物価高騰対策などで臨時議会

おはようございます。今朝は寝坊して６時に起床しました。でも、日が昇るのは遅いんですね。トップ画像は今朝の尾神岳、夜明け前のものです。

昨日は臨時議会でした。議案は今年度上越市一般会計補正予算の１件のみ。この他、９月30日に専決処分した報告１件についても審査されました。

このうち議案の上越市一般会計補正予算は、歳入歳出予算総額に15億440万円を追加するものです。主な内容はエネルギー、食料品などの物価高騰対策です。生活困窮世帯や子育て世帯、中小企業者や農業者などの負担軽減のために、国の交付金などの活用や財政調整基金（市の貯金）の取り崩しによって各種支援を実施するものとなっています。この他、新型コロナ対策としてのワクチン接種に必要な経費も増額計上されました。

支援の主な内容ですが、⓵令和４年度の住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり5000円の灯油購入費助成金を支給する、②均等割のみの世帯に対し、１世帯当たり２万5000円の価格高騰緊急支援給付金を支給する、③子育て世帯への支援として、18歳までの児童１人当たり１万円を支給する、④中小企業者や農業者などを対象に、光熱水費、燃料費及び原材料費の一部を支援するために、エネルギー価格等高騰支援金を創設する、となっています。

日本共産党議員団は、議案の内容で訊きたいことは委員会審査で十分訊くことができるとして総括質疑には立たず、委員会審査で積極的に発言しました。

平良木議員は厚生常任委員会で、「灯油購入費助成事業だが、今年は状況が変化し、価格だけは確実に上がっている。今後、積み増しなども含めて、さらに状況をよく精査して考えていただきたい」「（子育て世帯への支援給付金については、平成16年4月2日から令和5年2月28日までに生まれた18歳までの児童を対象としているが）すでに妊娠されている場合は、2月28日を超えて、出産する場合もある。3月末までとするのが市民感情だ。何とか工夫できないか」などと質問しました。これに対して市側は、「市独自の5000円と、国の方の5万円の給付で、私どもとしては、かなり物価高騰の助けになると思っている」「子育て世帯への給付金は市独自制度でもあるので、今後柔軟に検討していきたい」と答えました。今後の動きに注目です。

上野議員は文教経済常任委員会で、大潟区の工業団地や飲食業の人の声を紹介しつつ、「ここへ来て、9月10月の大幅な高騰があり、今後電気も上がる。国の政策に対応し、市独自でも、それこそ財政調整基金を取り崩して、本当にその半分ぐらい取り崩して、支援を強化する方向が必要ではないか」と質問しました。これに対して市側は、「物価高騰支援金は今日締め切りだ。後半に入ってきてかなり申請が増え、予算以上になってくるのかなと思っている。今後、適時適切に考えていきたい」と答えていました。

私は総務常任委員会で、財政調整基金の見通しと今後の財政運営について質問しました。このなかで財政調整基金残高は今回の補正予算の成立後で、94億5961万1000円になることが明らかになりました。これを踏まえ、私は、「ここにきて市民の暮らし（と営業）の深刻度が増している。そういうことを考えたら、（財政調整基金を取り崩し）最大限のこと（支援）をやっていかなきゃならない。いま財政計画の見直しが行われているが、市民が困っているところ、最大限助けてやろうという、そういう構えが必要ではないか」と訴えました。これに対して財政部長は、「必要な施策は何か、何が求められているかということを議論した中で、国県の制度を利用しながら、不足分を財政調整基金で補っていくということは、この間の姿勢としてずっと貫いてきていることだ。財政調整基金をどれくらいまで使っていくか、市民の事業のためにどれくらい崩していくかというのは、まさに、今、議論しているところだ。必要なものであれば、躊躇（ちゅうちょ）なく使う」と述べました。重要な答弁だと思います。