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町内会集会場の耐震補強工事助成制度など見直しへ


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 おはようございます。今朝は6時過ぎに起床し、30数年前まで住んでいた尾神まで行ってきました。一昨日の忘れものを取りに行ったのです。途中見た尾神岳と空の景色、2つの大きな雲が対峙しているようで、素敵でした。今朝は晴れ、ミンミンが鳴いています。

 昨日は総務常任委員会2日目。防災危機管理部と自治・市民環境部関連の議案審査でした。

 防災危機管理部関係では大規模火災時の消火体制検証会議をとりあげました。上越市は今年4月、「大規模火災時における消火体制に関する検証会議」を立ち上げ、作業を進めています。委員会で私は、昨年12月26日にNHKの「時論公論」において、今後、大規模火災を引き起こさないために、①密集市街地を洗いだし、火災に強いまちづくりをすすめること、②最近の地域の実情を踏まえた消防力のあり方を考えること、③火災に対する警戒を再確認すること、が重要なポイントになるとしていたことを紹介。そのうえで、住宅密集地対策として、「不燃領域率」(地区内に公園などのスペースや鉄筋コンクリートなどの燃えにくい建物がある割合)を増やしていくことが重要ではないかと訴えました。これにたいして担当部長は、「まずは国の有識者会議でまとめた項目に沿っての検証となる。まちづくりは時間がかかるので、今回の検証会議ではこの視点は入れていない。今後の課題だ」と答えていましたが、まちづくりの視点での議論の先送りはどうかと思いましたね。検証会議は年度内にまとめをするそうですので、そこでまた議論をしていきたいと思います。
 2枚目の写真は昨年12月、大規模火災のあった糸魚川市の住宅密集地帯。糸魚川市の市街地の「不燃領域率」は30%から40%だということです。

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 自治・市民環境部関係では町内会集会場整備補助、平和政策、各区の公の施設の緊急修繕、中山間地対策、移住対策などをとりあげました。

 上越市は町内会集会場の新築・増改築・修繕補助、耐震診断・耐震補強工事への補助制度を見直し、来年4月からスタートさせることを明らかにしました。これは私の質問に答えたものです。

 昨年度の取り組みの中では、新築件数が6件、増改築修繕が31件あったものの、耐震診断や耐震補強は申請がゼロでした。私から、「市は制度の見直しを検討する必要があるとしているが、どこで、どう直していくのか」と質問したのに対して、担当課長は、「見直しは町内会連絡協議会の正副会長さんの意見も聴きながら、共生まちづくり課だけでやっていきたい。限度額のあり方、補助率について検討していきたい」と答えました。

 上越市では高齢化が進んでいる中山間地域の集落を対象に、集落づくり推進員の配置、地域おこし協力隊派遣などの取り組みをしてきました。しかし、高齢化集落がますます増えてきています。
 
 昨日の委員会では、こうした事態を受けて、「協力・支援体制のあり方を検討する必要がある」として、担当課ではすでに、推進員の担当区域をどうするか、推進員と市の担当職員との連携の在り方などについて検討を開始していることを明らかにしました。

 委員会で私は上越市の非核平和友好都市宣言推進事業についてもをとりあげ、「今年は7月7日に国連の会議で核兵器禁止条約が採択されたこともあって、非核平和への思いは強まっている」として、これまで以上に取り組みを強化するよう求めました。

 上越市では市内小中学校の児童生徒を対象に平和学習を行っていますが、「平和学習を中心に、より広く多様な取り組みが求められているが、どのようなことをやっているのか」との私の質問に担当課長は、「今年度から2カ年計画で市内の全校を巡回する平和展を開始している。1校あたり10日間開催している」と答えました。

 また、私は小中学校の児童生徒だけでなく、一般市民全体を対象とした取り組みを強化すべきだとして、市役所幹部や議員は率先して平和の重要性について語ろうと呼びかけました。その際、ある新聞に掲載された俳人、金子兜太さんへのインタビュー記事の中で引用された田中角栄の「戦争を知っているやつが世の中の中心であるかぎり、日本は安全だ。戦争を知らないやつがでてきて、日本の中核になったとき、怖い」という言葉を引用しました。答弁に立った自治・市民環境部長は、「職員の中でも意識的に取り組んでいきたい」とのべました。

 昨日は請願審査も行われました。上越民主商工会婦人部のみなさんが提出した「所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することを求める請願書」です。採決の結果、賛成4、反対3で採択されました。

 審査に先立ち、同婦人部の曽根きよ子部長は、「所得税法第56条の『配偶者その他の親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない』は時代錯誤で人権問題だ。国連もこの条項の廃止を勧告している。ぜひ、廃止を求める意見書を国に提出してほしい」と訴えました。

 委員会では「創風」「みらい」など一部の会派が青色申告の条項があることなどを理由に反対しましたが、日本共産党と「新政」会派は「請願者の説明、気持ちはよく理解できる。ごく当たり前の要求だ」などとのべ賛成しました。写真は請願の趣旨を説明する曽根きよ子部長です。

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 昨日は議会での用事が終了したのち、総選挙対策の会議があって帰宅は午後8時半過ぎになりました。

 きょうはこれから市役所に向かいます。議会基本条例検証委員会があります。

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2017年09月20日 08:13に投稿されたエントリーのページです。

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