コミュニティ・プラザ整備の素案まとまる 町議会合併問題特別委員会で審議 　町議会市町村合併問題特別委員会は２５日、廃置分合議決後の課題に本格的に取り組み始めました。この日は、地域自治組織、来年度に予定しているコミュニティ・プラザ整備と新世代地域ケーブルテレビ施設整備などについて審議しました。 　このうちコミュニティ・プラザ整備は、いまの町役場庁舎を支所としてだけでなく、地域づくり活動の拠点施設として使えるように改装するもの。この整備事業は住民と行政の協働をしやすい環境づくりが目的で、新市に参加する１３町村すべてで取り組まれます。いずれも事業費は１億円です。 　この整備事業については、これまで役場内の検討委員会で会議を重ね、どういう計画にするか、素案をまとめています。それによると、�@地域コミュニティの拠点施設ということで、公民館の事務所、図書館、生きがい学習施設「パソコンルーム」、まちづくり会議、地域づくり会議の事務所を、�A地域コミュニティ組織の交流、集会の場としては、会議室、 談話サロン、ミニコンサート、ミニシアターホールを、さらに、�B研修の場として、手芸、工芸等の創作室、展示発表室の整備を提案しています。 　担当課では、今後、町づくり組織などから意見を聞き、１１月中には吉川町の計画を決定したいとしています。 　ケーブルテレビ整備に注文や意見 　吉川町における情報通信の新たな歴史を開く整備事業が来年度の事業して計画されています。上越市、大潟町、頸城村などですでに取り組まれているケーブルテレビ整備です。 　この整備事業では、受信アンテナを設置（２か所）し、既存の有線放送電話施設の光ケーブルを活用するとともに、補強、新設も行い、町内全域に光ケーブル網をつくります。また有線放送施設の更新なども行います。これにより、テレビ画像の受信が鮮明になるほか、画像のある放送も可能となります。豊富なチャンネルの利用もできます。 　総事業費は６億８１２９万円。このうち国や県から２億７０００万円の補助を見込んでいます。気がかりな受益者負担金は１戸あたり約５万円の予定で、利用料は１戸あたり月額約２０００円程度といいます。 　町担当課によると、新市建設計画では、国県の補助がなくても取り組める形となっているとのことですが、委員会では、「国県の補助を確実にもらい、そこで浮いたお金を他事業に有効活用できないか」などの質問や注文が相次ぎました。 高度な栽培管理技術に驚きの声 　町農業委員会が作況調査 　町農業委員会は２４日、収穫の秋を前にして稲や畑作物の作況について現地調査を実施しました。 　稲の生育状況は順調で、一部で猛暑、熱風被害があるものの、全体としては昨年を上回る収量を期待できそうです。 　この日、委員が注目したのは畑作物・果樹です。大乗寺の山岸協慈さんのトマト、河沢の江村一郎さんのイチジク、大乗寺生産組合の山芋については、栽培技術管理の高さがうかがわれ、委員の中からは驚きの声も上がっていました。（写真はトマト栽培について説明を聞く農委メンバー。２４日、山岸さんのハウスにて） （８月２９日）

吉川町としては最後の成人式、新成人の居村さんが「ふるさとのために貢献したい」と二十歳の誓い 　８月１３日、吉川町成人式が町役場大会議室で行われました。式典には７２人の対象者のうち６４人の新成人の他、町議会議員、町教育委員、公民館長など公民館関係者、学校長、新成人の中学校時代の恩師などが参加しました。 　式典は約３０分。式辞のなかで角張町長は、吉川町が来年１月１日で合併して上越市になることを述べたうえで、「皆さんは、２１世紀のの日本、住みよい郷土��吉川�≠�つくる原動力。これからの人生に誇りと責任を持ち、大きく飛躍を」と新成人を励ましました。 　すっかり定着した来賓の一言メッセージでも、「子育ての素晴らしさを知ってほしい。皆さんが多くの子どもをつくり、育てていくことを期待している」「人間は毎日変わっていく。明日の自分はきょうの自分ではない。自らバカの壁をつくるな」などの励ましの言葉が続きました。私は、「皆さんについては、小学校の時からずっと見てきているが、とてもまとまりのいい学年だった。このまとまりを大事にして頑張ってほしい」と訴えました。 　新成人を代表して「二十歳の誓い」に立ったのは、神田町の居村健太さん、「生まれ育った、このふるさと吉川に自信と誇りを持ち、より多くの人々にやさしさを持って接し、��ふるさと�≠ｻして��日本社会�＝Aさらには��世界�≠ﾌために貢献していきたい」と述べました。きりりとしたスタイルで、居村さんが述べた言葉は力強く、印象に残るものでした。 　今年の新成人は１９８３年（昭和５８年）から８４年生まれ。８３年は、鳥倉団地の分譲が開始されたり、長峰遺跡の発掘調査が行われた年で、翌８４年は吉川高校農業科が普通科に転科した年でした。 　町の成人式は源、吉川、旭の３村が合併し吉川町が誕生した１９５５年（昭和３０年）から毎年取り組まれてきましたが、今回でちょうど５０回目。区切りの成人式となりました。来年からは新市で取り組まれ、会場は現在の上越市内となります。さびしいですね。 　地域自治組織についての検討体制決まる 　懸案となっていた地域自治組織（仮称）の取り扱いについては、１４市町村の首長、議会代表、住民代表（１名）が集まり、検討することになりました。これは１０日の関係首長会議で決まったもの。 　地域自治組織（仮称）については、合併協定書の中で、廃置分合申請の議決後に、法律改正などの内容を考慮して検討することとなっており、この検討の場をどこにするかは、これまでの合併協議会小委員会などの経過をふまえて首長会議で話し合うことになっていました。最初の検討会議は来月上旬の予定。 　この首長会議の報告を受けた13日の町議会合併問題調査特別委員会では、「合併協議会の小委員会で検討することにしなかったのはなぜか」「合併協議会とは別の協議機関に住民代表が参加するとなれば、その参加経費はどうするのか」などの質問が出ました。しかし、町側からは具体的な答弁がありませんでした。 　なお、当町の住民代表は中村睦男さん（大賀）です。

臨時町議会、水害関連予算を承認 　８月９日、臨時議会が開かれました。一般会計補正予算の専決処分１件を承認するとともに、歩道用除雪車購入契約など４議案を可決しました。いずれも全会一致です。 　議会にはかるいとまがないということで町長が単独で決め、処理した、専決処分案件は、先月１７の梅雨前線豪雨に伴う災害対策予算です。歳出の主なものは、町道１３路線、２０件の修繕経費２９６万円、農地及び農業用施設の災害復旧事業査定設計委託料などで１３５０万円（用排水路１７件、ため池６件、堰１件、農道８件、田１１件）、林道大下名木山線の災害復旧経費１０１万円、小規模林地崩壊防止事業の事業申請設計等委託料１７０万円（下中条、泉、吉井、下小沢の住宅付近の山崩れ対策）、消防団の水防出動手当、土のう、シートなどの資材費などの７２万円です。 　この日、上程された一般会計補正予算は、２１３９万円増額するもので、道路の災害復旧事業工事請負費１８００万円、片田のごみ最終処分場の修繕費１７６万円、町役場から浦川原バスターミナル間のバス路線の試行（９月６日から２４日まで。朝夕一往復）運行費負担金５１万円などが盛り込まれました。 　この他、歩道用ロータリー除雪車を１１８４万円で購入する契約、骨密度測定装置を２１２１万円で購入する契約が承認されました。 （８月１８日）

上越地域１４市町村議会全部が廃置分合申請議案可決 　　住民の不安残したまま、合併は確定的に 　２日、上越市議会が廃置分合議案など合併関連議案を可決しました。これで、上越地域合併協議会に参加していた１４市町村議会のすべてで合併関連議案を可決したことになります。あとは県知事への申請と国の手続きが残っていますが、よほどの特別な事情でもないかぎり、合併は確定します。 　今回の合併問題に取り組むにあたって日本共産党は、行政側と議会、そして住民と合併についての情報を共有し、住民の意思をしっかり確認してすすめることを重視してきました。そうした立場から振り返ってみますと、１４市町村の中でも群を抜く回数の住民懇談会を議会、行政双方が取り組んだことは大いに評価できるものです。これらの懇談会での情報・知識は合併を今後検証していく時に必ず役立つはずです。 　ただ残念なのは、行政側が集落懇談会で住民の意思を確認できたとして、アンケートすら取り組もうとしなかったことです。隣の頸城村では、行政が取り組んだ懇談会での意思確認では合併に賛成が９割でした。ところがその後のアンケートでは、賛成が５割にも満たないという結果になりました。懇談会ではきちんとした意思確認ができないことを証明していると思います。 　さて、今回、各市町村議会が合併の是非を決定するにあたり、問題だったことの１つは、住民の皆さんの間で合併についての不安を解消できないまま、決めたことです。行政側が「枝葉の問題」としてとらえている支所の機能と支所長権限については、地域住民の暮らしに直結するものばかりです。災害時に支所レベルでどれだけの体制が取れるかも不明です。また、住民サービスにしても３ないし５年間は現状維持とするけれどもその後は見直すというものも少なくありませんでした。 新たな決意で��ふるさとを守る�♀�動を続けます 　いずれにしても、１４市町村の合併は確定的です。吉川町は新たな「出発点」に立つことになりました。今回の合併によって、私たちが指摘してきたように、周辺地域が寂れたり、住民サービスが低下する、あるいは地方交付税の減少などに伴う住民負担増などといった事態がが生まれないよう、しっかり監視していきたいと思います。合併に賛成の人も反対の人も共通していたのは、このふるさと吉川町を守っていきたいとする気持ちでした。この気持ちを大切にしながら、これまで吉川町が築いてきた行政水準を確保し、住民の皆さんの利益を守る取り組みをさらに発展させていきたいと思いますので、今後ともご支援、ご協力、よろしくお願いいたします。 　今後の焦点は地域自治組織 今月６日、１４市町村長は連名で県知事にたいして合併の申請をします。同時にもう１つ、これまでの合併協議の中で積み残しとなっている課題について、どうするかを話し合うことになっています。 　その一番大きなものは、地域自治組織の問題です。これは、吉川町の地域自治を守り発展させることができるかどうかにかかわる重要問題です。これまで１３町村に公選の住民協議会を置き、新市建設計画などの重要問題を協議することとしていましたが、合併関連法の成立に伴い、再度、関係市町村間で話し合うことが求められています。 　これまでの合併協議会の小委員会で話し合うことになるのか、それとも新たな市町村間協議の組織を立ち上げるのか、近いうちに開催される首長会議で結論はでるはずです。注目していきましょう。 （８月８日）

吉川町議会も廃置分合議案を賛成多数で可決 　２００４年７月３０日。吉川町をなくして上越市などと合併する議会議決、廃置分合議決がとうとう行われました。反対は五十嵐、橋爪の２人の議員のみ、他は賛成でした。この結果、今後、大潟町、上越市の議会が可決すると１４市町村合併は事実上決まることになります。 　討論にたった橋爪議員は、�@今回の合併が、住民要望から出発したものではなく、国の強引な自治体リストラの動きのなかで取り組まれてきたこと、�A吉川町の住民の意思をきちんと確認しないで、１４市町村という全国最多の大合併に突き進んだこと、�B住民の命と暮らしを守る自治体の本来の姿を失いかねないこと、�C少子高齢化対策強化を合併のうたい文句のひとつにしておきながら、逆に後退することが予想されること、�D支所機能はいまもって不明な部分が多いことを指摘し、反対しました。また、同じく反対討論にたった五十嵐議員は、「町は独善的な方法によって、町民は合意しているとした。はずかしい」などとのべました。 　一方、賛成討論には、上野、渡邊、野呂の３議員がたち、「分権型社会にふさわしい新しい自治を考えた時、合併は必要」「集落懇談会で住民の理解を得ている」「町は自立、頸北、上越とあらゆる角度から行く末を検討してきた。今後は支所機能、地域自治組織の充実に努めてほしい」などと発言しました。 合併すると保育園はご飯持ち。災害が発生してもこれまでと同じ態勢取れるかはまだ不明 　討論前の質疑では橋爪議員が約４０分間にわたり、町民の意思確認の不完全性を指摘するとともに、災害時の支所対応、支所長権限、農業委員会の合併協議状況などについてただしました。 　このなかで同議員は、役場にたいして住民が大きな期待を寄せているとして、いざ災害という時に、対策本部設置、職員動員などがこれまでどおりできるのか、と質問しましたが、今の段階では明確な答弁ができない状態でした。支所の機能がどれだけ発揮できるかもいまひとつはっきりしません。保育所通園に当たってはご飯を持っていくと聞いている、との橋爪議員の話には驚く人もいました。 　まだ見えないことをたくさん残しての合併は問題ですね。 　（８月１日）

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