おはようございます。今朝は６時に起床し、活動レポートの修正と印刷作業を行いました。外は雨がやんでいて、西の空も明るくなっています。上の写真はヤブカンゾウ、近くの市道脇で咲いていました。この花は梅雨時に合います。
昨日、新型コロナウィルス調査対策特別委員会が開催されました。会議では、経済、医療福祉など３つの部会の報告書をもとに正副委員長が案文をまとめ、委員会で精査しました。その中では、「イベントをやりたいが、なかなかやれないで困っている人たちがいる。その点で市が支援できないか、という思いがある。文章表現でそこは工夫してほしい」「上越市でのＰＣＲ検査センターの設置は大幅に遅れている。すぐにやれというニュアンスを出せないか」「教育の記述の分類は当初と違う。整理した方がいいのではないか」などの声が出て、案文整理の協議は午後までかかりました。イラストは昨日の委員会での協議風景です。
まとまった第２次提言書には経済、医療福祉、教育の３分野に関して9項目が盛り込まれました。この提言は会議後、議長に提出されました。そして本日の午前、議長から市長に提出される予定です。議長に提出した提言書は以下の通りです。
新型コロナウイルス感染症対策に関する提言書
当委員会では、新型コロナウイルス感染症への対策を緊急的に行う必要があることから、５月１８日に市民や事業者の声を基に、ワンストップ相談窓口の設置や固定費の負担軽減への支援などを求める緊急提言書を取りまとめたところである。
その後、市においては、総合相談窓口の設置や補正予算による各種生活支援・経済支援の拡充等に取り組んでいるところであるが、市民や事業者からは依然として切実な声が寄せられている。
ついては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が大きい「経済」「医療福祉」「教育」の三つの観点から、下記のとおり提言する。
記
１ 経済
⑴ 経済支援策の拡充
・小規模事業者を支援する観点から、事業継続支援緊急助成金について、申請期間を延長するとともに複数回の給付を可能とすること。また、事業者応援給付金について、複数回の給付を可能とすること。
・国の持続化給付金の対象外となる中小企業や個人事業主を対象に、市独自の給付金制度を創設すること。
・地域商業活性化事業補助金の一般事業枠の補助率を引き上げるとともに、特別枠の補助対象事業の条件緩和を図ること。
⑵ 各種イベント再開の支援
・スポーツを含む各種イベントの再開に向けては、主催団体などに感染防止対策に十分配慮した開催への積極的な働きかけを行うとともに、公共施設などの利用料金の減免を図ること。
⑶ ふるさと納税制度を活用した地域経済活性化
・ふるさと納税の返礼品に地域特産品を活用する期間限定の取組を行うこと。
⑷ 外国人就労者等への支援
・外国人就労者及び留学生などの支援のため、ワンストップ相談窓口の体制を整備すること。
２ 医療福祉
⑴ ＰＣＲ検査体制の強化
・ＰＣＲ検査センターの早期設置に向け、関係機関への働きかけなどの取組を強化すること。
・検査対象者の拡大（医療・介護施設等従事者）に向け努力すること。
⑵ 新型コロナウイルスとの共存を前提とした医療・福祉の確立
・病院、介護施設等における家族との面会の手法について、市として情報収集や研究をし、関係機関に助言を行うこと。また、オンラインでの面会の導入などに助成を行うこと。
・感染症対策が原因で介護保険サービスが利用できず、利用者の出費が増える場合などについて支援を行うこと。
・高齢者のデイサービス事業所が介護報酬を上乗せできるとした特例措置を撤回し、事業所の減収分を公費での補填とすることを国に要請すること。
・新型コロナウイルス感染拡大時における医療・福祉従事者の宿泊場所を早期に県と協議し、備えること。
⑶ 病児保育施設への支援
・利用者減少による経営の悪化に対する支援を行うこと。
３ 教育
⑴ 学びの支援と感染拡大防止に向けた環境整備
・これまでの教訓を踏まえ、第二波に備えて、全ての学校現場のニーズを把握し、学校保健特別対策事業費補助金に的確に反映させること。
・新型コロナウイルス感染症対策により、通常とは異なる状況での生活を強いられ心理的ストレスを受けている子どもたちや、その子どもたちを取り巻く学校の教職員、家庭に対し、カウンセラーの増員等により十分なケアを行うこと。さらに、夏休み短縮によるカリキュラムの変更や子どもの体調管理等、教職員の負担が増えることが予想されるため、教育補助員の増員等必要な措置をとること。
・臨時休校や感染防止により、様々な行事や活動ができなくなっている。今後の開催に向けて、開催時における感染防止のための体温計配備等の環境整備を行うなど、積極的な支援を行うこと。
・感染拡大により、学習塾や習い事などが休業となった。新しい生活様式や、今後の第二波感染拡大を見据え、リモート指導を実施できるようにするための事業者の環境整備を支援すること。
⑵ 大学生等への支援の拡充
・学業継続支援給付金について、現在は本人が奨学金を受給していることが対象要件となっている。しかし、親が学資ローンを組んでいたり、本人がアルバイトをするなど、経済的に困窮している学生は多いため、対象要件の緩和や支援の拡充を行うこと。
なお、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するなど財源確保に努めながら、これらの取組を迅速に進めることを求める。
会議が終わってからは母が世話になる介護施設を訪問し、地元事務所でデスクワークもしました。夕方、仕事が一段落して、外に出たとき、空がいくぶん明るくなっているのに気づきました。熊本、鹿児島、岐阜など各地で大被害を出した雨はもうかんべんしてほしいです。
きょうは木曜日、活動レポート、「しんぶん赤旗」日曜版のポスト下ろし、配達のほか、地元老人会もあります。