費が値上げされ、ほとんどの人は医者にかかると1割の負担（課税所得が124万円以上の人の場合は2割負担）しなければならなくなりました。

　この改悪がスタートしてからすでに8ヶ月経過しておりますが、いくつかの黙過できない問題が起きています。
　その1つは、受診抑制の動きです。従来に比べてお金がかかるということで、かなりの数に上るお年寄りが「自覚症状があっても医者にかからない」でいると聞いています。当町のおいては、こうした問題が発生しているのかどうか、受診状況を分析してみる必要があると思います。関連データを公表し、その結果についてどう見るか、明らかにしていただきたい。
　 2つ目の問題は、支払い限度額を超えた分の払い戻しの遅れです。支払い限度額は階層で4区分されており、一般の場合は、1人につき1万2000円（外来）、世帯につき4万200円（外来･入院含む）となっていますが、この支払い限度額を超えた分の払い戻しが半年遅れになっているところもあるとの報道があります。厚生労働省では、「申請があってから3ヶ月以内が望ましい」としていますが、当町での実態はどうなのでしょうか。
　3つ目の問題、2つ目の問題と関連することですが、限度額を超えていても、この払い戻しの制度を知らなかったり、手続きを面倒がったりして手続きそのものをしていない人もあるという問題です。もし、町内でこうした人がおられるなら、どれくらいおられるか、明らかにしてほしいと思います。そしてこうした人たちに援助の手を差し伸べていただきたい。いかがでしょうか。

　 患者負担増や一般医療への移行は、難病の治療に逆行

　次も医療問題です。 10月から見直し予定の難病医療費助成制度についておたずねします。
　難病患者の医療については、1972年に公費助成制度がスタートしました。同制度では、当初は全額公費負担でしたが1998年に一部自己負担を導入されました。その後、コンピューターによる一次認定も導入されました。この間、どういうことが起こったかといいますと、98年の自己負担導入では、約 10 ％の受診抑制が起こりました。これは厚生労働省発表です。また、コンピューター認定によって、2000年以降、毎年予算額が削減をされてきました。 そして、今年10月からさらに「見直し」をしていくということで進んでいます。

　4月に発表された見直し案によりますと、現在、外来 2000円、入院 1 万4000円までの毎月の自己負担限度額を見直し、
○重症患者は引き続き無料とする。
○新たに 7 段階の所得階層ごとに自己負担額を設定する。
○就労等を含む日常生活をいとなむことが出来ると判断された「軽快者」は、公費負担の対象外（一般医療）とする。 こととされております。

　ご案内のように当町では、脊髄小脳変性症やパーキンソン病などの難病と闘っておられる方が10数名おられます。もし、この見直し案が実施に移されたなら、患者負担増によってあらたな受診抑制が起きてくる可能性もあります。 また、今回の見直しで一番心配されている「軽快した場合に一般医療に移行する」という問題。これにはさまざまな問題がでてきます。そもそも「症状の軽快がありうる疾患」というのを決めるのはなかなかむずかしい。また、悪くなったら再認定しますからと厚労省は説明していますが、それが果たしてスムーズにいくのかどうかも疑問です。軽快しているときというのは、医療費がそもそもあまりかかりません。そういうときに認定をはずされると病院に行きにくくなってしまう。それで検査が遅れてしまって、むしろ病状が悪くなるということもでてくるのではないでしょうか。だから、「軽快した場合に一般医療に移行する」という措置は避けるべきだと思います。

そこで角張町長におたずねしたい。

　まず第1は、いま案として示されている見直しが実施された場合、当町の患者さんたちにとってどういう影響がでると予想されているか、お答えいただきたい。そしてマイナスが主となると判断されるなら是非とも見直し反対の声をあげてほしい。いかがでしょうか。

第2に、当町が平成5年から実施している進行性筋萎縮症者療養等給付事業実施要綱についてです。私は、この制度については先進的なものとして高く評価しますが、今日の難病をめぐる状況を考えますと、対象となる病気を増やすなどの拡充を図るべきだと思います。町長の所見を伺います。

　市町村合併問題、顔の見える自治の追求を基本の1つに据えよ

　最後は市町村合併問題です。 市町村合併問題は、角張町長が望ましいとしてきた頸北地域での合併が不可能となりました。そしていま、あなたは上越地域14市町村、21万人の大型合併に向けてすすんでいます。しかし、この大型合併がこのまま進むかどうかは、最近の上越市の動きひとつとってみても、微妙な状況になってきました。

　そもそも市町村合併は、自治体と自治体の合併であり、そこに住む住民の意思に基づいて、それぞれの自治体議会の議決をへて決まっていくものです。まず、合併によってこれまでと行政サービスがどう変わっていくのか、地域経済がどう変わるのか、住民自治はどうなるのか、こうした基本的な情報が十分、関係住民に提供されていなければなりません。その上で、合併するかどうかの住民意思の確認を節目、節目で行っていくことが大切かと思います。

　先日も農業者年金受給者連盟の総会に招かれ、多くの町民の方と懇談する機会がありましたが、「合併したら、この受給者連盟の組織はなくなるのか」「いまの役場は窓口業務だけになるのか」「吉川の特養は、吉川以外の人もどんどん入るようになるのか」「（14市町村の中で）吉川町にしかない農業労働災害互助会は維持できるのかどうか」など次々と質問が出てくるんです。 町民のみなさんは身近な問題と関連させて合併問題を考えておいでになります。それから、驚いたのは、もう合併は決まったと思っている人が多い。これは、合併についての基本的な情報の伝達がまだまだ不十分であることを示しています。

　法定合併協議会立ち上げを前にしたいま、私は、町長にいくつかの基本的なことをあらためて伺っておきたいと思います。
　
　1つは、顔の見える自治をどう実現していくかです。これまで、あなたは頸北地域での合併を追求する時のうたい文句に〝顔の見える合併〟を一貫して言われてきました。これは、あなたなりに考えられた〝顔の見える自治〟の追求だったと思います。今春、介護保険が第2期に入りましたが、関係者の話を聞きますと、顔の見える福祉施策の展開ができる自治体とそうでないところとの差がハッキリ出てきたとのことです。いま、大型合併の中で都市内分権がいわれていますが、これとあなたがいわれてきた〝顔の見える自治〟の実現と、どうリンクさせていくのか、できるだけ具体的に構想を語っていただきたい。

　2つ目は、頸北ビジョンをどうするかです。私はこのビジョンについては同意できないところがいくつかありますが、頸北のそれぞれの町村が優れた個性を持ち、相互補完性があって、そして協力関係を継続できれば相乗効果を発揮できる地域であることを重視したいと思っております。ですから、頸北の研究会が解散する時点で確認したとされる頸北ビジョン実現に向けた共同・努力については、今の時点でどう発展させるか、その内容と方法について本格的な追求があってしかるべきだ、と考えています。町長の所見を伺います。

　3つ目は、住民の意思を確認することの大切さとその方法についてです。3月議会で私は、国会での論戦を踏まえて、住民投票などによる住民意思の確認を法定合併協議会設立前、廃置分合議決の前など重要な節目で行うことの大切さを訴えてきました。いまの段階で、少なくともアンケート調査くらいは議会との協議をしたうえですべきです。地区ごとの懇談会をやったことで終わりとするなら問題です。

　
角張町長の答弁

　橋爪議員の一般質問にお答えします。
　
　柏崎刈羽原発６号機の運転再開についてどう見ているか、と、運転再開について東京電力から事前に話があったか、につきましては、昨年発生しました原発トラブル隠ぺい問題は、あってはならないことで、安心性を大きく損なったことは否めません。 昨年の９月定例会で議員ご質問に答弁申し上げたとおり、現在もその信条に変わりありませんが、東電の情報公開、企業倫理確立の取組み、国をあげての再発防止対策、運転再開に向けた技術的確認結果を受けての運転再開であり、運転の安全性に対して更に不断の努力で解決していただきたい認識しています。 また、運転再開について、事前にＦＡＸによる情報がありました。

　１点目の、原発防災計画の圏域拡大に対する要請活動の検討結果について のご質問ですが、郡町村会で検討いただき「原子力防災対策の重点的に充実すべき地域の拡大について」として、県町村会による１６年度の国・県に対する要望事項に反映されています。 ただ、１４年９月並びに１２月に県町村会で要望いたしました「原子力防 災対策の拡充強化について」の県の処理方針では、国の原子力安全委員会が平成１２年５月に改定した「原子力発電所等周辺の防災対策について」の中で、原子力発電所に対する【防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲】の目安は、従来と同様８～１０ｋｍとしており、「これまで原子力発電所が設置されている県及び市町村において地域防災計画（原子力災害対策編）が作成されている範囲は、変更する必要はないと考えられる」旨が示されており、対象地域の拡大につきましては、県独自の合理的理由がない以上、原子力安全委員会が示す目安によることが適当であると考えられ、対象地域を拡大することは考えていないことを付け加えさせていただきます。 「吉川町独自の原子力防災マニュアル作り」、「ヨウ素剤配布について」 のご質問につきましては、担当課長に答弁させます。

　次に、老人医療についてのご質問につきましては、担当課長に答弁させます。

　次に、難病医療費助成についてのご質問ですが、議員お説のとおり、平成１５年１０月１日に施行する予定で現在、検討されています。
　
　制度見直し内容の「特定疾患補助対象疾患」については、現在、指定されている４５疾患が、新制度の施行時において事業の対象外となる事はなく、今後、対象疾患の追加についての検討もされています。
　医療費の自己負担額の見直しについても、他の難治性疾患や障害者医療の公平性の観点も踏まえ、所得と治療状況に応じた段階的な一部自己負担制度へ再構築され、低所得者については全額公費負担として特に配慮し、重傷者についても引き続き全額公費負担とすることとされています。
　議員が一番心配されておられます、「軽症者」につきましては、最新の研究成果に基き今後改定される診断基準に準拠し、「臨床調査個人票（診断書）」を改正し、提出期間について３年毎と限られているものを、毎年の継続時期に提出することに改められることとされています。 また、日常生活用具給付品目、８品目が追加され、１７品目の拡充が検討されています。

　このような制度改正が予定されている中で当町の特定疾患患者数は現在、３９名（内、重症認定者１２人）であります。新制度においても公費負担の対象者は、１２名となります。２７名の患者の方々について新たな負担が懸念されます。

　いずれにいたしましても患者の方々の苦しみや、その家族の方々の経済的・精神的負担は大きく、関係機関との連携により難病患者が入院及び在宅医療の適切な医療体制が確保できるよう制度の確立を求めて参りたい。

　２点目の、進行性筋萎縮症者療養等給付事業の拡充につきましては、現在、厚生労働省がいわゆる「難病」として調査研究対象としている疾患は１１８疾患であります。その内４５疾患が医療公費負担の対象に指定されています。また制度見直しで対象疾患の追加についても検討されていますので経緯を見たうえで検討致します。

　次に、市町村合併問題についてであります。
　１点目の、町長の"顔の見える自治"構想は、についてでありますが、 　古くから生活圏、経済・文化・行政で連携があり、似かよった地域での合併は、それぞれの地域実情がお互いに分かるだけに、地域特性を活かした町づくりが出来、地域課題にもすぐに対応できる行政機構。これが「顔の見える合併」と表現して参りました。
　確かに上越地域との合併は大規模なものでありますが、中嶋議員の質問でも一部お答えいたしましたが、上越地域合併協議会準備会の「新市における行財政運営指針」の中でも、「地域に合わせた事務と一定の権限を持たせる」としています。
　私は、支所における決裁権がどこまで付与されるかが一番の課題だと思います。 具体的な行政機構と支所の権限等は今後の法定協議会の中で決定されますが、私は地域の実情が最も把握できる支所段階での予算編成と、地域活動等に係る部分の決裁権は最低でも支所に持たせるべきであると考えております。

　２点目の、頸北ビジョンの追求、どうするかにつきましては、頸北地域の将来像につきましては、三和村を含む頸北５町村の議会・行政が合同で作成したものであります。また、頸北地域合併研究会の解散にあたり、町村会・議長会で協議の場を設け、将来像の実現に向けて努力するとの申し合わせがあります。

　この将来像に記載されている、各町村の重要プロジェクト事業につきましては、今後、新市建設計画の中で事業化に向けて動き出すものと思われます。
　
　議員ご提案のように、頸北それぞれの町村が、優れた個性を活かした町づくりにより、相乗効果を発揮し、共に発展することには私も同感であります。 頸北地域の将来像と、上越地域のグランドデザインの比較を行ったところ、双方の計画内容が文言の違いは少しあっても、殆どと言っていいほど整合がとれているとの報告を受けております。 従いまして、頸北地域としては、このグランドデザインに沿った、新市建設計画の実現に向けて努力することが、これからの課題であると認識しております。 頸北地域での共通課題については、議会とも相談をさせていただき、関係町村と連携をとりながら対応して参りたいと思っております。

　３点目の、住民意思の確認につきましては、 私は、町の長として、これからの住民サービスの低下や、住民負担の増大を考えた場合、合併による行財政基盤の強化しか道がないと判断し、昨年の春行った移動役場でも、今年の合併説明会でも「合併は避けて通れない」と住民の皆様に説明申し上げ、ご理解を賜ってきたところでございます。
　また、５月１９日からの移動役場では、新市のグランドデザインの説明や、住民生活に直接関わる事例も説明しながら９地区で懇談をさせていただきました。参加された皆様からは多くの貴重な意見もいただき、大きな成果があったと認識しております。従いまして、議員ご提案のアンケートにつきましては、現在の段階では考えておりません。
総務課長の答弁

　吉川町独自の原子力防災マニュアルづくりはどうなったかにつき ましては、吉川町防災計画に原子力防災編を作成できないことは、議員のご質問並びに町長の答弁でご理解をいただいたものと思います。この状況下で、町独自の原子力防災マニュアルづくりについて検討を含めたお答えをしてありますが、感じられない放射線あるいは放射性物質というような原子力災害の特殊性から町独自の作成につきましては、厳しい状況と認識しているところであります。
　それから、ヨウ素剤配布についてのご質問でありますが、配置につきまして、薬事法の制約から、吉川診療所で保管しているところでありますが、本年、使用期限が切れました。このことから、新たに購入し、今まで同様、診療所に配置をしているところであります。
　以上であります。
町民課長の答弁

　老人医療の動きにつきましてご説明申し上げます。
　
　少子高齢化等が進み、国民皆保険制度維持のための改革が平成14年10月１日に実施され、70歳以上の方は１割から２割の負担となりました。受診率は年々伸びてきておるところでございますが、平成14年度では、平成13年度対比 105.5％の伸びで２万 5,478件となっております。また、平成14年度中の９月以前では、月平均 2,157件、改定後の10月以降では月平均2,075 件と、微減の傾向でございますが、月別変動もあり、調剤などには変化が見られないことから、医療制度改革の趣旨が理解されているものと思っております。

　２点目の限度額を超えた部分の払い戻しにつきましては、システムといたしまして、各医療機関が国保連合会、社会保険は社会保険支払基金でありますが、へ診療報酬明細書を提出いたします。国保連合会等では、診療内容など審査、照合をし、高額医療該当者リストを作成いたします。町へのリストの送付は２カ月おくれとなります。町では、そのリストによりまして、該当者に申請のご案内を送付します。該当者からの申請により交付決定し、月末には口座振込しておりますので、３カ月以内の支払い状況となっております。

　３点目の払い戻しの仕組みの周知、支援につきましては、町からは、該当者リストにより本人に直接通知いたしますので、制度の周知はなされていると考えております。毎月60件以上の該当がありますが、支給額が少額などの者に申請漏れが見受けられます。12月該当者は６名、１月、２月該当者は各４名、３月から５月該当者は各１名であります。未申請者には再度申請案内するなどを検討してまいります。
私の再質問

　それでは、再質問をさせていただきます。

　まず、原発の問題で質問をいたしますが、私はこの問題は、昨年の事故隠しが明らかになった時点の気持ちに戻って考えていかなきゃならないと思うんですね。町もそうです。我々もそうです。あのときの怒り、あのときの不安、心配、そういったものにやはり戻って、今果たして状況が改善されたのかどうか。そういう視点から問題を考えていく必要があると思います。

　思い出していただけばわかると思いますけれども、昨年の事故隠しは、原子炉の冷却水の再循環系配管の損傷と。これは原子炉の生命線にかかわる部分での事故隠しなんですね。もし、これがそのまま続いていた場合に、深刻な事故が起きる可能性があった。当然この吉川は、あの原発から三十数キロしか離れていませんから、被害をこうむる可能性もある。そういう事件だったと思うんです。 ですから、町長の答弁で一定の改善の見通しについての言及がありましたけれども、私はこれまで取り組まれてきた東電、あるいは原子力安全・保安院の取り組みについて、１つ１つチェックをかけて、本当にこれでいいのかどうかというところまでやっていかないと、簡単には認めるわけにはいかない。それだけの問題だと思うんですね。

　確かに６号機、７号機というのは事故隠しの対象になった機械ではございません。機器に損傷が見つかったというものでもない。だけれども、考えていただきたいんですけれども、検査したのはどこだと。検査をしたのは、あの事故隠しの発見も調査も是正もできなかった原子力安全・保安院なんです。 私らこの議会でも、昨年意見書を出しましたが、多くの国民から、独立した原子力規制機関をつくって第三者機関によるチェックをかけてほしいと、こういう声が全国津々浦々から挙がったわけでございますけれども、今回も原発の安全よりも運転継続を優先してきた機関が検査をしてきた。この点を私は忘れてはならないと思います。

　それからもう１点、原子炉の安全の確認の最も基礎となるのは、私は正確に測定してデータを出せるかどうか、これがポイントの１つだと思っています。ところが、今の検査機器、検査技術、検査手法、これについてはまだ完全な状況ではない、開発途上にあるというのが実際の水準だと思うんですね。私、３月21日と23日、柏崎と刈羽村で行われました、あの原子力安全・保安院の住民説明会でのやりとりを読んでみました。あるいは衆議院の決算委員会での、この原発再開をめぐる論戦についても読ませていただきましたけれども、はっきり言いますと、もう運転を再開してもいいよというような状況ではないし、調査に当たった原子力保安院のトップである佐々木さん自身が、国会での答弁等でも、まだまだ十分ではないということを認めているんですね。

　あんまり引用すると長くなりますから、１つだけお話ししますと、例を挙げますと、この決算委員会の委員が、「検査機器、それから検査技術、検査手法の開発、これについてはまだ開発が必要な段階だと、こういう水準だと思うんですけれども、この点について伺います」と。それに対してこう答えているんです、佐々木院長が。「確かに今まで知見で予測ができなかった面が、検査の問題では生じていることは事実でございまして、このために検査の方法や検査員による検査の信頼度がどこまできちんと出せるかということを、現状では特に再循環系の配管の引き出し部におきまして、今いろいろ確証、実証をいたしまして、データの集積をしているところでございます。私自身も今、先生がご指摘のとおり、新たに原子力安全・保安部会に設けましたワーキンググループでも、今後の検査技術の開発、向上、それから検査員の資質向上の対策を具体的に検討し、これを実行していくことが極めて大事だと思っております」と。はっきり言って、まだ完全でないことを認めている。

　こういう状況の中で再開をされた。安全宣言を出したということでございますので、その点町長からも考えていただきたいと思いますが、私は町長に改めて聞きたいと思うんですよ。 昨年のことについても、今の段階でも、町長は気持ちは変わりないという答弁をさっきされましたけれども、あのとき、はっきり言って柏崎だけじゃなくて、福島でも出ましたね。それから静岡でも、それからほかのところでも、いろんな事故隠しが出ている。電力会社の、東京電力を中心とする虚偽体質といったらいいのかな。事故隠しのそういった体質に対する物すごい不信感が、私も持ちました。不信感を持ちました。それから、地元に対する連絡が非常に弱かった。地元の、原発を立地している場所、市町村、あるいは近隣の町村に対する思いが、非常に電力会社の思いが弱くて、地元を軽視しているところがありましたね。今回、一連の動きの中で、東京電力のそういう体質、それが変わったというふうに、あなたは思っておられるのかどうか。

　それから保安院も、検査をする機関でありながら、十分昨年の事故隠し前の段階で、先ほども言いましたように、ちゃんとしたことをやれなかった。それが今、１年近くなる中で、本当に体質改善がされて、きちんと検査できるような体制になったのか。技術的にもそういう水準になったのか。そこら辺はどういうふうに町長は判断されておるのか。これぜひお答えいただきたいと思います。

　それから、総務課長から原子力防災マニュアルの話、ヨウ素剤の配備の話がありました。原子力防災マニュアルの関係については、私、もし事実関係間違っていれば勘弁してもらいたいんですが、たしか長岡市で地域防災計画の中には入れることができないと。だけれども防災対策は、原子力防災対策はしなきゃならないということで、パンフづくりとかいうような作業をやった実績を持っていたと思うんですね。それが原子力防災マニュアルというふうに言えるかどうかは別ですが、そうしたことは、この吉川においても私は必要だと思うんです。それについては、国とか県に別に遠慮する必要はない。そう思うんですね。そこら辺の認識はどうなのか。

　それから、ヨウ素剤は、一番問題になるのが、放射能が町民のところへ来るまでに飲んでもらわないと、何にもならないということですね。確かにいろんな法律の規制もありましょうが、そういう中で、同じような問題意識を持っているのは、この吉川だけではないと思います。小国だってそうでしょう。そういった同じような悩みを持っている自治体、恐らく県内だけではなくて福井県にもあると思います。ぜひそういうところと連絡をとり合って、どういう保管の仕方をしたらいいのか。どういう配備の仕方をしたら、住民の安全に役立つようなヨウ素剤の配置になるのか。これは今のままでしようがないんだというようなことでは なくて、もう一歩前に出た検討をぜひやってほしいと思いますが、いかがでありましょうか。

　それから、老人医療費の問題でございます。

　昨年の10月に改定されまして、８カ月ですから、データ的に８カ月のデータでちゃんとした分析ができるかどうかというのは疑問でございますけれども、東京の保険医協会が調査をしまして、東京都下の老人医療費の調査をする中で、対象となる老人の、ちょっと率忘れましたが、受診抑制の傾向が出たというようなことがあります。吉川の場合は、これ今ちょっと数字がわかりませんけれども、もう少し長い目で、ぜひ今後も引き続きどうなっていくのかの監視をしていってほしいし、検討してほしいと思います。

　その他、制度的には吉川の場合は、私は新聞報道で聞くような事実はないというふうに、今答弁を聞いて安心したところでございますが、ただ１つだけ気になることがございます。それは、この高額医療費の申請書の様式です。この様式を見ますと、例えばことしの１月から７月までの医療費の申請云々というような書き方されていますね。この様式でいくと、果たして課長が言われたように、医療機関から通知が来て、それから直ちに申請の手続に入って、３カ月以内で出る人もあれば、それを超えるような人も出てくるんではないかというような、実際に医療を受けたそのときから比較して、そういう心配をするんです。私の誤解であればいいんですけれども。この申請書の様式にのっとってやった場合は、３カ月以上になる可能性も出てくるんではないかというような気がしますけれども、その点についての説明をお願いしたいと思います。

　３つ目の難病の問題でございます。私が先ほど十数人というふうに申し上げましたのは、吉川町の保健医療福祉計画、３年前の３月に改定されましたね。ここで出された数値で言ったんです。町長の答弁を聞いて、39人になっているということを聞いて驚いたんですが、私もこの難病を抱えておられる町民の皆さんについては、何人か知っております。こういった人たちは、いろんな不安や悩みを持っておいでなんですね。家族で面倒を見てやらなきゃならないようなケースもありますし、ほとんど見た目でわからないような感じの人も、いろいろあるんですが、私は今度の10月からの見直しによって、それぞれ37人のうち12人が今回対象になっていくんだろうと。残りの二十何人に影響が出てくるんではないかという話が、町長の答弁であったわけでございますが、そういう中で、今回の見直しについては是と見るのか。それとも反対していくものとしてとらえていくべきなのか。そこら辺の町長の気持ちがはっきり見えませんでした。そこら辺について、改めて確認になりますけれども、お答えいただきたいと思います。

　それから、この問題でもう１点だけ言っておきたいと思いますけれども、この難病の医療費の助成制度は、昭和46年に始まったんですね。そのときに出発となった制度は３本柱で、１つは調査研究の推進、１つは医療施設の整備、そしてもう１つ、大きな柱となっているのは、医療費の自己負担の解消だったんですよ。その３本柱の一角が数年前に崩されて、今回さらにまた強化された、自己負担が強化される、こういう状況なんですね。その点は間違いのない、間違いのないといったら、ちょっとおかしいかもしれませんが、改悪の方向へ間違いなく進んでいるというふうに私は見ております。ですから、そこに目を向けて、この見直しについて、私は反対していくべきだろうと思います。

　それからもう１点、吉川町の先ほど言いました制度について、町長はこれからの経緯を見た上で検討していきますということでございますが、39人の皆さん方の中で、どんな病気を抱えておられるか、私も１人１人のことはわかりません。そういう中で、恐らくは私どものこの制度にある、進行性筋萎縮症者等療養等給付事業実施要綱と、ちょっと面倒くさい名前ですけれども、この中で１つに絞っていくというのは、やはり現実性に合わんだろうと思いますので、ぜひ町長が言われたような方向で速やかに拡充するように、ご努力をお願いしたいと思います。

　最後に、合併の問題で再質問をさせてもらいたいと思います。

　１つは、顔の見える自治という問題です。先ほどの町長の答弁で、今まで聞けなかった部分が少し見えてきました。支所の機能についても、この支所の管内に係る予算編成の問題に触れられましたし、それから決裁権と言われましたかね、さっき。決定権でしたっけ、ちょっと聞き逃したんですが、そういう話もされました。私は基本的にはそのことは賛成でございますが、合併の法定協議会での議論を待つということでなくて、町長がもしそういう考えをお持ちならば、部内でもこの町長の考えをさらに発展させるような研究をされて、それから町村会あるいは合併協議会等で、積極的にこの地域の自治を発展させる方向での提案をぜひやっていってほしいと思います。

　それからもう１点、この間15日、みなもとユニティーの講演会で、私もはっとさせられたんでございますが、いわゆる地域の住民の暮らしを守る上で、コミュニティーの役割の大切さについて、再認識させられました。今後合併しようがしまいが、私は顔の見える範囲内で住民自身がみんなお互いに協力し合って助け合うような仕組みをどうつくっていくかというのは、非常に大きなテーマになってくると思うんですね。そういう点での議論も、ぜひ今後展開していってほしいというふうに思います。

　それから、合併問題の取り組みで、私はまちづくり基本条例の視点に沿った検討というのが、今後求められているんではないか。３月19日にあの条例がこの場で制定されまして、町長はあのときに、私はこの条例の施行を待たないで、直ちに施行されたと同じような気持ちで取り組んでいくという話をされました。たしか中嶋議員の質問に対する答弁だったと思いますけれども。私は、その答弁が本当ならば、幾つか町長から努力してもらいたいことがございます。

　１つは、情報の共有という問題です。合併の関係の情報は、本当にいろんな情報があふれていますけれども、住民の皆さんに１つ１つ的確な情報が伝わっているかどうか。情報が伝わった中で、住民の皆さんとのいろんな意見交換ができるような状況になっているかどうかということを考えますと、私はまだまだ不十分だと思います。そのことを、情報共有という努力を、もっと意識的に強めていただきたいというのが１つです。

　それから、あのまちづくり基本条例の原則の問題で、子ども参画という言葉が出ましたね。合併の問題は大人だけの問題ではございません。今、吉川町に15歳未満の子供たちは 767人と言われましたかね、おられるそうですが、一番これから吉川というこの地で住んで頑張っていかなきゃならない人たちが、この合併の問題でつんぼ桟敷になったとすれば、余りにも不幸だと思います。できるだけ子供さん方もわかるような形で情報を加工して伝えていく。その努力が必要なんではないでしょうかね。
　
　私、ＮＨＫの好きな番組に、「週刊こどもニュース」というのがあるんですけれども、あれを見ていると、本当に説明というのはああいうふうにやるのかなというふうに感心して見ているのですが、非常にわかりやすい。町の広報でも結構でございますし、あるいはほかの形でも結構ですけれども、子供たちがわかるような形で合併の情報を出していくということを、ぜひやってほしい。

　それからもう１点、住民意思の確認。町長はアンケート調査については、現段階でもする気はないというお話でございます。しかし私は、それはやはりおかしいと思うんですね。あのまちづくり基本条例の精神、そして条文を見ればおわかりのとおり、一番いいのは住民投票です。しかし、その住民投票ができないとするならば、時間的な制約等でね。アンケートぐらいちゃんとやって、住民の皆さんがどう思っているか。町長はもう合併しかない、そう思って説明に当たっておられるわけです。しかし、住民の皆さんはどう思っているかというのは、これは別問題です。まちづくりは住民の皆さんが主役にならなきゃなりませんから、住民の皆さんの意思を１つ１つ確認してやっていくという作業は、絶対避けて通ることできません。そういった意味では、私は懇談会あるいは説明会をやって、それだけでいいということに絶対ならない。そう思いますので、再度検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
角張町長の再答弁

　最初の原発問題でございますが、この問題につきましては、再三申し 上げているように、あってはならないことが起きたわけでございます。また、安心性を大きく損ねた問題でございます。そういう意味を含めまして、強く東電に要望をいたしたわけでございます。その後、会社といたしましても、住民の皆さん方の信頼を回復するために、大変努力されてきたんではないかと考えるわけでございます。今回のこの６号機の再開につきましては、国の安全性等々、また情報の公開、企業倫理確立の取り組み等を踏まえて、今回再開になったわけでございます。また、ご案内のように、５月７日に平山知事、柏崎市長、刈羽村村長三者会談が行われ、この上で再開という決定が相なったわけでございます。このことにつきましては、議員のご指摘の点には、私も非常に気持ちは同じ気持ちでございます。さりとて安全性を踏まえた上で再開になったものと考えるわけでございます。

　そこで、少しこの原発問題につきまして、新潟日報に連載されております、４回ぐらいさ れているわけですが、きょう４回目で、「不合理」という題で掲載されております。ちょっと読ませていただきます。全国的な中で、この問題について本当に残念なことに、いわゆる消費者側の皆さんがまるで人ごとのようであるということを訴えております。柏崎の住民の皆さん方でございますが、確かにそうであると思います。原発は国が安全だと言っている。勉強すれば、原発を怖がらなくてもいいことはすぐにわかると、簡単に言っておられるということを残念がっておられました。また、無知だから不安、知識があるから安全という問題ではないと、この人は言っておられます。まさに悪気はないんだろうと言っておりますが、その悪気がない分、意識の違いは深刻ではないかと、こういうふうにこの人が言っておられます。まさにこの問題につきましては、全国的にやはり危機感を持った、国民の皆さん方が挙げて、こういう問題を解決していくということが、橋爪議員のご指摘の問題につながるんではないかと考えるわけでございます。

　いずれにしろ、大変あってはならない、安全性を変えてはならない大きな問題でございます。今後国・県に機会あるごとに、関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。

　次の問題につきましては、難病でございますが、吉川町にとって、この制度がプラスになるのか、マイナスになるのか、負になるのか、プラスになるのかという質問でございますが、詳しくは内容を把握しておりません。いずれにしろ、この問題につきましても、この制度の見直し等々踏まえた上で、十分ご指摘の点につきまして検討してまいりたいと考えております。

　また、合併問題でございますが、議員ご指摘の点につきましては、これから法定合併協議会に主張してまいりたいと考えております。また、住民に対する情報公開等の不足等の指摘があったわけでございますが、私は懇談会なり説明会なり、十分何回か重ねてまいったつもりでございます。いろいろの意見もございますが、また理解をしていただく意見もございます。いろいろの中で住民懇談会、説明会へ出向きながら行ってきた中では、合併問題につきましては、合併は避けて通れないということに対しまして、住民からおおむね理解をいただいたんではないかと理解をいたしております。今後要請があれば、出向くなり、また説明会なり、どんどん情報公開をやっていきたいと考えております。

　また、制定されましたまちづくり条例につきましては、10月から施行でございますが、議会でも答弁申し上げましたように、すぐでもその実施できる気持ちで、それに沿ったやはり、これからまちづくりをするのが当たり前であると考えて、今もその考えに変わりはございません。そういう意味では、庁内ではいろいろ今、委員会を立ち上げ、また橋爪議員、中嶋議員おいでになりまして、講師をいただいて、職員からまずその意識を変えるという研修会を行ったところでございます。そういう意味でも、まちづくり条例も重要なまちづくりの大事な条例になると考えております。

　以上でございます。
総務課長の再答弁

　防災マニュアルの件につきまして、町村名をお出しいただきまし たので、現実にお話しいただきました長岡市さんの例をとらせていただきますと、私、今手元に持っておりますのが、長岡市さんの原子力防災対策検討報告書でございます。これは当然、橋爪議員お持ちだと思います。この中でも議論されておりますように、やはり長岡市独自では、県の防災のしおりに準じてつくられておったんですけれども、新たな県の防災のしおりが出てきた段階で再度見直すというような状況の中で、かなり、見ていただけば、専門的というよりも、いわゆる日本の頭脳を集めた中での仕事なものですから、かなり。そういうのを踏まえながら、先ほど厳しい状況にあると。独自での作成は厳しいというお話し申し上げたんですが、さらにことし防災計画の見直し等をお約束させてもらっているわけですが、その中で検討させていただくということでお願いしたいと思います。

　それとあわせまして、ヨウ素剤の配布につきまして、確かにご指摘のとおりに、ヨウ素剤、確保はしてございますけれども、では、事あるときにどんな形で服用したらいいのかなというようなところを含めますと、やはり対応についての検討、これはもうヨウ素剤を実際に保管しているわけですので、その辺については対応を早めていきたいと思っています。

　以上であります。
町民課長の再答弁

　老人医療の動きにつきましては、今後も注視してまいりたいと思 います。また、様式につきましては、毎月申請が原則でありますが、初回の申請をいただいた方については、７月までは申請１回でいいと。毎月というのは、同じ病気が継続されているというふうに見まして、ただ、７月に改正後初めての負担区分の見直しがございますので、一応７月で一たん切って、８月はもう１回また新たに申請してもらうというふうに考えております。
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