０３年３月議会一般質問

２００３年３月議会一般質問

私の一回目の質問

　私は、町民こそ主人公、町民の命と暮らしを守る立場から、町民の暮らしと営業をめぐる問題、それから障害者支援費制度の問題、学校教育、そして最後に市町村合併についてお尋ねしたいと思います。

医療・福祉、いまこそ町民負担軽減に向け懸命な努力を

　まず最初に、暮らしと営業をめぐる問題を取り上げます。
　小泉内閣が誕生して２年。同内閣は国民生活を見たときに、とんでないことを次々と実行に移してまいりました。「不良債権処理」の名で懸命に頑張っている企業をつぶす、倒産と失業を激増させる。「財政が大変だ」と言いながら大型公共事業や軍事費は聖域にしたまま、医療、年金、介護、雇用保険など社会保障は改悪につぐ改悪であります。その結果、国民に負担増と給付削減を押しつけてきました。
　それだけも大変だというのに、ことしから来年にかけて健保の本人３割負担、介護保険料の大幅値上げが計画され、所得税、発泡酒などの増税と合わせると４兆円もの負担増が強行されようとしています。その上、今財界からは消費税の税率を16％まで引き上げる途方もない計画さえ持ち出されております。こんな政治が続いたら、国民生活は奈落の底に突き落とされること間違いありません。
　そこで私は３点に絞って町長にお尋ねしたいと思います。
　まず、第１点目は医療費の問題であります。昨年10月の高齢者の負担増に続きまして、健康保険の本人負担を３割にするなど医療制度の大改悪が今進められております。今日の深刻な経済情勢、雇用情勢などからいいまして、こうした負担増はさらなる景気の冷え込みと給与所得者の生活を一層悪化させるとともに、健康にも悪影響を与えかねない重大問題であります。角張町長からも、ぜひ負担増の凍結を政府に働きかけていただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。
　２点目は介護保険料についてであります。当町での介護保険料基準額は、新潟県から財政安定化基金を借り入れていることなどから、現行の 2,800円より一気に 3,600円、率にして28％もの値上げをする予定となっております。介護保険財政の厳しさは私も承知していますが、医療費と同様に今の経済状況の中にあって、この負担増は重過ぎると思います。聞くところによりますと、政府は昨年の12月、都道府県が認める場合には返済期限を６年または９年に延長できる特例措置を決定しています。保険料の値上げを抑えるためにこの特例措置を最大限活用する、一般会計からの繰り入れも含め、独自の努力をすべきではないでしょうか。町長の見解を求めます。
　３点目、「資金繰り円滑化借りかえ保証制度」についてであります。今、中小商工業者は、長期にわたる景気低迷のあおりを受けどん底の危機にあります。売り上げはさっぱり、仕事は来ない。借りているお金は返せないなど極めて深刻な状況となっています。こうした中で、中小商工業者などの運動に押されて、政府はことしの２月から「資金繰り円滑化借りかえ保証制度」を創設しました。この制度を活用した場合、既存の保証付借入金の借りかえや複数の保証付借入金を一本化し、返済期間を延長することによって毎月の返済額を軽減できます。また、新たに追加融資も可能となります。町内業者の皆さんがこの制度を活用できるように、町としてもこの制度の周知徹底を図り、積極的な活用に向けた指導を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。

　障害者支援費制度、行政責任を明確にすべきだ

　次に、障害者支援費制度について伺います。
　この問題については昨年９月議会でも取り上げました。そこでは、行政責任を現行より大幅に後退させてしまう、障害者・家族の負担が増大する可能性がある、在宅・施設ともにサービスが不足していて「自由に選択できる」状況にない、などの問題点を指摘してまいりましたが、その後の事態は私が懸念したとおりになっております。
　例えば、９月に示された支援費基準額（案）によりますと、多くの施設で現行措置費に比べて大幅な減収となる。このままでは施設経営が成り立たなくなり、職員の労働条件の切り下げ、ひいては利用者の処遇低下という深刻な事態が生じかねない状況となっています。
　こうした事態を受けて日本共産党では、昨年12月厚生労働大臣に、利用者負担額について現行負担水準を上回らないよう抜本的に見直すこと、現行の措置費水準から後退させないよう支援費基準額を見直すこと、施設サービスの基準整備を緊急に進めること、すべての市町村で障害者の立場に立った情報提供、相談、支援費支給業務等の体制が確立できるよう職員配置基準を示すとともに十分な財政措置を講ずることなどを申し入れております。
　そこで、４月からのスタートを前に、町長に幾つかお尋ねしてまいりたいと思います。
　お尋ねしたいことの１番目は、サービス水準についてであります。これまで私は、支援費制度に移行しても、サービス水準を現行より低下させてはならないと主張してまいりましたが、施設・在宅サービスともに、これまでの施策水準と自己負担額で引き続きサービスが受けられるよう、町としてどのような措置をとってくださったでしょうか、お答えいただきたいと思います。
　お尋ねしたいことの２番目は、審査体制についてであります。公正な支給決定をするためには、私は、専門的知識を持つ人たちによる集団的な審査体制が必要だと思います。また、家族や施設職員の声も審査に生かすべきだと考えますが、この点どうなっておるでしょうか。　お尋ねしたいことの３番目は、行政責任の明確化についてであります。新しくスタートする支援費制度は行政の責任で障害者福祉を提供している今の仕組みを大きく変え、障害者自身がサービスを選択し、事業者と契約をする制度ですが、このままですと行政責任があいまいになってしまう可能性が大きいと思います。
　そこで提案です。私は、障害者支援を行政責任のもとで行うためには、この関係の条例を制定することが一番いいと思っています。町長の見解を伺います。

　生産者の顔が見える学校給食実現のために

　次に、学校教育にかかわることについて、幾つかお尋ねしたいと思います。
　いよいよ新生吉川小学校が来月からスタートします。少子化の影響とはいえ、町内から地域に根ざし、伝統のある学校が消えていくのはさみしい限りです。しかし、一たん決まった以上は、新しい学校に通う子供たちが一時も早く新たな環境になれ、明るく伸び伸びと成長できるように最大限の配慮をしていくのが我々の務めかと思います。そうした立場から３点、教育長並びに関係課長のお尋ねしてまいります。
　まず、第１は教育方針についてであります。既に３小学校の関係者、教育委員会で検討済みだと思います。新生吉川小学校はどんな学校で、どんな教育をしていこうとしているのか、この際明らかにしていただきたいと思います。
　第２は、地域に根ざした教育をどう構築していくのかであります。これまで３小学校体制では、旧村単位で一つの学校でしたから、日常的な生活圏の中で、そこに住む人たちの仕事も産業も見えました。それが大きな区域になった。その分、一面ではわかりづらくなったと思います。子供たちの目には旧村の歴史や特徴もこれまでは薄らぐ可能性があります。しかし反面、吉川町全体をしっかりとらえる視点は強化されていくと思います。そうした中で、地域に根ざした教育をどのように展開していくのでありましょうか。
　第３に学校給食の問題です。言うまでもなく学校給食は、「子供たちがつくり手の見える安全な旬の食べ物を関心を持って食べる」ことが大切だと思います。そのことが健康づくりに役立ち、地域農業の発展にもつながっていきます。私は、これまで何度となく学校給食における地場産農産物の使用について発言してまいりました。当町の取り組みは県内で先駆け的な役割を果たし、今や県内全域にわたって地場産物を重視するようになってきております。
　そういう中で、よその自治体での取り組みの中には、当町が学ぶべきものも出てまいりました。例えば、板倉中学校では、給食用の米は生徒が自宅から持ってきている。これは農協合併後、地場産の米がわからなくなっている中で興味深い取り組みであります。また、毎月１回、生産者とＪＡ、栄養士が打ち合わせを行っているといいます。それから、糸魚川市の下早川小学校、ここでは生産者と調理員が交換ノートを通じて情報交換をしております。
　こうした先進事例に当町でも学んで、学校給食における地場産利用の今日の到達点に立った新たな方針の確立が求められているのではないでしょうか。お答えいただきたいと思います。

　合併問題情報はわかりやすく、公正で的確なものを提供せよ

　最後に、市町村合併についてお尋ねします。
　去る２月25日、東京武道館で全国町村会と全国町村議長会が共同開催した町村自治確立総決起大会は、強制合併の動きが強まっている今日の状況の中で、良識がどこにあるかを示した意義深いものとなりました。
　「市町村合併が明確な理念も示されないまま数値目標やさまざまな財政措置によって半ば強制的に進められている。このことは、地方自治の本旨、地方分権の理念に照らしても相反するものであるばかりでなく、我々町村が人口は２割で、国土面積の７割を支え続け、食料の供給、水資源の涵養など極めて重要な国家的な役割を果たすとともに、現に住民生活にかかわる幅広い分野でさまざまな行政サービスを提供してきた実態を無視した横暴きわまりないものであり、到底容認できるものではない。町村の存立なくして、地域の発展も、国の反映もない」、大会宣言であります。
　「町村の実態を直視し、困難な環境の中でも、創意と工夫によって独立した自治体として、引き続き重責を担おうとしている町村については、その自主性を尊重し、町村自治確立に向けた支援のための行財政措置を講じるべきである」、大会決議であります。
　大会宣言や大会決議に示された内容は、市町村合併でどう対応すべきか、決断を迫られているものにとっては指針となるものであります。
　既に角張町長は、代理出席した中村助役から大会についての報告を受けておられることと思いますが、この大会から何を学ばれたか、明らかにしていただきたい。これが質問の第１です。
　質問の第２は、同日、全国町村会が発表しました「町村の訴え……町村自治の確立と地域の創造力の発揮」という提言についてであります。提言は、いわゆる「西尾試案」の「対案」にもなるものでありますが、「人口規模にかかわらず、すべての市町村は基礎的自治体として位置づけるべき」「市町村間の協働・多核連合型の『市町村連合』を」「市町村の内部に一定の地域を単位とし、一定の権能を持つ住民自治組織を、市町村が創設できる仕組みを法的に整備すべき」との訴えは、自治体関係者から共感を持って迎えられています。特に、『市町村連合』構想は、合併問題を考えたとき、単独自立、合併の２つの選択肢とは別の第３の選択肢として注目に値するものであります。当町としても真剣に検討すべき選択肢の一つだと私は考えますが、町長の見解を伺います。
　質問の第３は、市町村合併問題の取り組みの進め方の基本的問題であります。　町議会の地区別懇談会に参加して感じましたのは、町民の皆さん、市町村合併に賛成の人も反対の人も、だれもがこの吉川町を住みよい地域にしたいと願っておられることでありました。２日の多目的集会所で行われた説明会でも率直な意見が出されておりました。「大きな市になった場合、吉川という地域が大事にされるだろうか」「金がないから合併させてくださいではなく、吉川町はこういうことをしたいというものを持って上越市と合併してもらいたい」「議員の数も極端に減れば、私たちの声が反対されにくくなるのではないか」。
　市町村合併というのは、言うまでもなく町の将来や町民の利益を左右するし、地方自治の根幹にかかわる大事な問題の一つであります。だから最終的には議会の議決を経て決まっていくのでありますが、その前提として「町民の皆さんの意向に沿って進めていかなければならないという大原則がございます。私は、これまでの経過を見ますと、吉川町の取り組みにおいては、この点がおろそかにされている気がしてなりません。この大原則について、町長の認識を伺っておきたいと思います。
　いま一つ伺っておきたいのは、合併に関する町民への情報提供は、わかりやすく、的確かつ公正なものをということであります。議会の地区別懇談会で出された合併問題についての意見で最も多かったのは、合併に関する資料に関するものでありました。合併した場合としない場合、暮らしはどうなるか、サービスはどうなるか、自治はどうなるか、わかりやすく示してほしいという声がとても多かったんです。
　率直に申し上げまして、吉川町が作成したものは難し過ぎると思います。しかも、頭の中で混乱を招きかねない内容もあります。合併するにしてもしないにしても、主権者である町民が、合併によるよい点も悪い点も知った上で方向を決めるべきではないでしょうか。町長の見解をお聞きします。
　以上で１回目の質問を終わります。

角張町長の答弁

　橋爪議員の一般質問にお答えいたします。

　最初に、医療費３割負担の問題でございますが、このたびの医療制度改革は、医療に対する国民意識の変化や就業形態の変化、また、経済成長の低迷、さらには少子・高齢化等々急速な変遷を遂げていく社会情勢に対処し、将来にわたって安心して良質な医療を受けられるようにするべく、制度の安定的運営を図るために着手されたものと認識しております。
　さらには、また今国政の場にあっても、この改正について、とりわけ議員ご指摘の健康保険本人負担の３割統一化についても、実施を目前にして多方面からの議論があることも事実であります。このような大きな変化を遂げつつある状況下にあって、保険者としての対応を図ってまいりたいと考えるところであります。
　２番目の介護保険料につきましては、高橋議員にお答えしたように、今後３年間の見込みが算定した金額であり、現在の状況では保険運営のため必要な額であり、ご理解いただきたいと思います。
　なお、財政安定化基金の償還期限延長は、ご承知のように新潟県は認めておらず、一般会計からの繰り入れ等は、国の指導対象となることから考えておりません。
　3番目の資金繰り円滑化借りかえ保証制度につきましては、経済産業省中小企業庁の14年度補正予算で新たな制度として創設されました。本制度の取り扱いは２月10日から開始されており、商工会と連携をとりながら、関係者への周知を図ってまいります。

　２番目の障害者支援費制度についてでありますが、取り組みの現状と課題のサービス水準と審査体制につきましては、担当課長に答弁させます。
　３点目の行政責任の明確化についてでありますが、支援費制度における市町村の役割は、「地域住民に身近な行政主体として、障害者に対する支援体制の整備に努めるとともに、利用者本位のきめ細やかな対応により、支援費の支援決定等を行うこと」とされており、具体的には情報の提供、支援体制の整備、利用の調整、支援費の支給の４点であります。
　町としては、これに基づき障害者が適切にサービスを選択し、利用できるようにケアマネージメントを重視して支援を行っていく所存であります。
　関係条例の制定につきましては、今後の推移を見た上で、条例制定が必要か否かも含め、検討をしてまいりたいと思います。

　学校教育につきましては、教育長が答弁申し上げます。

　４番目の市町村合併についてであります。
　1点目の町村自治確立大会から何を学んだかでありますが、２月25日、日本武道館で開催された「町村自治確立総決起大会」は、強制的な合併誘導と、合併特別法期限後、一定の人口規模に満たない自治体の権限を制限・縮小しようとする国の方針に対して、強く抗議するものでありました。
　大会決議にあるように、「自主性を尊重し、町村自治確立に向けた支援のための行財政措置を講ずるべきである」との思いを強くしたものであります。
　2番目には、市町村連合構想でありますが、旧自治省内に設置された「市町村合併研究会」で結論づけた「広域連合・広域行政よりも、市町村合併による単一団体が効果的」という見解に対して、全国町村会が「町村の訴え」の中で、「市町村連合が地方分権の受け皿となることを期待する」と提起したものであります。
　現在、地方制度調査会の中でも「合併しない町村の権限縮小」も論議されており、総務省では合併後の大規模自治体の中に、旧市町村を自治組織として残す方策も検討中であるとの情報もあり、合併後の自治組織につきましては、まだまだ不透明な部分があります。
　私は、市町村連合の構想は、今まで培われてきた住民自治の制度をいかに存続させるかの一つの選択肢であると思いますが、いかんせん合併特例法の期限が迫ってきている現在、連合構想をともにする町村の相手方が皆無に近い現在、合併もやむを得ないと思っております。
　3番目の町村合併の問題の取り組みの進め方の基本についてでありますが、私は合併の是非について「合併は避けて通れない」と申し上げてまいりました。確かに、大きな市になると住民の声が反映されにくくなるのではないかという不安の声があることも承知しております。私は、地方分権の時代を迎えている現在、住民自治の基本は、そこに住む住民の皆さんがいかに知恵と力を出し合い、地域づくりを進めるかにあると思います。また、こうしてつくり上げられた計画や実践活動が、行政機構と十分連携しなければなりません。
　こうしたことから、合併を見据えたこれからの町づくりは、地域コミュニティーの活性化、それと連携する行政の地域内分権がどこまで進められるかであると考えます。
　次に、合併に関する町民への情報提供は、わかりやすく的確にとのことでありますが、合併に関する情報は広報の合併特集号１～５号で皆さんに情報を提供させていただきました。
　合併した場合としない場合行政サービスはどうなるか等の情報につきましては、合併の枠組みが決まり、合併任意協議会などの事務局体制が整った段階で、合併後の姿を描いたり、各市町村の制度を持ち寄り、行政制度の比較、調整等を行いながら、その情報を住民の皆さんに提供していくことが必要であります。
　議員ご承知のように、頸北地域合併研究会では、残念ながらその段階には至らず、満足な情報が提供できなかったのが現状であります。また、提供した資料につきましては、難し過ぎるというご意見に対しましては、今後十分配慮してまいりたいと考えております。

小野教育長の答弁

　橋爪議員の教育関係に対するご質問にお答えいたします。
　議員ご案内のように、あと20日余りで町内３校の小学校が統合し、４月から新生町立吉川小学校として開校することになりました。新生吉川小学校で学ぶ 300人の児童が、一日も早く新しい環境になれて元気に伸び伸びと学習できる条件を整えてやることが教育委員会の義務だと認識し、努力してまいる所存であります。

　１点目の小学校統合後の教育方針についてでありますが、昨年統合後の新生小学校の教育に向けた住民アンケートの結果をもとに、３校の校長、教頭先生で構成する町統合連絡協議会で検討を重ね、教育目標については、統合当初でもあり、３校の児童がみんな仲良く学習できることを願って、「賢く、仲良く、たくましく」とし、知育、徳育、体育のバランスのよい育成を目標として定めました。
　また、期待される子供像としては、吉川にかけまして、「よ」いことをみずから進んでやること、「し」親切に仲良く交わる子、これは人に、そして自然に、地域であります。「か」賢く学び、確かな学力をつける子、「わ」若さいっぱい、元気よく行動する子とし、新年度の教育をスタートすることといたしました。
　４月７日の開校後の保護者会などで共通理解が図られ、新生吉川小学校のグランドデザインなどで具体的な推進方策が示されるものと期待をいたしております。

　２番目の、地域に根ざした教育をどう構築していくかでありますが、１町１校という状況を踏まえて、従来以上に学校教育に対する意見要望を広く求め、それを生かした学校運営をお願いしたいと考えております。
　具体的には、１、学校評議員制度の導入、２、地域人材の教育活動への参加、３、旧校地域への訪問などふるさと学習、地域学習交流の継続、４番目として学校教育活動を積極的に公開、参加する中で開かれた学校づくりを目指してまいりたいと考えておりまして、そのほか総合的な学習で学びの成果を積極的に地域に発表、発信するなどして、地域の自然、産業、文化などを地域の教材として積極的に学習活動を展開していく一方、行政とも一体となった教育の活動を推進するため、１、スクールＩＳＯエコ活動の実践、２、総合学習と環境学習との連携、３、福祉や高齢者との交流とボランティア活動の推進などを通して、地域に根ざした学校教育を推進していく考えであります。

　３番目の学校給食についてでありますが、当町におきましては、議員各位のご理解とご協力により、地場産コシヒカリの導入、生鮮野菜の学校給食取り組みなど、県内では他に先駆けて取り組んでまいりました。最近では「顔の見える学校給食」「地産地消」などにより、より安全で安心、より新鮮なおいしい地場産の学校給食がＪＡ生産者の協力で実現しておりますことは喜ばしい限りであります。
　一時期ＪＡの広域合併などで連携が低下し、利用量の低迷もありましたが、14年度は前年に比べて２学期末の数量を見ましても、約 2,000キロを超える使用量となり、学校給食野菜使用量の20％近くの実績を確保し、流通もほぼ順調に経過しております。また、従来地元のコシヒカリの精米は頸城精米所で処理しておりましたが、今年度からはＪＡ吉川カントリーで処理し、直接学校へ供給することといたしました。
　これに伴い、小・中学校への学校給食会の一般米との差額の補助金につきましては、新年度は若干の増額をお願いしたところであります。今後とも生産者の顔も見える学校給食推進のため、従来からのＪＡ、生産者、産業課、教育委員会や栄養士など給食関係者との定期検討会のほか、各学期ごとに生産者と児童・生徒、供給関係者との試食会や供給者への訪問を通して「食の教育、地域の連携、地産地消」の拡大を図ってまいりたいと考えております。そのことが、吉川の子供たちの「食べる喜びが学ぶ喜びに通じることを信じて」生産者、ＪＡ等関係各位の一層のご支援、ご協力をお願いするものであります。

小田福祉課長の答弁

　橋爪議員さんのご質問の、障害者支援制度の取り組みについての１点目の質問のサービス水準についてであります。
　支援費基準額につきましては、今年１月に国から最新の基準額案が示されました。昨年９月に示された内容より、おおむね上回った額に改正されております。例えば、身体障害者寮護施設支援費におきましては、定員規模30人以上40人以下の施設の場合、９月の基準額案では、区分Ａが48万 5,000円でありました。今回示されました金額につきましては50万 7,100円に改正されておるところでございます。
　また、利用者負担につきましては、施設・在宅サービスとも現在の措置と同様に、本人・扶養義務者の収入に応じた負担となり、一部を除いて現行と同額であります。なお、例外でございますが、知的障害者入所施設については、必要経費として認められておりました日常生活品費が対象外となるということになります。なお、これに関しましては激減緩和措置として、２カ年間で実施することとなるという内容が示されております。
　したがいまして、身体障害者療護施設支援につきましては、現行のサービス水準を大きく低下するようなことはないということで、現在のところ示されております。

　２点目の質問の審査体制についてでありますが、支給決定を行うに当たりましては、障害者本人が自立して生活していくために、どんな支援が必要なのかを調査する必要がございます。したがいまして、ケアマネージメントが必要となります。養成研修を負えた従事者、町の職員でございますが、聞き取り調査を行いながら、本人、家族、サービス提供機関、医療・福祉関係者を含めたケア会議を実施し、サービスの提供を今後決定してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

私の再質問

　それでは、再質問をさせていただきます。

　まず、第１点目の暮らしと営業をめぐる問題でありますが、医療費については、町長の答弁にありましたように、今来月からの改革を前にして、多方面でいろんな声が上がっているんですね。医師会からも反対の声が上がっている。それから患者団体からも上がっている。政党の中でも、地方組織は自民党を含めて凍結を求める声が上がっているんです。
　確かに町長が言われたように大義名分は、将来にわたって安心して受けられるような医療制度にするためにどうかという話で取り組んではみたんだけれども、ところが将来どころの話ではなくなってしまった。今ここでもって値上げをされたら景気が一層冷え込む。医者にも通えなくという可能性のある人がたくさん出てくる。医者も経営的に大変だ。そういうことで大騒ぎになって、今県会でも反対の意見書を上げたんですね。凍結を求める意見書を上げたんですよ。
　そういう状況が広がっている中で、町民の命と暮らしに責任を負う町長として、この問題どう考えるか。保険者としてどうのこうのという問題もありますが、町長としてどう対応するのか。凍結を求めるのか求めないのか、そこまで踏み込んだ答弁を私はしていただきたい、そう思います。
　それから、介護保険の保険料の問題でありますが、確かに集落に出向いて説明会を行われました。そこで町長の答弁では、負担増については皆さんからご理解をいただいたというような話がございましたが、どうなんでしょう。あの説明会の時点で政府の特例措置、返済期限を３年よりももっと延ばしてもいいよという、その特例措置についても町民の皆さんにちゃんと説明してくださったんでしょうか。そこら辺は、私は非常に大事なところだと思うんですよね。
　県は、この制度の適応については、だめだというのは、これは新聞報道に載ってました。恐らく関係町村の中で、あまり声が上がらなかったのではないかと思います。私は、もしこの制度について十分関係者の間に認識が広まっていれば、理解が広がっていれば、何とかもう少し上げないで工夫してくれないかという声が広がったと思いますよ。そこら辺行政側でどういう努力をされたのか、明らかにしてほしいと思います。

　それから、支援費制度の問題でありますが、この対象になる人たちがどれくらいいるかという話は、高橋議員の質問でも大体見えてきましたね、二百数十人。その中で、特に重度の方だけでも 105名ほどおられると。そういう方々が申請したら、漏れなくサービスを受けられるという状況に今日の時点でなったのかどうか、そこら辺を私、しっかりと知りたいんですよ。
　この間の予算説明の中では、施設の入所者16人については、１年間今までと同じ対応できますよと。一応その点は一安心です。しかし、施設に入られない方々はどうなるんだと。それはやはり心配ですよ。そこら辺が、こういった今度の支援費制度の取り組みの中でどうなっていくのか。やはりきちんと報告していただきたい。
　それから、施設に入っている人たちは、はっきり言うと、施設の中で生きていかなければ、もう生きていけないという人が多いと思うんですよね。なかなか自分のところへ戻って暮らすという、生活の場をそこに移すということは難しい。そういう方で、今回のこの支援費制度が実行に移された場合、施設の経営面でどうなるのか。ここもやはり私らは目を向けなければならんと思うんですよ。そういう中で、経営的に追い込まれたような形になって、実際のところ入所されている方が追い出しを食うような事態になったとするなら、これはとんでもないことですから、そういうことが起きないように、そこら辺でもどうなっているかの研究をちゃんとやってほしい。
　それから、町長にお願いしたいと思いますが、行政責任の明確化という問題。町長もお気づきだと思いますが、介護保険をスタートさせるときに、議会でもいろんな議論をしました。そういう中で、総合介護条例だったかな、正式名称は忘れましたが、そういうものをつくって、当町での介護保険の問題にどういう対応をしていくのか、条例の中ではっきりさせましたね。私も賛成しました。同じような仕組みをいま障害者の皆さんに対してやろうとしているわけですよ。行政の手を離れた形で直接障害者の方とサービス事業者の契約関係のもとでもってやろうとしている。
　そういう中で、やはり介護保険と同じように条例をつくって、きちんとどう対応するかをはっきりさせていく。行政の責任も明確にする。これは私は最低限の義務だと思います。ですから、これから推移を見てから検討しますではなくて、私はスタートを前にして、町長が責任を持って取り組みますと、検討しますと、こういう答弁をいただきたい。そう思うんです。いかがでしょう。

　それから、学校教育の問題、１点目と２点目は教育長の答弁でよくわかりましたので再質問は省かせていただきます。
　３点目です。３点目の学校給食の問題については、私のところに入ってきた情報によりますと、昨年度よりことしは吉川町よくなるんではないかと、顔が見えるという点ではね。ただ、その生産者の顔が見えるというのが、はっきり言いますと生産者が佐藤さんなのか、中嶋さんなのか、野呂さんのか、橋爪さんなのかわからないということでは困るんですね。だれが直接つくった米かというところまでわかって、初めて米がどこで生産され、どんな条件の中でつくられてきたのか、そこに考えが及んでいくんだと思います。
　先ほど教育長が食の教育という話もされましたが、ぼんやりとした姿が、顔が見えるということでなくて、私は、集団というところまでいっただけでも前進だと思いますけれども、できれば生産者の個人までわかるような供給体制をぜひつくっていただきたい、そういうことを重ねてお願いしておきたいと思います。

　次に、最後の合併問題について再質問をさせていただきます。
　私は、大会の模様を全国町村会のホームページで見させていただきました。文書で見るだけではなくて動画でも見ることができます。町村会長、全国議長会の会長、それから大会宣言、決議、一応ざっと目を通させていただきましたけれども、私は、あの集まりは、今の自治体の守ろうという非常に強い熱意を感じたんですね。
　今回のこの２月25日の大会は、これで終わりたということではなくて、これを契機にして、この自治をどう守っていくかという出発点にしよう、契機にしようという位置づけだったと思うんですよ。ですから、私はそういうことを踏まえてこれから対応していただきたいと思いますが、幾つか具体的な問題点を指摘してまいりたいと思います。
　１つは、私の提案いたしました市町村連合の問題。町長は、今相手が、その連合の相手がないから、もう合併しかないと。こういうふうに、もう既に判断されておりますけれども、２月25日の段階で全国町村会は、いろんな研究の成果の一つの実績の上に提案をされたわけなんですよ。この前には、全国町村会の前に北海道の町村会が、提言これはありましたけれども、市町村のあり方についての提言書、連合自治体制度の創設ということで提言をとなえている。これをもとにして全国町村会がああいうすばらしい提言をされたと。私はこれを見たときに非常に驚いたのは、頸北合併研究会がいろんな活動をしてきましたね。なかなか上越と云々ということばかり注目されていますけれども、頸北４町、５町村のデザインまで住民の税金を使ってつくりました。あれがどういうふうに生かされていくかということを考えたときに、この連合自治体構想というのは非常におもしろいと思います。
　各市町村が今の形で残りながら、広域でできるものを工夫して経費的にも削減をしながらまとまって生きていく。この構想を考えれば、あの頸北のデザインはばっちりいきますよ。むだにはなりません。ですから、もう上越しかないんだという断定をする前に、これからのあり方についても、他の町村長に働きかけたらどうですか。大潟の町長さん、頸城の村長さん、柿崎の町長さんにも、全国町村会でこういう提起がされたんですけれども、どうだね、ひとつ研究してみないかねと。こういう働きかけを角張さんからやってもらったっていいんではないですか。私は、それぐらいの熱意をぜひ示していただきたいと思うんですね。
　簡単に言いますと、市町村連合のこの構想というのは、半分合併、半分単独自立です、簡単に言うと、私はそういうふうに理解してますけども。そこら辺も十分研究されて、いつ今度合併研究会あるか知りませんけれども、そういう方向での提起を、私はあなたから積極的にやってほしい。もちろん私は単独という線も選択肢の一つとして残してほしいと思いますけれども、３つの選択肢、従来とは変わった形で近隣町村の皆さんと研究し合ってほしいと思います。
　それから、合併の基本問題ということで２つのことを提起させてもらいました。先ほども言いましたように、最終的には議会で決断をしていかなければなりませんが、その前の段階で住民の意思を問う、意思をつかんで対応していくことの大切さ、これはやはり町長からもはっきりと確認、その言葉を欲しいと思うんですが、実は今話題になっている合併特例法の延長がずっと国会でやられてきましたよね、何回か。その合併特例法の審議をしたときに、参議院でも衆議院でも附帯決議がついているんです。
　一番新しい附帯決議をちょっと紹介しますけれども。1985年の３月26日、参議院地方行政委員会。政府は次の諸点につき善処すべきである。１、合併に当たっては市町村の自主性を十分尊重し、住民投票等により住民の意思が極力反映させるよう努めること。２、合併に当たっては、特に当該地域の歴史的、伝統的地名、文化、風土等を尊重し、その保全を図るよう特段の配慮を行うこと。３、小規模市町村に対する財政的、金融的援助に十分配慮すること。以下幾つかあるんですけれども。ここにこういうふうにうたってあるんです。
　これは、こういった附帯決議は衆議院でも同じように行われているんです。そこをやっぱり重視して今後も進めてほしいと、これは大原則なんだということを、町長、これ確認してほしいと思います。
　それから、もう１点。合併情報をわかりやすく、的確、公正なものを出してほしい。それで町長は、こうした特集号について、これに触れながら答弁をされましたが、私は、確かに関係課の皆さん方が大変努力されたものだと思います。しかし、これから合併するかしないかという町民にとって非常に重大な決断をするというこのときに出されたものとして、やはり私は厳しい評価はせざるを得ないと思ってます。
　例えば、この情報については公平なもの。町民の皆さんが読んでもちゃんと判断できるものを出さなければなりませんね。その中で、こういうのがあります。吉川町の財政計画の見通し。これは合併特集５号、見通し。ここで13年度から32年度までのシュミレーションが出ています。それから７ページ、頸北地域、13年度から32年度までのシュミレーションが出ています。これを読んだときに町民の皆さんはどう思いますか。ぱっと見て、吉川は大変なんだなと。これは頸北の方がいいや。こういうふうに普通は見ます。
　重大なのは、この２つの財政見込みの計画が違ったやり方で試算をされているということです。同じ基準に基づいて、同じ条件の中で試算されたものがこういったところにぱっと出てくれば、それは比較できますよ、正確に。ところが吉川の方は厳しい条件の中で試算されたこういう数字が出てきて、それより緩いのが頸北で出てくる。これは公正ですか。
　それから、この間２日の説明会でも言われましたね。もう地方交付税は大変だ、大変だと、これだけ減ってしまって。確かに交付税そのものは減った。だけれども、国は勝手に交付税を減らすことができない、これは法律でそうなっています。だから、合併ではなくて、この間議論しました赤字債ですね、あれを手当することになっている。町民の皆さんはそのことを知っていますか。
　そういう手当も、交付税が減ったら減ったなりの手当もされる中で、この町の行財政が運営されているんですよということを言わなければ、大変だとしかわからない。やはり正確な情報をきちんと伝えること、これにもっと力を注いでいただきたいということを重ねて訴えて、私の質問を終わりたいと思います。

角張町長の再答弁

　最初の３割負担でございますが、先ほど申し上げましたように多方面から議論が出ております。情勢を見ながら今後検討してまいりたいと考えております。

　次の介護保険料でございますが、保険運営のための積算した額でございます。そういう意味ではまたご理解を賜りたいと思いますし、また、この償還延長、財政安定化基金の問題でございますが、県が認めておらないわけでございます。また、一般会計から繰り出す筋のものではないと考えております。

　次の３番の条例制定、障害者の支援費制度でございますが、制定につきましては、先ほども申し上げましたように、今後またそれを含めた中で検討してまいりたいと考えております。

　合併問題につきましては、いろいろご提言賜ったわけでございます。
　市町村連合の問題でございますが、これも他町村長とも、またいろいろな話し合いの中で出していきたいと思いますが、問題は、ご指摘ありましたように、頸北ビジョンを策定したわけでございます。これをいかに生かすかが、これから大事な問題になってこようと思います。いろいろ検討の中に、された中にあるわけでございますが、生かすためには一体となって動く、行動する、このことが基本であると私は考えております。
　また、正確な情報を提供をすることをご指摘されたわけでございますが、ごもっともなことでございます。今後意を用いてそのことに対応してまいりたいと考えております。

小野教育長の再答弁

　先ほども、顔の見える学校給食にということで具体的にご提言がございました。私もそのように考えておりまして、できれば、きょうは田中さんのハクサイとか、きょうはなになにさんのトウナだというふうに、具体的なものなど、子供たちに理解をいただく中で、生産者からも場合によっては給食の現場に来ていただきましてお話をしていただくというようなことも含めて、今後検討してまいりたいと思います。

小田福祉課長の再答弁

　財政安定化基金等の関係について集落説明会の中でどのよう説明されてきたかということでございますが、この件につきましては、第１期が３年目を終わろうとしているという１期の取り組みの評価の関係と、それからこれから進むべく第２期の事業計画について、集落の皆さん方に説明をさせていただきました。
　その内容の中では、この財政安定化基金の償還の期限についても、私どもは３年を一応計画をしておりました。そういうことで対応を図りたいというふうな考え方で進めさせてもらってきました。
　それから支援費制度で、現在施設に入っておられるほかの方の申し込みに対する扱いということでございますが、議員ご指摘のように、正直言いまして、それぞれの施設は満床になっておるところでございます。そういう面で、現在16名の関係者につきましては、今議会の内容の中で措置から支援費制度という形の中で、変わる内容等についてはお願いだけをしてございますが、この制度については始まる段階としていろいろあるわけでございますが、具体的には、今のこの制度を取り組む段階についての対応等については、十分また近隣との連携、また県の指導を仰ぎながら対応を図ってまいりたいというふうに考えております。

私の３回目の質問

　町長に、では確認させていただきたいと思います。

　医療費の問題、私は凍結を求めてほしいというふうに具体的に言いましたが、もう一度そういう立場をとってくださるのかどうか、はっきりと言ってほしいと思います。

　それから福祉課長、介護保険料についての私の２回目の質問は、集落の説明会で、この政府の厚生労働省がとられた特例措置についてもちゃんと説明をされたのか。その上で値上げはやむを得ないというような判断をもらったのかどうかというとこです。それをはっきりお答えいただければ結構です。

　最後に合併問題。町長の先ほどの答弁を聞きますと、１回目よりも一歩前に出たような気がいたしますが、頸北の他の３町村の町村長の皆さんに、いま言った市町村連合の検討をしましょうよという立場で働きかけられるかどうなのか、それを明言してください。嫌だったら嫌だ、やるんだったらやる、はっきり言ってください。

角張町長の３回目の答弁

　３割負担の問題でございますが、先ほどから申し上げておりますように、今後の情勢を見ながら検討をしてまいりたいと思います。

　また、合併問題につきましては、特例法の期限が迫っております。そういう中でいろんな各町村の流れが出始めているのはご案内のとおりでございます。そのような中で、今後また町村長とも懇談があるわけでございますが、いろいろ議論をしてまいりたいと考えております。この問題につきましては、頸北ビジョンを策定したわけでございます。いかに生かすことが大事であるということを念頭に置きながら、今後進めてまいりたいと考えております。

小田福祉課長の３回目の答弁

　財政安定化基金の償還期限の延長に関する関係につきましては、県の方には厚生労働省の老健局長通知が12月に入っておりました。県の方の決定についてはこの３月４日に決めてございますので、私ども説明会は昨年の９月末から10月いっぱいということでございますので、その時点ではこの県の方針等の関係については、承知おきしてなかったわけでございますが。

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