ホーセの見てある記２

　おはようございます。今朝は寝室から朝焼けが見えたので大急ぎで起きました。写真は吉川区下町の農道で撮ったものです。このところ、セミの鳴き声がまったく聞こえなくなりました。ツクツクボウシとはもう来年まで会えませんね。

　昨日は平良木議員と共に見附市に出かけました。柿崎インターから高速で１時間20分ほどで行くことができます。昨日は、途中の景色が美しかったですね。写真は信濃川橋から撮った弥彦山です。

　昨日は、柏崎刈羽原子力発電所30㎞圏内（ＵＰＺ）議員研究会の第１回研究会でした。会場の見附市中央公民館には県内各地から34人が集まり、オンライン研修を行いました。また、その後、新安全協定案策定、住民アンケート、情報発信の３部会も行われ、今後の活動方向などについて協議しました。

　オンライン研修は、「『茨城方式』事前了解の意義と課題」と題して、茨城大学人文社会科学部教授の原口弥生さんから講演していただきました。

　同教授はまず、「住民の健康や財産を守ることを目的に安全協定が生みだされたこと。法的根拠はないが、国は地域社会における原子力事業者の信頼・透明性の確保の重要性という観点から位置付けていること」「安全協定は時代の流れと共に変化し、自治体はより多くの情報、さらに信頼性の高い情報・事前了解の拡大を求めてきた」ことなどを明らかにしました。

　次いで同教授は、2018年３月、東海村と周辺５市が、再稼働を行う前に、それぞれ日本原電と事前協議を求めることができる「実質的な事前了解」の権限を明文化した茨城方式新協定の意義、内容についてのべました。そのなかで、新協定では、原発事故の際、影響を受ける地域住民が（再稼働の）意思決定に関与する「正当な当事者」として、周辺５市の首長、行政、議会、住民が位置付けられていること、再稼働を「了解」するためには、「実効性のある広域避難計画」と「住民理解」が必要であると認識されていることを示しました。

　講演後の質疑応答。時どきオンラインが乱れましたが、「茨城での避難幹線道路の整備状況はどうなっているか」「再稼働の判断は専門的知見が必要ではないか」「UPZでの屋内退避をどうみたらいいのか。P A Z（5Km圏内）の住民がスムーズに避難できるようにする手段となっているのではないか」などの質問がありました。このなかで、UPZでの屋内退避に教授も疑問を表明されたこと、「再稼働は関係地域住民のいのちと安全にかかわることなので、住民の声が重視されなければならない」と答えられた点、興味深くお聴きしました。

　全体として、とてもわかりやすく、これからの新安全協定案づくりに役立つ内容だったと思います。

　各部会での作業ですが、40分ほどしか時間がない中で、精力的な協議が行われました。新安全協定策定部会では、現在の立地自治体と東電、県内の立地自治体以外の市町村と東電の協定、茨城での新協定を学び、来年５月末までに、30㎞圏内自治体と東電の間で再稼働の事前了解を盛り込んだ協定案を作り、現行の安全協定のバージョンアップを促すものにしていこうということになりました。情報発信部会では、ＨＰの作成、部内ニュース、住民との意見交換会開催などを検討することが発表されました。

　次回の研究会は11月22日の午後、見附市中央公民館で行われます。

　帰り道、夕焼けがきれいでした。車の助手席から何枚か撮りました。下はそのうちの１枚、そしてもう１枚は柿崎についてから海岸に出て、直江津方面を撮った写真です。

　きょうは総務常任委員会の管内視察です。上越地域消防局を訪問します。午後からは党議員団会議です。