おはようございます。今朝は５時に起床し、活動レポートの修正作業をしました。「春よ来い」はだいぶかまいました。他にデスクワークもありました。
まだ市議会の構成が決まっていない中で、昨日、急遽、「リージョンプラザ上越の指定管理者による虚偽報告」についての議員への説明会が開催されました。これはリージョンプラザ上越の指定管理者である新東産業㈱が毎年度末に提出してきた実績報告書において虚偽の記載が確認され、市に損害を与えている可能性があるというものです。
説明した教育部長などによると、同社が提出した実績報告書（収支決算）において、委託料や賃貸料などの項目で実態と異なる金額が複数計上されたということです。具体的に明らかにされたのは、アイスアリーナ委託料（令和４年度。市への報告は1800万円。市の調査実績は1056万円）、除雪機リース料（令和４年度。市への報告は52万8000円。市の調査実績は24万9000円）の２つですが、同社がかかわっている施設は８施設に及び、過去５年間での報告と実績の差額は約1億円にもなる可能性があるとのことです。市では７日、市顧問の弁護士、公認会計士と委託契約を結び、７月末までに詳細調査を行うと説明しました。
説明を受け、日本共産党議員団の３人の他、滝沢一成議員など４議員が、「指定管理契約書でこの種の事件が起きた場合の処分はどうなっているか」「全容解明が求められているが、すでに虚偽報告がはっきりしているなかで同社が運営にかかわり続けることは常識的に見ておかしい。何とかならないのか」「これまでの報告と実績の差額はどれくらいになるのか」「虚偽報告だとの通報があったとのことだが、内部か外部か」「３月議会中に説明がなかったのはなぜか」などの質問が相次ぎました。教育部長、総務部長が、「契約上は指定取り消し等4つの処分方法ががある」「大きな大会などもあり、利用者のことを考えると（全容解明までは）運営を同社にしてもらわざるをえない」「５年間で1億円ほどになる見込みだ。ただ、その金額がイコール損害額とはならない」「外部であろうが内部であろうが、そのことを明らかにすると通報者を特定することにつながる可能性があるので、明らかにはできない」「3月議会の段階では調査をはじめたばかりで、明らかにできる状況ではなかった」などとのべていました。なお、議員の質問や部長答弁は私のメモに基づいて書いたものであり、発言をそのまま書いたものではありません。
今後、調査が進められていく中で、市側は議会に報告していくとしています。調査は専門家にお願いする部分が中心となるとは思いますが、全容調査と今後の対応を考えると、庁舎内に調査委員会を設けていくべきだと思います。トップのイラストは昨日の説明会時の様子です。
きょうは、活動レポートのポスト下ろし、「しんぶん赤旗」日曜版配達などで大忙しです。
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