おはようございます。今朝は久しぶりの雨となりました。といっても正に小雨、もう少し降ってほしいものです。
昨日は、午前に生活相談の対応とデスクワークをし、高速の柿崎インターに向かいました。途中、入道雲が見られました。こちらは１週間ぶりです。
高速インターに向かったのは見附市に行くためです。昨日の午後１時から、柏崎刈羽原子力発電所30㎞圏内自治体議員が集まり、「原発再稼働の事前了解を有した新たな安全協定」をめざし、調査研究をする会の設立総会が見附市で開かれました。会には30㎞圏内８市町から43人、30㎞圏外からオブザーバーとして８人が参加することになっていますが、昨日の総会には、このうち37人が参加しました。
柏崎刈羽原子力発電所30㎞圏内議員研究会を昨年12月から準備してきた準備会代表の関三郎見附市議は、挨拶の中で、「これからが本番。次世代のためにも事前了解権（獲得）を何がなんでも成功させたい。原発の賛否や国のエネルギー基本計画の賛否、思想・信条の違いなどを超えて取り組み、よい結果を出せると確信している。目標としては２年弱で協定案策定をめざす」とのべました。
総会では、「東京電力は原発立地自治体だけでなく30㎞圏内自治体とも再稼働事前了解を得る安全協定を結ぶべく、『安全協定案づくり』をする」という研究会の設立趣旨、運営に関する申し合わせ事項などを確認し、会長には関三郎見附市議、副会長には太田裕子十日町市議と牧田正樹上越市議を、事務局長には関貴志長岡市議を選びました。
総会で明らかにされた参加者名簿では、見附市議会からの参加が最も多く８人、次いで上越市議会、柏崎市議会の７人、十日町市議会、長岡市議会の６人、小千谷市議会、燕市議会の４人となっています。
設立総会終了後は、茨城県東海村の元村長、村上達也さんが記念講演を行いました。村上さんは、東海第二原発を再稼働させる前に日本原子力発電（電原）が原発立地自治体だけでなく、周辺自治体についても事前了解を得る仕組みを先頭に立って推進した人です。「日本における原子力政策の転換の大きなカギを握っているのは柏崎刈羽原発だ。新しいコロナ時代を迎えて再検討しなければならない」として、茨城での経験を熱く語りました。
設立総会では十日町松之山の滝沢市議、柏崎の樋口市議などと会い、言葉を交わしました。党関係だけでなく、保革を超えた参加者の顔ぶれをみて、この会の活動に高い関心がもたれていることを確認できました。
昨日は行きも帰りも平良木市議の車に乗せてもらいました。日本海の雲、長岡市周辺の積乱雲、何枚も写真に撮りました。その１枚です。
家に戻ってからは夕焼けがきれいで、近くの田んぼや農道でカメラを動かしました。猛暑が続いたことが影響しているのでしょうか、このところ、夕焼けが素敵です。
きょうは、これから市役所です。各派代表者会議、党議員団会議などがあります。