母、危篤

おはようございます。昨夕から母が危篤状態となりました。家族の者、大潟在住の弟と交代しながら母を見守っています。いま、約40秒間無呼吸となり、呼吸を30秒間ほど続ける、その繰り返しです。手を握っていたのですが、夜中頃まで、母は手をぎゅっと握り返しました。今はもうその力はありません。こちらから語り掛けるのも結構疲れ、ユーチューブで三橋美智也の「夕焼けとんび」「達者でな」を聞いてもらいました。尾神で田んぼをやり、牛飼いをしていた時に父がよく歌っていた曲です。

昨日は一般質問最終日でした。私は午前の２番手、原子力発電政策に関する質問にしぼって市長の見解を求めました。

岸田首相が 8 月 24 日に明らかにした「次世代型原発の開発・建設の検討」及び「既存原発の最大限の活用」の方針などの新方針について、中川市長は、「方針で示された内容自体がこれから具体的に検討に入るものであるため、現時点では、私自身の考えをお示しするに至っていない」と答弁したのにはびっくりしました。というのも、市長選の時の公約では、「原発事故の徹底検証なくして再稼働は議論しない」「原発は運転期間制限40年で廃炉」などと言っていたからです。思いがけない答弁に、追及のトーンも上がりました。

「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に当たり、ＵＰＺ自治体は事前了解権を有する安全協定を東電と結ぶべきではないか」ということについても、「ＵＰＺ自治体に事前了解権は必要であるとの考え方は、今も変わりはない」「今のＵＰＺ自治体においては、各首長それぞれのお考えもあり、その実現に向けて取組を進めていくという認識が共有されていないことから、ＵＰＺ自治体が東京電力に対し、事前了解
権を有する安全協定の締結を求めることについて、現時点では、難しい」と述べるにとどまり、自ら率先して他のUPZ自治体首長に働きかけることを表明しませんでした。

「新潟県は、令和 4 年度から柏崎市のＵＰＺ住民に安定ヨウ素剤の事前配布を開始したが、当市のＵＰＺ住民には配布されていない。今後、当市としてどう対応するのか」との質問には、「県では、今後、柏崎市での先行実施の結果を検証した上で、当市を含むＵＰＺ7 市町においても事前配布を実施することとしている。現在、当市においても県が管理する安定ヨウ素剤配布管理システムの運用方法や、対象住民への周知方法のほか、実施に向けたスケジュールなどについて、県と実務的な協議を行っているところだ。引き続き、県との連携を密にしながら、準備が整い次第、当市のＵＰＺ内住民への事前配布が開始できるよう取り組んでいく」と答えました。

市長の公約でも、「原子力災害の避難計画を作り直し！」としていた「上越市原子力災害に備えた屋内退避・避難計画」については、「これまでに整理された内容について、本年度末までに、当市の『屋内退避・避難計画』に反映してまいりたい」としました。さらに、より実効性のあるものにするために、国、県、関係市町村と連携して「随時更新」していくとのべました。これは一歩前進です。