昨日、市議会総務常任委員会があり、新市建設計画の変更案について、並びに総合事務所の産業建設グループの集約について審議されました。このうち、産業建設グループの集約については、既報の通り、市から4つのグループに分ける新提案が示されましたが、委員からは「提案の事前の準備が出来ていない」「このままでは総合事務所が立ち行かなくなる根拠がない」など厳しい批判の声が噴出しました。
土橋総務管理部長から新提案の説明があった後、私が最初に質問に立ちました。私は、「合併前上越市を含む市域全域を対象にグループ分けをするというが、そうなると総合事務所の在り方を飛び越えて、市役所全体の機構にも影響を与える改革となるのではないか」「木田庁舎に三和、頸城、名立の産業建設グループを集約するとしているが、木田庁舎の誰と一緒に仕事をすることになるのか見えてこない。どういう組織になるのか図で示してほしい」と訴えました。部長は、「今回の取組は基本的に産業建設グループが担う関連業務を市役所の組織内部でどのように効率的に行うことができるかがテーマであり、行政の組織そのものを大きく動かすものではない。木田庁舎の受け皿については検討中だ」と答えました。率直に言って、新提案をするにはその前提となる準備が出来ていませんでしたね。
塚田隆敏委員は、「これまで名立区は入らないと言われていた。ウソをつかれた感じがする。13区は13区の特色ある発展をさせていかなければならない。集約が進んでいったらどうなるか不安だ」とのべ、不信感をあらわにしました。内山委員は、「資料をもらった時の第一印象は声の大きな人の意見を採り入れて簡単に変えられたなと感じた。劇的にこのように変える決断をした根拠を示してほしい。方針を示すなら裏付けとなる資料が必要だ。もっと具体的な方針を示すべきだ」と訴えました。石平委員は、「総合事務所がこのままでは立ち行かなくなるというならば、数の根拠を示さなければおかしい」「（集約総合事務所を決めるにあたって）各指標をそれぞれ並列にしたものを出したり、割合を出したりして単純に当てはめている」「職員の分散配置についての説明を見ると、1年のうち10ヶ月も分散するようになっている。これなら集約しない方がいい」と批判しました。
市の説明によると、来年度は試行、再来年から本実施するということですが、「試行と言うなら、今回のグループ分けも集約先も検証次第では変更もありうるのではないか」と質問したところ、それはまずないとの部長答弁でした。また、検証方法について、最初は行政でセルフチェックをし、その後、地域協議会などの意見を聴くとしている点について、「最初の検証段階から行政外の市民を交えて行うべきではないか」と尋ねましたが、これも市側は否定しました。