介護保険施設などの物価高騰支援、事後調査約束

おはようございます。昨夜からの雨はやみ、薄曇りとなっています。今朝は活動レポートの修正、印刷と大忙しです。

昨日は朝市宣伝をしてから市役所に行きました。雨は降っていなかったのですが、全体としてお客さんが少なく、お店を出している人たちがかわいそうなくらいでした。そんななかでどら焼き屋さんだけは、お客さんが並んでいました。この店はすごいですね。なんといっても、しつこさのない甘いどら焼き、完全に名物ですね。

昨日は常任委員会審査２日目。厚生常任委員会でした。

健康福祉部にかかわる議案審査で注目したのは、「介護保険施設・障害者施設等物価高騰対策支援事業」について議論です。日本共産党議員団の平良木議員は、「物価高騰の影響額のほぼ５割を支援するというが、この根拠は何か。残りの５割をどうするのか」「支援金設定にあたっては、１施設当たりいくら、定員１人当たりいくらという工夫があっても良かったのではないか」「経営難からデイサービスなどを閉鎖せざるを得ないところもあるのではと心配している。実態を把握してほしい」「綿密な調査による結論だと思うが、支援の事後調査もやってほしい」などと質問しました。これに対して担当部課長は、「他の自治体の制度を参考にしながら決めた。残りはそれぞれの経営努力で対応いただきたい」「サービス種別をして精度を高めるように調査した」「改めて検証していく。閉鎖が物価高の影響によるものかを含め把握に努めていきたい」「人材不足からの再編、集約の動きは聞いている。今年は（介護などの）次期計画を立てる年であり、全法人に対してアンケート調査を行い、介護の状況、人材不足の状況などを把握していく」などと答えていました。こういった施設はいま、物価高騰だけでなく、人材不足などから厳しい経営を強いられていますので、支援金の事後調査や次期計画に向けた全事業所アンケートに取り組むとの答弁は重要です。今後の動きを注視していきたいと思います。

こども・子育て部に関わる審査では、物価高騰の影響を受けている子育て世帯への市独自の支援について議論がありました。今回の支援対象児童は平成17年４月２日から令和６年３月31日までに生まれた児童です。所得制限なしで児童一人当たり１万円が支給されます。委員から、「子育て日本一を目指しているなら、同じいいことをやるにしても他所よりも早くやることが重要だ」などの指摘がありました。これに対して、八木副市長はスピード感をもってやっていきたいと述べていました。

午後からは柿崎病院後援会理事会がありました。会長から市内の病院の動き、医師や看護師不足などについて報告があり、病院長から、柿崎病院の最近の動きなどについて説明していただきました。病院長は、「５類になっても病院（の対応）はまったく変わらない。コロナ患者は報道しないだけで、増えているのではないか」などとのべていました。身近な大事な病院ですので、みんなで力を合わせ、守っていきたいと思います。イラストは昨日の理事会の様子です。