昨日は総務常任委員会の2日目、注目の「将来的な行政組織の再構築に向けた総合事務所の在り方について」（当面は総合事務所産業建設グループ集約問題）について活発な議論が行われました。午前10時過ぎから昼休みをはさんで午後3時近くまでかかりました。この中で、市側は、この間の地域協議会での説明の状況と回答、事務事業ごとの業務分担（案）、今後のスケジュールなどを示しました。総合事務所のグループ（案）および産業建設グループ集約先（案）は10月下旬に提示することが明らかにされました。
私は昨日も質問のトップバッターでした。配布資料をもらって、最初に気になったのは、議会総務常任委員会でそれぞれの委員から提起された問題について回答あるいは検討結果がまったく記載されていなかったことです。各区総合事務所において区出身職員を一定数確保することの重要性の指摘、検証方法、本実施前提で試行をしようとしていることの問題点などは市側として整理して示すべきでした。この点についての指摘はほとんどの委員の共感を呼び、委員会終了後に「委員会で提起したことをまとめないでいいのか」などの声も出ました。
昨日配布された資料では見直しの留意点の書き方がまだろっかしい点を指摘し、「サービスを低下させない」「効率をよくし、迅速に処理する」2点かと聞いたところ、そういうことになるとの答弁でしたので、農林水産部をはじめ関係部合計218事務事業について、「サービスが向上するもの」「変わらないもの」「後退するもの」といったふうに2つの留意点に基づき、いまの時点で評価して示すように求めました。これについては肯定的な回答をもらいましたので、今後の対応を見守りたいと思います。
このほか業務が忙しい時に集約した産業建設グループを分散配置する点、集約先を決める設置基準、そして試行から本実施への進み方についても議論しました。これら質疑の内容は市政レポートでお知らせする予定です。