おはようございます。今朝はいくぶん寒くなりました。これから今冬最大級（？）の寒さが来るというのですが、なんとなくそんな気がしません。今朝ややっと起きました。
昨日は午前６時過ぎに家を出て、上越妙高駅へ向かいました。途中、頸城、三和区内の道路はシャーベット状態だったこともあり、スピードを出さずに運転しました。駅で平良木前市議と合流し、東京に向かいました。群馬から埼玉あたりで富士山が見えました。車窓からの富士、いいですね。
東京へ行ったのは、日本共産党新潟県委員会の政府交渉が行われたからです。遠藤県議など県内の自治体議員、事務局員10数人が参加しました。会場は参議院議員会館でした。
今回の交渉は原発問題と地域医療確保対策が中心。私は午後から地元で会議があるので、午前の原発問題だけ参加してきました。交渉には原子力規制委員会、内閣府、経済産業省の担当者が来られました。
県委員会を代表して、遠藤県議が原発問題に関する要望書を担当者に手渡しました。そこには、新基準に「深層防護」の第５層まで含めることについて、原発敷地内の断層評価、流入地下水問題、テロ対策施設「特定重大事故等対処施設」、安定ヨウ素剤の事前配布、避難困難者・要支援者への対応、避難先自治体への支援、再稼働にあたっての30キロ圏内自治体の同意義務化などについて書かれています。
注目したことの一つは、新規制基準で新設が求められるテロ対策施設「特定重大事故等対処施設（特重）についてです。柏崎刈羽原発6、7号機については、平成26年に「特重」施設の設置申請が出されているものの、実際は昨年の10月24日に補正書が提出され、審査はスタートしたばかりであることが明らかになりました。
二つ目は安定ヨウ素剤の事前配備についてです。私からは、「事故後配布が困難な地域はいいということだが､これは積極的にやろうとしている自治体の足をひっぱっことにならないか｡指針を直すべきだ｣と訴えました｡柏崎市の持田市議は、福島事故を経験したいま、事前配布は広く行われて然るべきだ、と訴えていました。政府側は｢事故後配布が困難な地域に配布できるとなっているが､この判断は関係自治体ができる｣と明言しました。
三つ目。再稼働にあたっての30キロ圏内の自治体同意についてです｡30キロ圏内の自治体には避難計画の策定が義務付けられています。それならば､再稼働の要件として、30キロ圏内の自治体の事前同意を得ることを事業者に義務付けるよう求めましたが、現在の立地自治体の同意は､自治体と事業者の任意の協定だとして、政府側は事業者に同意義務づけをするとは言いませんでした。
帰りの新幹線は東京発13時24分のはくたか号でした。上越妙高駅到着は15時16分。早いですね。群馬を過ぎたあたりで見えた山々がきれいでした。
午後４時から県立柿崎病院後援会の役員会でした。事実上の総会です。県の担当副知事や病院局担当者、上越市の健康福祉部長なども来賓として参加しました。
役員会では太田病院長が病院の現状などについて報告しました。太田病院長は、「柿崎病院は今年の７月27日に、病院が誕生して145年になる。いま、一般病床は45、地域包括ケア病床は10となっている。病院だけで完結するわけではない。介護を含め、頸北地域は医療介護で先進的な取組をしている。入院者の平均年齢はいま85歳で、毎年０.５歳くらい上がっている。85歳と言ってもかつての70歳を超えたくらいの若さがある。病院内では（ベッドに？）担当医のほか、看護師などの名前も記載し見える化を進めている。また学生を研修で受け入れているが、将来の医療看護等の担い手になってくれればと思っている」などとのべました。
意見交換では、「もっと後援会でできる応援はないか」など積極的な声が出ました。また、ある理事から、「厚労省の（公立、公的病院の再編統合の）動きはいまどうなっているか。綿で首を絞めることになっているのか、それとも（柿崎病院は）はずれたのか」という質問も出ました。
このなかで副知事は、「厚労省は袋叩きにあっている。（でも）新潟県としてやらなければならないことを国で言っている。県としてはやるべきことをやりながら、使えることを使っていく」とのべていました。今後、大いに議論していきたいと思います。
会議が終わって、建物の中から夕日が見えたので、久しぶりに柿崎海岸へ行ってきました。２月に海岸へ行ったのは初めてかもしれません。冬の海岸は荒れましたね。でも、目的だった夕日は最高に素敵でした。
きょうは、午前11時から早稲田大学の北川教授の講演会、消防議会、日韓議員連盟総会と続きます。