稲作等の減収補填で議論

おはようございます。今朝は穏やかな朝となっています。下の写真は私の事務所近くの田んぼ風景ですが、ゆったりした感じがします。

昨日は農政建設常任委員会でした。注目した議論を２つほど紹介します。トップのイラストは委員会審査の様子です。

上越市は、今回の補正予算で「今夏の少雨と高温の影響で農業収入が減少した農業者等に対し、農業経営継続のために生産資材の購入経費の一部を支援」する事業の経費、2億2870万円を計上しました。支援の具体的な内容は、令和４年分の確定申告書に計上した生産資材費の合計額の18％に相当する額の給付（上限額20万円）となっています。ただし、令和５年度、６年度に収入保険や農業共済制度に未加入の場合は支援金の算定額の２分の１を給付するとしています。

昨日の農政建設常任委員会では、「この支援金でやっていけるのか」「隣の妙高市と比較して遜色ないことを示してほしい」などの声が相次ぎました。これに対し市は、「妙高市は中山間地が多い。中山間地特有の小さなところへの支援という点では遜色ない」などと答弁しました。しかし、この答弁には具体的な数値が示されなかったこともあって、番外の私も「もっと具体的に説明を」と訴えました。

都市整備部関係では、下水道使用料の減免制度創設についての報告に対する質問に注目しました。

上越市は、本年２月に改定した上越市下水道事業経営戦略に基づき、公共下水道整備を見直した区域において、下水道法第16条の規定により、下水道管理者である市に替わって下水道整備を行う人および団体に対し、下水道整備に要する調査設計及び工事費の75％相当額を下水道使用料から減免する制度を来年４月１日からスタートさせる予定です。下水道使用料の減免期間は、減免額が対象経費の75％に達するまで。ただし、最長で８年間とする。制度の対象期間は令和10年度まで、となっています。減免の75％という数値は、合併浄化槽設置の場合の補助金負担割合で設定したとのことです。上越市下水道事業経営戦略の改定により合併浄化槽区域になった人たちからの不満の声に応えた措置だと言ってよいでしょう。