集団健診送迎バスは当分の間継続 木浦市長が日本共産党地区委員会の申し入れに回答書 木浦正幸市長は、日本共産党上越地区委員会が１月１７日に申し入れた住民要望に対して、このほど回答書を提出してきました。細かい住民要望もあったせいか、回答まで時間がかかりました。 申し入れは新市全体の要望と各区の地域要望で構成されていました。吉川区関係の要望は約２００項目ありました。 新市全体のことの回答で注目されることの１つは、集落懇談会の開催です。「市長自らが地域の皆さんと対話をさせていただくとともに、部長や総合事務所長におきましても集落の皆さんとの対話に努めてまいりたい」とのべ、部長や総合事務所長が参加した集落懇談会を考えていることを明らかにしました。 また、集団健診の送迎バスの運行については、合併前の上越市の一部や旧町村で実施されてきましたが、「交通弱者といわれる高齢者が多い地区において、健診時の送迎はなくてはならないものと考え、当分の間はこれまでどおり実施したい」と回答してきました。 吉川区に関することについては、全体としては、一つひとつ、丁寧に回答してあります。例えば、代石集落内を通っている県道のデコボコについては、「県地域整備部へ要望してまいります」とありますし、小苗代集落の市道認定路線（昨年認定された路線）については、「今後手づくり道路整備事業で実施いたします」と回答しています。回答書は分厚いものとなっておりますので、今後、私のホームページに掲載するとともに、関係集落分を別刷りし、私の集落懇談会の際にお配りしたいと考えていますので、よろしくお願いします。 柿崎病院存続めざし後援会組織立ち上げへ 県立柿崎病院をめぐる動きが強まってきました。上越市の予算議会が終わってから、利用者の７割を占める柿崎区において柿崎区選出の市議、地区相談役などが集まり、対応を協議した結果、今月２０日午後３時から柿崎区総合事務所において後援会組織立ち上げをめざすことになりました。 これまで同病院の後援会は旧柿崎町、旧大潟町、旧吉川町の首長、議長などを中心にして構成し、病院の施設整備や医師確保にあたってきました。今度は旧３町に加え、頸城区にも呼びかけて民間レベルの組織としての立ち上げをめざします。 同病院存続については、市議会の日本共産党議員団（杉本敏宏団長）、市政会議（矢野学代表）なども理解を示していて、今後、運動は頸北の区域を越えた広がりをみせる感じになってきました。ありがたいことです。 |
「県民は県立病院改革に協力すべきだ」と強きの最終報告 県立病院改革検討会議 一般質問で、「県立病院改革検討会議の最終報告はもうすぐ出ますよ。まだ中間報告ですからと言って、楽々できる状況ではありません」とのべましたが、やはり予想通りでした。３月２８日に最終報告が出たのです。 最終報告は１月の中間報告とほぼ同じ内容ですが、赤字経営の内容に踏み込んだ「分析」をしたこと、平成１８年度からの次期県保健医療計画を視野に入れた記述に改めたこと、「私が現職に留まる間は、新潟県は百パーセント赤字再建団体に転落することはない」との泉田知事発言を意識したものとなったことなどが目立ちます。 注目の赤字経営の要因については、①給与費の上昇率が診療収入の上昇率を上回るとともに、人件費比率が増嵩したこと、②平成10年頃から診療報酬の低率又はマイナスの改定が続くとともに、患者数の減により最近は年々診療収入の減少が続いていること、③病院の建設コストが上昇し、改築に伴う減価償却費が増嵩したこと、などをあげています。 県立病院はこれまで、良質な医療を効率的に県民に提供するため、専門病院、広域基幹病院、地域中核病院、地域医療病院の４類型に区分し、規模機能に応じた体制整備を図ってきました。しかし、社会経済情勢や医療を取り巻く環境の変化などにより、１０数年連続して赤字経営に陥っています。 県立病院改革検討会議は、県立病院の役割見直しが必要との観点から、１５の県立病院については①再編・統合する、②市町村・民間への移譲または運営委託をする、③地方独立行政法人への移行をする、こういったことを選択する時が来た、としています。 先の中間報告では、「いざ再編や規模縮小の当事者になると反対する地元関係者や住民も出てくることが想定される」という記述があり、「こんなことまで書かなくてもいいのでは」という声がありました。今回の最終報告では、これに加えて、「県民の側には、地元の利益追求のみ優先する考え方は捨て、県立病院の置かれた状況を真摯に受けとめ、この改革の趣旨や必要性を十分理解し、協力する姿勢を強く求める」とまで書いてあります。県立病院改革検討会議の委員は民間病院関係者が多いので、こういった表現になったのかもしれませんが、住民感情を逆なでする露骨な書き方はいただけません。 県立柿崎病院をめぐっては、頸北地域の市会議員などがこの問題にどう対応するか、話し合いの準備に入りました。 |
柿崎病院存続で議員などと連携して動く 木浦市長が答弁 橋爪議員が初めて市議会の一般質問に立ちました。テーマは、県立病院改革、豪雪対策、子どもの安全確保でした。 注目の県立病院改革問題で木浦市長は、「改革には民意を結集していくべきだ。県立病院改革検討会議の報告はあくまで中間報告、今後、情報収集に努めたい」と答えました。１月１４日に県立病院改革検討会議が発表した中間報告は、「民間病院と同じ機能を競合しながら経営する時代ではない」「これまでの自助努力による経営改善では不十分」などとして、１５の県立病院は①再編・統合する、②市町村・民間への移譲または運営委託をする、③地方独立行政法人への移行をする、こういったことを選択する時が来た、としています。橋爪議員は、「もうすぐ本答申（最終報告）が出る。楽々していられる状況ではない」とのべ、早急な対策をとるよう求めました。 今回の動きと関連して、頸北住民にとって大きな影響を与えるのは柿崎病院がどうなるかです。合併によって後援会組織が解散していますが、橋爪議員は、「柿崎病院は頸北地域住民にとっては命の綱。柿崎病院の存続と充実のために後援会組織を（再び）立ち上げるべきだ」と訴えました。これに対して木浦市長は、「柿崎病院は地域病院として広く利用されている。関係する議員とも連携して対応を図っていきたい」とのべました。後援会組織については、「市が会費を払って参加することは（法的に）できない」とのべるにとどまりました。 雪害対策本部設置基準など見直しへ 今冬の豪雪対策については、１９年ぶりの豪雪となったこと、これまでと雪の降り方が違ってきていること、そして１４の市町村が合併したことなどによって検討すべきことがいくつも出てきています。 その１つは豪雪対策本部設置など、対策のよりどころとなる基準の見直しです。木浦市長は、「合併前の旧上越市のものでは十分な内容とはいえない。現地警戒対策本部などの取り組みを検証して多角的視点から基準の見直しに取り組んでいきたい」と答えました。 今回の豪雪の中、上越市民が１人死亡、１１人が重軽傷をおっていることが明らかにされました。県内では１４の市町村が豪雪対策本部を設置しています。２月１日に「警戒対策本部」を設置していた新潟県も、２月１８日に「豪雪対策本部」に格上げ措置をとり対応を強化してきました。上越市はいまだに「警戒対策本部」のままです。 |
旧１３町村の指定文化財、基本的には指定解除はしない 市の文化財担当が言明 旧１３町村の指定文化財は、とりあえず準指定文化財にしておいて、３年間で再調査することになっています。これは合併協議の中での合意事項でした。１１日の市議会文教経済委員会で市教委側から注目すべき発言がありました。再調査はするが基本的には指定解除をしないと言明したのです。 上越市の指定文化財は旧１３町村分も含めると３４８件あります。このうち旧１３町村の指定文化財は２４２件です。吉川区には２３件あります。市教委は今年度から再調査に入りますが、質問を受けた小島生涯学習推進課副課長は、「再調査は、これまでの文化財指定を基本にしたうえで、指定文化財の裏づけを確認するものだ」とのべ、裏づけがあれば指定解除はありえないことを明らかにしました。 再調査にあたるのは文化財調査審議委員です。現在の１１人に加えて、調査区域選出の臨時委員（複数のこともある）に協力してもらい、調査するということでした。今年度の調査は安塚区など東頸の４つの区の７３件が対象です。頸北の４つの区と名立区の調査は来年、その他は再来年になります。 |
合併後初の吉中卒業式、６２人が巣立つ 吉川中学校の卒業式が７日午後行われました。同校の卒業式は２６回目。最初に、「ただいまから上越市立吉川中学校の第２６回…」という言葉を聞き、緊張しました。合併して上越市になって初めての卒業式でした。 学校は「吉川町立」から「上越市立」に変わったことで、式もこれまでと違ってきました。これまでだったら必ず出席してお祝いの挨拶をのべていた町長にかわって、今度は市長は無理にしてもだれか代理でも挨拶するのかと思ったら、学校側がメッセージを代読するだけでした。ＰＴＡ会長の挨拶もなしでした。さみしいものです。 でも、そんな気持ちを吹き飛ばしてくれたのは、卒業生たちの歌声です。心を込めて歌い、感動を与えてくれる。これだけは、これまでと変わりませんでした。 市村学君の指揮の下、６２人の卒業生たちが歌ったのは、「旅立ちの日に」（小嶋登作詞、坂本浩美、松井孝夫作曲）でした。「いま 別れのとき 飛び立とう未来信じて 弾む若い力信じて このひろい このひろい大空に」。いい歌でした。 |
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