柿崎区地域協議会が24日開かれ、総合事務所の在り方について市側が説明し、その後、質疑が行われました。質疑の中では、「これは絵に描いた餅だ」「何かおかしい」などといった反発の声が相次ぎました。そして地域協議会として、今後、町内会長連絡協議会などと意見交換しながら市に対して意見書を提出することを確認しました。
会議では意見や質問が相次ぎました。今後の地域協議会や議会の審議に大きな影響を与えるものを含んでいますので、主なものを紹介します。まず意見です。
●機動力を発揮できるというが、柿崎に集約した時は吉川、大潟、頸城にどれくらいで行けるか。警察の場合も集約されて機動力発揮されるということだったが発揮されていない。本当に区出身の職員がいなくなったときに機動力が発揮されるか不安だ。
●集約先については、「業務や災害発生時の円滑な対応に最も効果的な位置にある総合事務所」に設定するというが、各区において10年くらいに起きた災害発生の頻度を見ていただき、頻度の多いところに近い総合事務所に設定すべきではないか。
●新しい体制では、集約されたところに他のグループの窓口から連絡が行くことになるが、窓口から集約されたところへ行って、また木田庁舎へ行って、集約されたところへ戻って、また元のグループのところに行く。二度手間になり、タイムロスがあるのではないか。
●柿崎の場合、産業建設グループには農林水産、商工観光などたくさんあって、市民のみなさんがたくさん相談に見える。その人たちが全くいなくなった場合、総務・地域振興グループが取り次ぐといってもなかなか話が見えず、時間ばかりかかっていくことが目に見えている。確実に市民のみなさんの足が行政から遠のいていく。災害対応を前面に出し、集約して災害対応するというが、うまく機能するか疑問だ。集約先以外で災害が起きた場合、発生した区へグループを移動させるというが、そうなると一か所に集めておく必要性が全く感じられない。ケースバイケースで、災害状況に対応しながら対処療法でやっていく方がいい。
●去年の4月に異動してきたある職員と話をしたが、総合事務所の近辺はわかってきたが、山の方はわからないということだった。勉強する時間もない。産業建設グループを1カ所にまとめることによって、今度は総務・地域振興グループが窓口を一部務めることになる。人間が減らされて、いまでも手が回らない状態だ。職員は自宅と総合事務所の往復だ。自分の休みを使って自分の管内を歩く努力をしている人が一部にはいるかも知れないが、一部だ。そうすると、職員同士の資質が向上し、組織全体の水準が高まって、サービスの質が向上するというが絵に描いた餅にならないか。それと、一業務を複数で担当して、複数区を対象に業務を執行することで、各区の市民と接する機会が増え、複数区に精通した職員の育成が可能というがこれも絵に描いた餅じゃないか。外に出ている暇がないのに、何もない時に外に出て、ここは危ないとこだという風になっているか。そこをはっきりさせないと、区民はたまらない。自宅と職場の往復という実態を改めていただかないと心配で不安で、こんな提案に賛成できない。
●率直に申し上げますが、なんかおかしい。「複雑多様化する市民ニーズへの円滑な対応」というが、これは定員削減ではなくて、むしろ職員を増やさないと対応できないのではないか。それを定員適正化計画と称して削減するという。これは言葉の綾というか大変な問題だ。平成32年度までに財源不足が71億円とあるが、こんなに深刻だったらいま計画している厚生産業会館やめればいいんです。それから、（今回の方針では）「総合事務所の統廃合を想定するものではない」としているが、これは本当ですか。信用できない。「市民への影響に可能な限り配慮」するというが、職員減れば影響するのは決まっている。これは逆行している。この取組で具体的な効果が上がるというが、これ本当に上がるんですか。あなた方の願望にしか見えない。
次は主な質問と行政側の答弁です。
【質問】産業建設グループを集約して機動力を発揮するというが、柿崎区のグループをどこに集めるのか。
【答弁】総合事務所間のやり取りなどの結果を見て、総合的に判断するなかで整理したい。現段階では申し上げられる状況ではない。
【質問】産業建設グループのほかに他のグループを集約の方向性がないので、行政改革の定数の削減＝産業建設グループの集約で終わっているイメージを受ける。グループ分けをするメリットというのは、ただ単にスケールメリットを生かして職員を削減するということなのか。集約された総合事務所については決済区分などの権限を与える検討をしているのかどうか。
【答弁】産業建設グループ以外の集約は考えていない。行革のスケジュール、目標はいずれかの段階で見直すことも必要と考えている。集約先の総合事務所の所長の権限、複数区を担当するので権限、判断、行動力、高いものが求められることになる。内部での調整作業を進めているが、それぞれの所長の意見を十分聞きながら、今後の在り方を整理していきたい。
【質問】13区出身者、例えば柿崎区のだんだん人が減っていくと、地理的な面（の把握等）でおろそかになるのではないか。いままでもあった。（今回の産業建設グループの集約によって）技術職のみなさんのスキルの向上についてどのような形で協議していくのか。3年ないし5年で異動しているが、人事異動の形を変えることになるのか。ハード面で除雪車の配置も含めて考えるのか。
【答弁】地理的なもの、そこに生まれ育った職員はよくわかっている。他から来た職員は来た時点ではかなわないと思うが、どこに異動しようが一時も早く熟知するように職員は主体的に努力していくことが必要だと思う。地元出身の職員だけに頼る行政運営は改めていかねばならない。異動パターンですが、区には合併前からずーっといる人もかなりいた。職員には同じ場所に長くいるということよりもいろんな部署を経験して、木田庁舎で企画立案も経験して、幅広い知識と経験を得たうえで上に立ってほしいと思っている。区に長くいる職員については2カ年をかけて異動してもらった。除雪車については基本的には、除雪の体制は委託でやっているので、影響を受けることはなくいままでどおり行われる。
【質問】試行的に実施して全般的な検証するとあるが、試行でいろんな問題が発生しても本実施するのか。 【答弁】まずは25年度試行する。このなかでいろいろな課題の整理とか必要な対応をする。とはいえ、みなさんの関心は高いので、24年度はそれに向けた下ごしらえを十分行っていきたい。なるべく課題やかい離がないようにしたい。ただ実際に動いてみないとわからないこともあろうということで、25年度は試行して、実際に動いてみてそのとおりになるか、どうすればより良くなるか検証する。26年度以降も適宜、見直し改善を行いながらより良い在り方を求めていきたい。
【質問】「絵に描いた餅」「なんかおかしい」というのは同感だ。総合事務所はなくさないといわれても疑心暗鬼だ。効率化と集約は相反する部分があると思う。こうありたいという思いはひしひしと伝わるが、地域事情に精通した職員をより多く育成することで対応力を強化すると書かれているが、どういうふうにどんな人を職員として育成していくのか。職員のモチベーションをどういうふうにして高めていくのか。どんどん総合事務所の職員が減っていくと、活気がなくなるし、さらに産業建設グループを集約する、事務の繁忙期にそれぞれの総合事務所に分散配置し、円滑に対応するというが、そんな円滑に対応できるものなのか、非常に疑問だ。
【答弁】確かに効率化を図ることと集約化がイコールになるかと言えば、議論のあるところだ。同じ体制で仕事のやり方を変えるというのも理論の上ではあると思う。私どもが考えているのは、それぞれのところに少しずつ配属されている職員を一定のエリアの中で集約し、そのなかから効率化を図ろうというものだ。