県立病院改革問題 地域住民、関係自治体の意向を十分くみ上げて対応する 党上越地区委の申入れに県病院局次長が言明 　日本共産党上越地区委員会（阿部正義委員長）は４月２８日、県立柿崎病院と妙高病院問題で泉田知事及び牧野病院局長に申入れを行いました。このなかで病院局側は、「地域住民や地元行政（市）の意向を十分くみ上げて対応する」ことを明らかにしました。 　今回の申入れ事項は、�@柿崎病院・妙高病院を統廃合の対象とせず、存続・充実すること、�A妙高病院の外科・整形外科の医師体制を充実すること、�B柿崎病院の産科を復活すること、�C両病院の医師確保にいっそう努力すること、の４つ。申入れには橋爪法一上越市議と丸山政男前妙高高原町議、望月幸雄前妙高村議の３名が参加し、五十嵐完二県議が同席しました。応対したのは病院局の江口孝雄次長でした。 　申入れにあたって私は、「１４の市町村が合併して東京都の半分の面積の市になったが、柿崎、吉川などの地域住民にとっては、柿崎病院は地域医療機関として大切な存在だ。（県立病院は）１つの市に１つあればいいことにはならない」と訴えました。丸山前妙高高原町議と望月前妙高村議は、「住民アンケートでは７割の人たちが妙高病院の存続・充実を望んでいる」（丸山）「スキー産業、観光を考えても重要」（望月）などとのべました。 　江口次長は、「先の県立病院改革検討会議の報告を受け、県のプラン作成作業に入りつつあるところだが、地域医療の状況を直視して対応していきたい。地域の皆さんや行政の方々の意向を十分くみ上げて対応する」と回答しました。柿崎病院の存続・充実を図るうえで、地元での運動がますます重要になってきました。 「遺伝子組み換えイネ」実験栽培許すな！ 稲作農家などから強い批判 　まさか米どころ上越でやるとは…。中央農業総合研究センター・北陸研究センター（元北陸農試）で「遺伝子組み換え稲（カラシナ由来の抗菌性タンパク質をもつ複合耐病性イネ系統）の隔離圃場実験」が行われようとしています。４月２９日には現地で説明会を強行、数日中に播種、そして５月末には移植の予定といいます。 　これまで「遺伝子組み換え作物」栽培については、全国各地で農家や消費者団体から猛烈な反対を受け、断念する事態が起きていますが、今回の実験についても有機農業研究会などから、「ひとたび遺伝子汚染が起きたなら、汚染遺伝子の回収は難しく、遺伝子汚染は年数を経るごとに広がっていく。大多数の消費者遺伝子組み換え食品を敬遠する傾向にある中、消費者・生産者ともに大きなダメージを受け、日本農業の衰退、崩壊に拍車がかかる」などと批判の声が上がっています。 　上越市は全国の自治体の中でコメの生産面積、生産量ともトップクラスです。全国の消費者から「上越のコメには問題がある」との風評が出たら、誰が責任を取るのでしょうか。実験中止を求める声を広げましょう。

意見書の取扱い及び視察報告について議長及び議運委員長に申し入れ 　日本共産党上越市議団 　日本共産党市議団（杉本敏宏団長）は２６日、市川文一議長に会い、意見書の取扱い及び視察報告について申し入れました。これは、２１日の月例議員懇談会の場で、杉本団長や私が発言したことを土台にしてまとめたものです。市川議長は検討を約束しました。 　以下はその全文です。 【意見書等の取扱いについて】 　４月２１日の定例議員懇談会で、当議会３月議会において当議員団の議員が紹介議員となって提出した請願と同趣旨の「自然災害被災者に対する住宅再建支援制度の確立について」が県市議会議長会で採択され、北信越市議会議長会の要望として全国議長会に提案されることとなったと報告されました。 　当議員団長の杉本敏宏議員が指摘しましたように、３月議会では請願を不採択としており、県市議会議長会において賛同するということは当議会の｢総意｣に反することであります。しかし様々な状況のもとで「賛同」せざるを得ないこともありうることです。こうした事態は、今後とも起きる可能性がありますので、そうした場合の処置方を以下のように提案するものであります。ご検討いただきますよう、申し入れるものです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−記− １．当議会で不採択とした請願、陳情、意見書等と同趣旨あるいは趣旨の一部を含む意見書等が、新潟県市議会議長会、北信越市議会議長会、全国市議会議長会等で採択された時は、その後の直近の議会に、議長提案として提案すること。 【視察報告のあり方について】 　４月２１日の全員懇談会の場において、当議員団の橋爪法一議員が指摘いたしました｢視察報告のあり方｣について、以下のように改善されますよう、申し入れます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ―　記　― １．視察報告は、終了後直近の議会本会議で、委員長報告として行うこと。 【理由】 １． 橋爪法一議員が指摘しましたように、合併前のほとんどの町村議会では、管内外すべての視察について本会議で報告しておりました。 ２．地方自治法が改正されて、視察は海外視察も含めて、｢議員の派遣｣という扱いになり、本会議で｢いつ、誰を、どこへ派遣するか｣を議決することとなりました。当議会でも視察については、３月議会において、｢閉会中の所管事項調査｣として議決しているところであります。また、こうした視察は公費を使って行っているものであり、その結果は市民に公表されるべきものです。従いまして、その｢調査結果｣は当然、本会議で報告されるべきものと考えます。 　本来、法改正の際に改めるべきではありましたが、時機を失したとはいえ、ただちに改めるべきであります。 （４月２６日）

雪消えの遅れは深刻、農道除雪などへの支援を 　日本共産党市議団が木浦市長に要請文提出 　日本共産党市議団は１４日、木浦市長宛の「春耕期を前にした除雪対策の強化を求める要請」書を提出しました。中村修治市農林水産部長などが応対して山間地の深刻な実態に耳を傾けてくれました。 　今冬は１９年ぶりの豪雪でした。上越市内の山間部では、いまだに１メートルを超える積雪となっているところが少なくありません。除雪計画に載っていない市道や農道のなかには、雪が多いだけでなく、樹木が倒れているところもあります。こうした状況を目にして、関係農家からは、「このままでは春耕作業が大幅に遅れてしまう。農協が指導する田植え時期にはとても間に合わない」などと不安の声があがっていました。 　要請書の提出にあたって私は、「予想以上にひどい状況がある。山間部を抱える殆んどの区に共通した問題だと思うので、速やかに調査に入ってもらいたい」と訴えました。今回の要請にあたっては、吉川区の関係農家の方からも参加をお願いし、実情を訴えていただきました。午前中に撮ったばかりの現地のデジカメ写真には、農林水産部の幹部の方々も真剣な表情で見入り、調査に乗り出す意向であることを明らかにしました。今後の動きに注目したいと思います。

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