初代会長は山崎巖氏、副会長に高橋洋一、野呂和男の両氏 吉川区でも第１回地域協議会開催 注目されている地域協議会の初会合が吉川区でも２７日午後開催されました。会場は総合事務所大会議室、選任された１６人の委員のうち１５人がスーツ姿などで参加、緊張感のある会議となりました。この日の会議では、会長に山崎巖氏、副会長に高橋洋一、野呂和男の両氏を選任したほか、地域協議会の運営方法、審議事項などを決めました。 会議に先立ち、任命書が交付され、委員の自己紹介がありました。各委員からは、「積極的に参加する人が多くならなければ、町は良くならないと思い参加した。分からないことを質問させていただき、お役に立ちたい」「委員のみなさんと地元のために羽ばたいていきたい」「素人なりに、行政とはこうあるべきだという自分の意見をのべていきたい」「風通しの良い地域協議会をつくり、市民のみなさんと良い地域づくりめざしたい」などと、紹介とともに決意が表明されました。 会長、副会長の選任方法については選挙と指名推薦の二つが提案されましたが、協議の結果、選挙で決することになりました。選挙結果は以下の通りです（敬称略）。 （会長選挙結果） 山崎 巖 ９票 吉村一博 ４票 野呂和男 ２票 （副会長選挙結果） 高橋洋一 ８票 野呂和男 ８票 岩井栄子 ５票 吉村一博 ５票 内藤清徳 １票 八木孝一 １票 上野英夫 １票 渡邊利次 １票 地域協議会は市長の諮問に答えるほか、自主的に審議し市長、総合事務所長に意見を出すことができることになっています。現在予定されている諮問事項は、特養ホームほほ笑よしかわの里、吉川ゆったりの郷、福寿荘、デイサービスセンターあじさいの家、うぐいすの里、農村公園、道の駅よしかわ杜氏の郷、吉川スカイトピア遊ランドなどの指定管理者による管理についてです。当初予算に計上されなかった吉川コミュニティプラザの整備、管理についても遅くない時期に諮問事項となる見込みです。 諮問されると１ヶ月以内に答申をだしてほしいとのこと、地域協議会は年間２０回くらい予算を取ってあるといいますが、結構忙しい日程になりそうです。 （２月２７日） |
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日本共産党市議団、さっそく行動開始 豪雪対策、介護保険見直しなどで調査 日本共産党上越市議団が予算議会を前に調査活動を開始しました。２４日は、浦川原、大島、安塚の各区で主に豪雪対策の現状を、吉川区では介護保険の見直しが行われた場合の影響などを調査しました。 いまも３メートルを超えた積雪となっている大島、安塚の山間部。１９年ぶりの豪雪で住民は大変な苦労を強いられています。道ふみや民家周囲の機械除雪に対して財政支援をしてきた大島区では、合併協議でまとまったやり方では、住民要求に応えられなくなっている現実があることがわかりました。各区の正面玄関には大雪警戒対策本部の看板が出ていますが、いまだに「警戒」のまま、「豪雪自体が災害である」としたかつての国土庁の見解にてらせば、いまの対応は生ぬるいといわなければなりません。 介護保険の見直し問題も大きな問題です。保険財政悪化を理由に、要支援や介護度１の人たちへの支援を弱めた場合に、該当者の生活に重大な影響を与えるだけでなく、市町村の介護保険財政にもマイナスに作用することが判明しました。例えばディサービスセンター・「あじさいの家」、このまま見直しがされると４割の人たちが通所できなくなることになります。こんなことは許されませんね。 上越市の新年度予算案、一般会計は１００８億２６８４万円 コミュミティプラザ整備はすでに建築中の大島区以外予算計上先送り 木浦市長が発表した新年度予算案、各方面から注目されています。一般会計の新年度予算案は、合併前の１４市町村の前年度予算の合計額に比して４０億円くらいマイナスとなりました。予算総額は１００８億２６８４万円です。特別会計を合わせると１８８０億９７１９万円にもなります。 合併後の心配の１つは、財政状況がどうなるかでした。今年も政府の地方財政方針はきびしく、その影響を市の予算も受けています。そうしたなかで新市建設計画の財政計画を５０億ほど上回る予算規模にしたことをどうみるか、議論しなければなりません。 また、新市建設計画の地域事業として各区で取り組むことになっているコミュニティプラザ整備事業のうち、新年度当初予算に計上されたのは、昨年から工事をはじめている大島区だけでした。担当課では、住民の提案や意見を十分くみあげていないとして、他の区については予算計上を先送りしています。 新年度予算のなかには、日本共産党や住民が世論を盛り上げ、予算として実を結んだものもいくつかあります。昨年の中越大震災の教訓に基づいて公共施設の耐震診断、耐震型の整備事業を多く取り組むことにしたこと、幼児医療費（通院分）補助の対象を１歳引き上げたこと、集落間の防犯灯設置を重視したことなどです。 一方、新幹線駅周辺整備事業や上越総合運動公園整備事業など内容的に十分審議しなければならないものもいくつもあります。 日本共産党議員団では、｢これまでの合併論議の結果が、どのように反映しているか｣｢住民要求が実現しているか｣｢不要不急の事業はないか｣などを中心に、議論を展開していきたいと考えています。 (２月２７日） |
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上越市議会 合併を機に議会役職も見直すべきだ 各派代表者会議が１６日に開かれました。この会議は、１８日の臨時議会を前にして増員選挙で当選した議員の常任委員会などの所属について協議する場でしたが、議員数が３０人から４８人になった段階でどういう議会運営をしていくかについても協議をすることが求められていました。 合併協議会において木浦会長（市長）は、「編入合併であっても、気持ちは新設、対等・平等でいく」ということを繰り返し述べてきました。これは単に行政についてだけ適用されることではありません。定数特例の採用によって議員数が１．５倍になった議会についても言えることです。だから、日本共産党議員団の杉本団長が、「（議会の委員会などの役職についても）気持ちは対等ということを議会としても体現すべきだ」と発言したことは当然のことです。 ところが、これに対して、政和クラブ代表などが、「市長の発言は心の問題であって、編入合併であるという本質を忘れてはいけない」「物議をかもしだすのはいかがなものか」などといった発言をし、（議会役職の）選びなおしについては「一顧だにせず」の態度でした。こうした中、柔軟な姿勢を見せたのは新会派・「市政会議」（矢野学代表）です。同代表は、「（これまでの経過はよく分からないが）それぞれの委員会でもう一度決めてもいいのではないか」と述べました。 編入合併と新設合併、違いはあっても守るべきことがいくつもあります。そのひとつは、それぞれの旧自治体出身者が力を合わせることです。合併自治体を良い自治体としてつくり上げていくにはとても大事なことだと思います。そこで必要なのは、対等、平等の精神ですが、このままいくと、議会の役職（会派の役職以外の）はすべて旧上越市出身の市議が占めたままということになります。１４の市町村が合併して新しい出発をしたいま、議会としても総力を挙げる体制を構築していく必要があります。そのための配慮を旧上越市出身の議員に求めたい。 （２月２１日） |
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上越市議増員選挙 吉川区で歴史的な勝利、頸城区では大善戦 １３日に投開票された上越市議増員選挙。吉川区では、１９８５年（昭和６０年）の吉川町長選以来の激しいたたかいとなりました。この選挙で日本共産党の橋爪法一候補は、他の２候補を引き離し、勝利をおさめました。また頸城区（定数２）では、日本共産党の上野公悦候補が２位当選者に２１９票差までせまる大健闘でした。  橋爪候補は、アンケート調査や集落懇談会で寄せられた要望などを基にして、「よしかわの優れた施策をしっかり守る」など、ふるさと吉川を守り発展させる３つの提案を明らかにして必死のたたかいを展開しました。選挙戦でフル回転した橋爪法一後援会は、「一人の代表を選ぶなら橋爪さんだこて」を合言葉にがんばりました。 今回の選挙戦結果について日本共産党上越市委員会の杉本敏宏委員長は、「ご支援いただいた皆さんに心から感謝申し上げたい。吉川区で、３人が１議席を争って（党候補が）５割近い得票というのは、すごいこと。定数１で日本共産党が議席を獲得するのは、『至難の業』といわれてきたが、先週の長崎市での２選挙区に引き続く勝利、まさに快挙だ。支援者の一人が、『政治の流れが変わってきたようだと』言っていたが、そんな感じがする」との談話を発表しました。
（２月１４日） |
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川谷で２８８センチの積雪 吉川区でも大雪警戒対策現地本部設置へ 毎日雪が降り続いています。３日現在、積雪量は下町のスノーステーション前で８６センチ、下川谷で２８６センチとなりました。山間部の各家庭では屋根雪の雪下ろしはもちろん、家の周囲の排雪作業に追われています。（写真はＪＡえちご上越川谷店前。２日撮影）  こうしたなか、上越市内では、１月３１日の中郷区をトップに次々と大雪警戒対策現地本部が設置され、道路状況や雪崩危険箇所の把握、福祉施設、高齢者世帯の状況把握、児童生徒の登下校・保育園園児の登下園の安全確認などに乗り出しました。吉川区でも２日午前８時半に大雪警戒対策現地本部が設置されました。下表は各区の設置状況です。 この警戒対策本部の設置については、各総合事務所の自主的な判断にまかせたということです。吉川区の場合は、過去２５年間の原之町での積雪量の加重平均１メートル１８センチに到達するかどうかを一つの目安にしていたようですが、一人暮らし世帯の状況などを考慮し、そこにいかない段階で警戒対策現地本部設置を決断しています。 ただ、今回の各区の対応については微妙な違いがありました。これは各区の地域性もありましょうが、災害対策本部と警戒対策本部の違いについての認識にもずれがあった可能性があります。
市の災害対策本部設置基準のあり方が問われている ところで、上越市がどの段階で災害対策本部設置に踏み切るかが注目されています。防災保安課に問い合わせたところ、上越市高田などのがんぎ連たん地域で屋根雪を下ろさないと危険になる段階、屋根雪の重さが１平方メートルあたり、２００キログラムを超えた段階が目安とのことでした。 もし、これが公式見解であるとするならば、合併後の雪の災害対策本部設置の基準としてどうなのでしょうか。各区がこれまで旧町村時代に決めていた基準を超えていても、上越市のがんぎ連たん地域で雪がたくさん降らないと設置にいたらないということになったらこまりますね。どこに住んでいようが災害の危険性を感じたら市民の安全を確保する。９７２平方キロメートルという大きい市になったいま、新市の災害対策本部設置基準は、旧上越市中心の設置基準ではなく新たな視点で見直すべきだと思います。 （２月３日） |
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