昨日は一般質問最終日でした。田中聡議員をトップに5人の議員が質問に立ちました。私は2番手で登壇し、入札・契約制度の改革、第三セクター問題、総合事務所の在り方の見直しなどについて質問しました。
入札・契約制度の改善に関しては、これまでの上越市の入札・契約制度改善の取り組みを評価した上で、昨年度の入札の中で複数回に及んだ116件のうち93件が「一位不動」であったことを明らかにして、改善を図るよう求めました。市長は「入札参加企業が、入札額の積算に当たり、今まで以上にしっかりと取り組んでいる」「（一位不動が多く出たのは）落札した企業の強い受注意欲の表れであり、企業努力によるもの」と答え、再質問でも強気の答弁を繰り返しました。一位不動については、全国オンブズマンが「談合の状況証拠」とし、国交省などでも問題視し、監視を強めているなかで、今回の市長答弁は理解できませんでした。
第三セクター問題では、市所有施設の一部に第三セクター所有の固定資産があることを示し、早期に買い戻しの措置を取るよう求めました。市長は、「第三セクター11社の直近の決算書によると、第三セクターが所有する建物附属設備や備品などの有形固定資産の帳簿価額は、総額で約2億円」「過去において、緊急性を要する施設修繕について第三セクターが経費を立て替えて実施したことや、会社独自の判断で購入したことなど様々な理由から、第三セクターが固定資産を実際に所有している状況が生じている」「市としては、各第三セクターが資産を購入した経緯や市との事前協議の有無、また、指定管理業務において真に必要な資産か否か等について確認を行ったうえで、買戻しや寄附採納など、市として必要な対応を行ってまいりたい」と答えました。この買戻し等は株式評価までに行うことになる見込みです。第三セクターと丁寧な協議を行っていただきたいものです。
総合事務所の在り方の見直し問題では、地域自治区の在り方への影響、産業建設グループの集約と災害時などでの分散、市役所組織再編の全体像などについて質問しました。これまで行政エリアの変更や総合事務所の統廃合はないと繰り返してきた行政側ですが、産業建設グループの集約自体が部分的ではあっても、事実上のエリア再編であることを指摘しました。また、今回の見直しで行政側が期待している効果として、「サービスの質の向上」と「職員資質の向上と組織的対応力の強化」をあげられていますが、「サービスの質が向上することになる事務事業は218事務事業のうち何件か」との質問に、「総務常任委員会などで示していきたい」と答えるにとどまりました。本当にサービスが向上するのかどうか、総合事務所の統廃合に事実上つながっていかないのか、今後、しっかりと議論していきたいと思います。