今朝は冷えましたね。おはようございます。寒くて、なかなか布団から出る気になれませんでした。外は晴れ、きょうは素晴らしい青空が広がりそうです。
昨日は総務常任委員会審査２日目でした。企画政策部からはじまり、防災危機管理部、自治・市民環境部まで活発に審査が行われ、終わったのは午後９時25分でした。
まずは、企画政策部です。21年度は市の事業、22年度民間の事業として取り組まれた「なおえつ うみまちアート」についてですが、昨日はこれに質問が集中しました。私からは、「シビックプライドの醸成を図っていくというが、直江津の住民にはすでに直江津地区住民ならではの郷土愛、プライドがある」こと、現代アートの創造性を否定するものではないが、石塚仙堂の作品など既存の作品の活用も大事ではないか」との指摘をしました。また、地元住民との話し合いが重要となるとものべ、その点について市の見解をただしました。市側は、「これまでも地元の声を聞きながらやってきた。具体的な中身については予算成立後、しっかり皆さんと中身を詰めていく」と答えました。
新年度の新規事業として、奨学金返還支援事業をスタートさせます。具体的には、「交付年度の前年度における奨学金返還額の３分の２相当額」を支援していくものです。新年度にこの制度の制定・周知の準備をし、令和６年度から支援を開始するとしていますが、年間で約80人が対象となる見込みだといいます。私からは、「これまでの定住促進奨学金制度に続き、今回の新制度ができることは貴重な前進だと評価する。若者定住を促進していく上で学費（軽減）の問題は大きな柱の一つだ。約80人を対象に３分の２の支援で9000万円だというなら、もう4000万円を出して100％支援にしてほしい」と訴えました。これに対して企画政策部長は、「国の給付型奨学金も今後拡充されていく。今後のあり方について、改善を図るべく、いろんな情報集めて検討していきたい」と約束しました。
並行在来線対策事業では、昨年の２月３日、市長が「在来線と地域のあり方を考える直江津・頸城の会」との懇談で、「JR信越線から直江津駅で乗り換えるときに発生する料金について、令和４年度に徹底的に議論すると約束された。その結果が見えない。どうなっているかと」と質問しました。これに対して市側は、「初乗り運賃というよりも、その理解を含めて、どのようにですね利便性を高めていくべきか（の問題と）ととらえた。運賃値上げも想定されるなかで、高校生を中心に、負担を軽減するための方法について考えるべきだということで、かなりそういった課題意識の中での内部的な検討を進めている」と答えました。今後の動きに注目です。
防災危機管理部の審査では、交通安全と原子力災害に関して訊きました。このうち交通安全に関しては、高齢者の事故実態と2022年度からスタートしたドライブレコーダーなどの安全運転支援装置設置補助金について質問しました。昨年１月から12月までの交通事故は196件で、そのうち65歳以上の高齢者の事故は92件（47％）だとのことです。こうしたなか安全装置は、現段階で、ドライブレコーダー設置補助申請が541件、急発進等抑制装置の申請は40件で、金額にして1036万8500円になったといいます。申し込みが当初予想を上回ったため、他の予算を流用して対応したという報告も聞きました。新年度予算は996万円ですが、足らなくなった場合は補正予算などで対応するという答弁でした。
原子力防災対策では、県の３つの検証委員会のうち、特に避難の検証委員会での対策協議が極めて不十分であるにもかかわらず、県は検証作業（全体）を終えようとしていることについて言及し、市民の命と安全を守る立場から県にしっかり検証するよう働きかけていくように訴えました。これに対して八木副市長は、「私ども基礎的自治体としては、一つ一つ解決していただくことが大事だろうと考えている。市長が県にどのように申し上げていくかは、よく議論し、申し上げていくことになる。市民の生命、財産は守るという部分は、基礎的自治体の責務ですので、その責任はしっかりと果たしていきたい」と答えました。
自治・市民環境部の審査では、新年度から始まる「地域独自の予算」について多くの時間を割きました。私からは、「10月の所管事務調査以降、変更点も見られるが、新制度の設計の完成形があるなら示してほしい」「地域活性化の方向性については、地域協議会の皆さんから骨を折ってもらったが、今後、地域づくりをどう進めていくか、あるいはどういう事業を『地域独自の予算』でとり上げていくかのモノサシ（指針）としてはあまり役に立たない。わずか数行の〝地域活性化の方向性〟ではなく、地域計画作成へと舵を切るべきではないか」「地域のことは地域で決めて、地域で実行することが大事なのに、今回は地域で決めるところが見えてこない。それぞれの区の代表機関である地域協議会が決定するプロセスが見えない。今回の制度設計をするにあたっては条例などの整備が必要だったのではないか」などと質問しました。これに対して市側は、「これまでの所管事務調査で示してきた文書の文言整理をしている段階だ。24日の最終日までには示せる」「地域独自予算を練り上げるにあたって、まちづくりセンターや総合事務所が地域に入って、一緒にこの予算案を練り上げてきた。そういった意味では、地域で決めるということは、この地域独自予算の仕組みにおいてもしっかりと達成してると認識している。地域で決めて地域で実行する、その地域自治の仕組みということで、地域独自予算以外の手法ももしかしたら考えられるかもしれない。それはいろいろな手法を考えてみたい。その中で地域協議会の権限等の変更があれば、それはまた条例改正の方が必要となってくる。その検討の状況に応じてそこはまた考えていきたい」などと答えました。
「地域独自の予算」関連で、個別の事業のことを質問したものは、名立区の「子どもたちの平和学習推進事業」です。1949年の名立漁港機雷爆発事件を末永く伝え、平和や戦争について考えるために、講演会やパネル展を開催する事業です。私は、「名立の魚雷爆発事件は1945年の直江津空襲などとともに全市的に取り組むべき課題だ。どうして地域独自予算になるのか」と質問しました。市側は、「独自予算の流れに従って出てきた取り組みということで、相談のあった団体と話し合った結果として市が実施主体となる（地域独自事業にした）」「ご指摘も踏まえて、また全市展開するかどうかにつきましては検討させていただきたい」と答えました。
イラストは企画政策部の審査で理事者側の席に座っておられる皆さんを描きました。もちろん、家に帰ってからです。
きょうは、これから、馬場ひでゆき後援会事務所に行きます。
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