おはようございます。今朝は５時に起床し、活動レポートの作成をしています。いつものことですが、「しんぶん赤旗」日曜版が合併号で、事実上、休みだったあとの活動レポート作成はきついですね。なかなか文章が書けず、難儀しました。外は時どき小雨が降っています。
昨日は午前が団会議でした。本日行われる総務常任委員会に向けての準備です。今回の委員会の議題の一つは第７次総合計画です。全議員の声が反映されるようにということで、総務常任のみならず、所属していない議員も委員と同じように発言できることにしています。団会議では３人の議員で原案を検討し、誰が何を発言するか、確認し合いました。
午後からは、柏崎刈羽原子力発電所30㎞圏内（ＵＰＺ）議員研究会が中川幹太上越市長にたいして、「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関して事前了解権を有した新安全協定を締結するよう」要請する行動に参加しました。参加したのはＵＰＺ研究会の関三郎会長など７人でした。
要請にあたっては、関三郎会長が「柏崎刈羽原発は７基の原子炉を擁する世界最大級の原発であり、福島原発事故を起こした東京電力が運用する原発であることから、再稼働にあたっては他の原発以上に慎重な判断が求められる。30㎞圏に入った自治体は、住民の安全･安心を確保するため、再稼働に対する住民の意思を確実に反映させる必要がある」などとした申し入れ文を読み上げ、牧田正樹副会長が新安全協定案の内容を説明しました。また、関貴志事務局長が昨年行った住民アンケートで81.4％もの人たちが「原発の再稼働にあたって、原発から30キロ圏内にある自治体の了解が必要」としたことなどを説明しました。
これにたいして中川幹太市長は、原発から30㎞圏内自治体には事前了解権は必要であるとしたものの、そのために関係自治体に働きかけることなどの行動はしないとのべました。県民世論は圧倒的に「30㎞圏内の自治体も事前了解権は必要」としているなかにあって、市長自身も必要と言いながら、その実現のために努力することを表明できないというのはいったいどういうことでしょうか。私からは、「原発をめぐって、市民の不安はこれまでよりも高まっている。意識的な努力をしてほしい」と要請しました。
ＵＰＺ研究会は今後、柏崎刈羽原子力発電所から30㎞圏内にある長岡市など６市町の首長にも同じ要請をすることにしています。
午後２時からは災害対策特別委員会でした。今回はテーマを決めることが目的です。正副委員長案として、①想定を超える災害が発生しているなか、防災･減災対策にむけた提言を行う、②原子力災害時の避難計画や夜間の避難対策、津波対策について調査研究をする。③市の防災プロジェクトに対応した調査研究、④高齢化が進む中にあっての、各地域のきめ細やかな災害対応策と今後の課題を調査研究する、を提示し、承認されました。
きょうは、午前に活動レポートなどのポスト下ろしをし、午後からは総務常任委員会です。大島区には夕方行く予定です。かなり遅くなりそうです。