おはようございます。今朝は5時半に起床し、委員会審査の準備などをしています。外は小雨が降っていて、小鳥もセミも鳴いていません。鳴いているのはカラスだけです。
昨日から総務常任委員会審査が2日間の予定で始まりました。財務部から始まって、総務部、そして防災危機管理部まで進みました。
財務部関係では、契約事務費のところで、管工事の平均落札率が昨年度94.23％にもなっていることから、「これまでガス水談合疑惑が浮上してから、管工事は落札率が（相対的に）低く、競争性が高まったと思っていたが、ここに来て高い数値となっているのは何故か」「今後の課題として、必要に応じて入札制度の見直しを進めていくとしているが、どういう場合に見直すのか。国県の動きなどだけでなく、入札結果を見てどういう状態となった時に見直すのか」と追及しました。財務部長は私の意見も踏まえて、見直しの検討をしていくと約束しました。第三セクター経営改善事業では、一昨年に発覚した雇用調整助成金などの不正受給事件を取り上げ、事件の現状を訊くとともに、再発防止策として昨年度に打ち出した「第三セクターに対する関与方針」の追記についても言及、協定書などに基づくチェックについてはもう少し踏み込みが必要だと主張しました。
総務部関係では、初めて秘書費を取り上げました。具体的には、昨年7月５日、経済同友会との懇談会の席上、市長の講演の中で市内の２つの私立高校について「レベルが低い」と発言した問題を取り上げ、秘書業務としての市長サポートの実態を訊きました。この懇談会には産業政策課職員がいたこと、発言を重視してその日の夜のうちに市長や副市長などとも協議したことなどが明らかになりました。翌日には関係２校に謝罪に行ったこと、その謝罪文は市長が原案を書き、秘書課で手直しをしたことなどは明らかにしましたが、謝罪文の中身は今回の質問でも明らかにしませんでした。これは、「関係校の生徒などへの影響」が理由とされていますが、納得できません。今後も追及を続けていきます。このほか、広報事業での市長の発信などについてもとりあげました。
防災危機管理部関係では、特殊詐欺の実態と今後の対策強化についてまず質問しました。上越警察署管内では昨年度、「おれおれ詐欺」などの特殊詐欺件数は26件、被害額は9825万円にもなっています。実効性のある対策が必要です。能登半島地震は今年の元旦の発生ですが、年度的には昨年度になり、決算審査の重要な対象の１つです。初動、津波、地震の実態、課題などについて委員から質問が相次ぎました。私からは初動体制、とくに地震発生後の災害対策本部の運営と市長の果たす役割について質問を展開しました。細部は微妙なところがありますので、いま一度会議でのやりとりを確認したうえで書きます。もうひとつ、激しいやりとりとなったのは、防災行政情報伝達システム整備・機能強化等工事の請負契約案件です。これは随意契約（公募型プロポーザル方式）で、日立国際電気・東光クリエート特定共同企業体から約26億円で仕事をしてもらうこととして示されましたが、事業者選定公募型プロポーザルの審査結果で、契約予定の特定共同企業体ともう一つの特定共同企業体の評価点が244点（最高点数360点）と229.89点とわずか14点の差しかなく、９人の選定委員の評価は５対４と極めて接近していたことから、審査項目ごとの点数の明細を明らかにするよう迫りました。この結果は本日の委員会で明らかになります。ここでのやりとりの詳細も記録を見てから正確に書きたいと思います。
きょうは朝市宣伝をしたのち、市役所に向かいます。
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