自衛隊へのラベル提供問題で要請

おはようございます。今朝は雨です。「しんぶん赤旗」日刊紙の配達当番でしたが、無事、終わりました。雨時の配達は要注意です。

上越市は、自衛隊からの要請に基づき、今年度から、18歳と22歳の市民情報（約3300人分の住所、名前）を郵送ラベルという形で提供する方針を決めました。これは日本共産党市議団が６月議会中に確認しました。

こうした事態を受け、市議団では護憲派県議にも働きかけ、昨日、中川市長に、馬場、牧田両県議と共に、自衛隊へのラベル提供は「本人の同意なしに個人情報を提供することを禁じた個人情報保護条例に違反し、プライバシーの侵害にあたる」として、速やかに新方針を撤回し、自衛隊へのラベル提供をやめるよう要請しました。

これに対して応対した八木副市長は、「国や県の通知などに基づき粛々としてやっている。ただ、自分の情報の提供をやめてほしいという除外申請の周知を市のホームページで行ったが、その期間は３週間ほどで短かったと反省している。今後は改善していきたい」と答えました。

要請行動の中で、上越市は、今月19日に、自衛隊にラベルを提供したことを明らかにしました。提供にあたっては、自衛隊との間で覚書を交わし、「シールをコピーすることなどのより情報を保有しない」ことになっているとしました。今回の情報提供の前に市のホームページで自分の情報は除外してほしいと申請できることを周知したということですが、申請が出たのは対象者のうち１名だけだったことなどもわかりました。

要請行動に参加した議員からは、「国からの通知でも情報提供を義務づけたわけではない。そこは自治体の判断だ」「議会にも情報提供がない中で行われたのは遺憾だ」「マイナンバーカード問題で市民もプライバシー保護については心配している」などとして方針の撤回を求めました。要請文は下の画像をご覧ください。