「吉川町でも住民投票を」と請願署名運動スタート 合併問題を考える吉川町住民協議会 「合併問題を考える吉川町住民協議会」（八木孝一代表）はこのほど会議を開き、合併の事実上の決定となる町議会の廃置分合議決の前に住民の意思を確認するため住民投票をするよう請願署名活動を進めていくことを確認しました。そして5月27日から請願署名活動をスタートさせました。 同請願は、「今回の合併は、町の存立そのものに関わる重要な事項であり、将来にわたって町民生活に重大な影響を与えるものです。一旦合併したら簡単には後に戻れません。何十年に一度という合併問題に直面したいま、私たちは、何よりも町民自身の意思が尊重されるべき」としています。また、町当局が1ヶ月あまりかけて取り組んだ集落懇談会での「住民の意思確認」については、「懇談会に参加できなかった住民、参加しても自分の意思をはっきり示せなかったとする住民が少なくありません。合併する、しないの選択は議会が最終的に判断することになっていますが、その場合、住民の意思をできるだけ広範囲に、そして正しく把握したうえで判断することが求められている」とのべ、住民投票の必要性を訴えています。 吉川町住民協議会の八木代表は5月31日、煤田町議などの紹介でこの請願を提出しました。請願署名活動は6月議会（6月16日頃の予定）がはじまるまで続けていくことを確認しています。 【参考資料：請願書全文】 吉川町の合併についての意思を問う住民投票を求める請願書 吉川町議会議長 八木一郎 様 平成 16 年 5 月 31 日 紹介議員 請願者 吉川町大字国田287番地 合併問題を考える吉川町住民協議会 代表 八木孝一 請願の趣旨 吉川町を含む上越地域13町村を上越市へ編入する合併については、合併議案を議決する前に、吉川町まちづくり基本条例をふまえ、住民投票によって町民の意思を確認していただきたい。 請願の理由 いま、上越地域14市町村の合併協議は大詰めを迎えています。これまでの協議の中で、吉川町が13市町村と合併した場合の行政の仕組みやサービス水準の変化なども明らかになってきました。 言うまでもなく今回の合併は、町の存立そのものに関わる重要な事項であり、将来にわたって町民生活に重大な影響を与えるものです。一旦合併したら簡単には後に戻れません。何十年に一度という合併問題に直面したいま、私たちは、何よりも町民自身の意思が尊重されるべきだと考えます。 昨年制定された吉川町まちづくり基本条例では、「町は、吉川町にかかわる重要事項について、直接住民の意思を確認するため、住民投票制度を設けます」（第29条1項）としていますが、今回の合併問題が「吉川町にかかわる重要事項」であることは論をまたないところです。 このたびの集落懇談会において町当局は、住民の意思確認をしたとしているようです。しかし、懇談会に参加できなかった住民、参加しても自分の意思をはっきり示せなかったとする住民が少なくありません。 合併する、しないの選択は議会が最終的に判断することになっていますが、その場合、住民の意思をできるだけ広範囲に、そして正しく把握したうえで判断することが求められていると考えます。 私たちは、住民意思の確認方法は吉川町まちづくり条例をふまえた住民投票条例の制定と実施こそが最もふさわしいと考え、ここに賛同署名を添えて請願するものです。 （5月31日） |
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「直接支払い制度」見直し方針に怒りの声広がる 町農業委員会も意見書提出検討へ 財務省は、いったい何を考えているのでしょうか。このほど財務省は、中山間地の農業を守るうえで重要な役割を果たしてきた「中山間地域等直接支払制度」について見直すことを明らかにし、来年度からの廃止または大幅縮小を検討するというのです。こうしたなか、農業団体を中心に今回の方針にたいする反発の声が急速に広がっています。 中山間地域の農業は耕地面積や農家戸数、農業粗生産額の4割前後を占め、国土保全や水源かん養、環境保全など多面的機能も果たしていますが、平地より営農が不利な山間地や傾斜地などが多いため、高齢化や担い手の減少、耕作放棄の増加で多面的機能の喪失が懸念されています。2000年度に導入された、「中山間地域等直接支払制度」は、中山間地の農業生産を維持する取り組みに交付金を交付し、多面的機能を確保する政策です。市町村長が「おおむね10年以上にわたり農業上の利用を確保すべき土地」として指定する「農用地区域」の農地でなければならないことや、「勾配が田で20分の1以上」などの条件が合い、1㌶以上のまとまった農用地であることが必要であることなど「厳しすぎる、改善せよ」との声があがってはいましたが、まさか廃止、縮小の方針が出てくるとは予想しませんでした。ヨーロッパ諸国などの動きに合わせ、拡充の方針ならわかるのですが、これでは中山間地農業の破壊です。 吉川町では約4715万円交付 さて、吉川町ですが、昨年度、「中山間地域等直接支払制度」に基づいて締結された集落協定は25に上ります。参加農家数は全部で449戸、関係農地面積は271,4㌶になります。支払われた交付金は全体で約4715万円でした。 今回の方針については、県内でも反発が強まっていますが、町農業委員会では、「これは何としてもストップをかけなければならない」と小野寺定雄会長が24日の農業委員会定例会で関係機関に対する意見書の提出を提案することにしています。 市町村合併3法の早期成立、合併協議に微妙に影響か 地方自治法の一部「改正」、市町村合併特例法の一部「改正」などいわゆる市町村合併3法が18日、参議院本会議で政府与党及び民主党の賛成で成立しました。今回の3法は、合併押し付けの度合いを強め、地方自治の拡充とは程遠い内容となっています。 注目の1つ、「地域自治区」については、予算の決定権は無し、構成員も首長の任命です。住民の総意と違う決定を自治区がしたとしても、住民には対抗手段が保証されていません。また、市町村合併にともなう「住民投票」制度についても、議会が合併協議会の設置を否決した場合にだけ、住民投票でくつがえせる仕組みとなっています。 ところで、上越地域合併協議会では、3法成立を6月下旬ころと見込み、地域審議会等小委員会で合併協定書記載文を決め、3法成立後、見直すとしてきました。まだ、合併協議が終わっていない段階での成立ですので、直ちに小委員会を再開すべきの声が強まるでしょう。 （5月23日） |
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新市の議員定数及び任期問題で 木浦会長提案に基づき「まずブロック制で議論を」と、小委員長が依頼文書 ブロック制にこだわる会長の決断力を疑問視する声も 依頼文書は、「議会の議員の定数及び任期の取扱いに関する小委員会」の宮越英武委員長が5月13日付で各小委員宛に出したものです。 同文書では、「会長(上越地域合併協議会・木浦正幸上越市長）と相談したところ、会長から『具体的なブロック案を示して、ブロック制の議論を深めてはどうか』との提案が」あったと書かれています。宮越委員長はこの提案を受け、「議論が平行線をたどっている現状から脱却し、意見集約に向けて一歩でも前に進むために、まずブロック制について議論を深めたい」として事務局にブロック制に関する資料の作成を指示しました。そして「一票の格差是正」「各町村から最低1名の議員が選出される可能性」などを前提条件にして13のブロック案を示し、各委員宛に依頼文書を提出しました。 これまで、「議会の議員の定数及び任期の取扱いに関する小委員会」は5回開催されてきましたが、特例措置を上越市議会議員の残任期間である3年3ヶ月とし、その後はブロック制でと主張してきた上越市と、編入される町村ごとに選挙区を設け、法律で認められている期間（この場合は7年3ヶ月）は特例措置をと主張してきた13町村が対立していました。木浦会長は、あくまで上越市の主張にのっとり、特例期間を3年3ヶ月にし、ブロック制の議論をすすめようとしていますが、これでは13町村の反発を招くこと必至。文書を読んだ町村議員の中には、「会長は最終的に調整し、まとめていく大事な役割を務めなければならないのに、これでは上越市一辺倒だ」「最低1名の可能性ではなく、確実に確保できるのでなくてはダメだ」と批判する人たちもいました。 宮越委員長は月末にも小委員会を再開したい意向ですが、それぞれの町村が今回の依頼どう受け止めるか、来週の動きに注目です。 吉川町では住民ひとりひとりの意思確認はしないのですか！ 柿崎は全員アンケート実施決定。大潟も何らかの形でひとりひとり確認へ 柿崎町がこのほど臨時議会を開催し、14市町村の合併について20歳以上の町民全員からアンケートをとることを決めました。予算は約290万円、アンケートは郵送にて回収し、役場でない第三者から集計作業をやってもらうとのことです。 また大潟町でも行政側が18歳以上の全町民をを対象にアンケート実施の方針を決定、議会に同意を求めようとしています。議会では、アンケートでは不十分、住民投票をという声もあり、いまのところどちらになるかは確定していません。しかし、どちらかでひとりひとりの意思を確認することはまちがいない情勢となっています。 さて、当町ですが、行政側は「集落懇談会での意思確認」にこだわり、なかなか「住民ひとりひとりの意思確認」に踏み切れないでいます。すでに懇談会が終了した集落の中では、「あれで意思確認といってもねぇ。なんでひとりひとりの確認ができないのか」の声も聞こえてきています。町長にはここらへんで、ひとりひとりの意思確認を決断してほしいものです。 （5月15日） |
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子ども人口割合のトップクラス集落固定化？ 4月1日現在の人口データによりますと、吉川町の人口は5515人で、このうち15歳未満の子ども人口は749人となっています。子ども人口割合は13.5％です。昨年同月比でみると、子ども人口は19人減、総人口に占める割合も0.3ポイント減となりました。ちなみに新潟県の4月1日現在の推計では、県の子ども人口割合は13.9％です。 町内の集落別状況を見ますと、小さな集落で子どもが何人かいると高い数値になる。長峰など団地では子どもの数も多く、率も高くなっている。こういった、前年とほぼ同じ傾向が続いています。昨年まであがっていた入河沢の名前が消え、かわりに六万部が上位10位にくい込んできました。
合併することにより大きな自治体ができたとしても、それで少子化対策が必ず前進するとはかぎらない 上越市議選の様子を見ていて、あれっと思ったことがあります。幼児医療費の助成を入院の場合だけでなく、通院の場合も小学校入学するまで実施させますということを公約にかかげている候補者が何人もいたのです。 14市町村の合併協議の中でこの問題は、「新市のおいて財源を確保し、速やかに対象年齢を引き上げる」となっていますが、小学校入学まで引き上げられるかどうかはまだ不透明です。ただ、こうした合意ができた背景には、入院、通院ともに小学校入学まで助成している吉川町などいくつかの町村の先進的な取り組みが影響していますので、対象年齢をまちがいなく引き上げさせるには世論の盛り上げが必要です。 子育て支援の施策には乳幼児医療費助成だけでなく、保育、教育など様々なものがあります。支援策は少ないよりも多い方がいいでしょう。しかし、注意しなければならないのは、合併することにより大きな自治体ができたとしても、それで少子化対策が必ず前進するとはかぎらないことです。一部で、「たくさんの子育て支援のメニューがあり、全体としてよくなるものが多い。だから合併することにより少子化対策が進む」と宣伝している人たちがいますが、重要なポイントは、様々な子育て支援策のメニューのなかで、若い人たちが望み、より多くの子どもを産み、安心して育てられる施策が強化されるかどうかです。そういった視点で合併の動きをみてほしい。 （5月11日） |
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会長は小野寺定雄氏、会長職務代理は橋爪…… 町農業委員会役員決まる 改選後初の農業委員会が6日町役場で開催され、新体制が決まりました。会長には竹直の小野寺定雄委員を選出しました。また、会長職務代理は橋爪法一が務めることになりました。どちらもこれまでどおりです。 定数が18名の委員会ですので法的には農地部会設置義務はないのですが、農地部会と農業振興部会を設置し、委員はどちらかの部会に所属するようにしました。それぞれの部会長は、農地部会が下鳥重行委員、農業振興部会は井部亮一委員を選出しました。 この日は、新委員の自己紹介からはじまりました。これまでは、出身集落名と名前しか言わないのがほとんどだったのですが、今回は自分の今の経営状況、抱負などをそえて紹介する人が何人もいました。「集落営農組織を立ち上げがんばっています」「孫の子守をしています。分からないことばかりですがよろしく」などの発言を聞きながら、あらためて、吉川町というのは農業の町であることを思い、がんばろうという気持ちになりました。 （5月6日） |
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