きょうから12月定例議会が始まりました。市長の提案理由の説明の後、総括質疑が行われ、私は日本共産党議員団を代表して質疑を行いました。とり上げたのは、市営住宅条例の一部改正、指定管理者制度の見直しに伴う条例の一部改正、指定管理者の指定、そして今年度一般会計補正予算です。
このうち、市営住宅条例の一部改正は昨年成立した地域主権改革一括法による一連の条例改正議案の一つでした。整備基準や入居基準については、これまで国が決めて、自治体に義務付けをしていましたが、これからは市が条例制定などにより、独自の基準作りもできることから、パブリックコメントなどで市民の声を聴くべきではなかったか、独自基準の検討はしたかなどを質問しました。これに対して、市長などは、「パブコメについては条例に照らして該当しないとの判断をした」「これまでと変わらないのでパブコメの対象としなかった」などと答えました。また、整備基準については、「参酌すべき国土交通省令を準用することとした」とし、入居基準についても、「同一地域内に市営、県営住宅が併設されており両公営住宅の入退居手続など管理を当市が一括して行っていることから、県営住宅の収入基準額との整合を図り、県と同様に旧基準で収入基準を設定することとした」と答えました。答弁を聴いて、「地域主権」をどう実現していくかという意識が弱いなと思いました。
温浴施設を経営する第三セクターが指定管理者となっている施設については持株会社設立の動きがある中で、「平成25年度の指定管理は一律１年間の随意指定を継続することを方針化」しています。いつの時点で、どういう理由でこの方針を決めたのかを市長に問いました。平成22年3月に、「第三セクター経営検討委員会」が「上越市第三セクター経営分析報告書」を提出し、その中で、「第三セクターが管理する公の施設については、指定管理者の公募は行わず、随意指定により第三セクターを指定管理者として選定すべき」としています。市長は、この「報告書の提言を踏まえ、暫定的に来年4月から1年間の随意指定を行うこととした」と答えていました。なお、持株会社への不参加を表明している一部の第三セクターについても、1年間の随意指定を行うこととしていたので、その先はどうするかと尋ねたら、「1年後に再度、指定管理の更新期を迎えることから、その段階において改めて持株会社への参加について意向を確認する必要があり、あわせてその趣旨である将来の自立に向けた展望を質(ただ)す中で、状況によっては公募による対応を検討することもあり得る」とのべました。ずいぶん強気な姿勢だと感じました。
さて、明日から衆院選です。このブログも公選法の制約を受け、選挙報道は書くことができません。市議会のことや身の回りの出来事などを書くことになりますが、ご理解ください。