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消防事務組合も原発事故を視野に入れた活動へ

 上越地域消防事務組合の定例議会が開かれました。今回の議会は新年度一般会計予算案の審議が中心です。私は原子力防災のことを中心に据え、村山秀幸管理者や小池義徳消防長に質問をしました。このなかで、村山管理者は、今後、原子力防災も消防組合の活動のひとつになっていくことを認めました。

 新年度予算には管内の6消防署と2分遣所に放射線測定器を配備する予算、約500万円が計上されています。私はまず、「昨年の福島第一原発の大規模な事故があって、予算計上されているのだと思うが、上越地域消防事務組合のこれからの活動の在り方の問題として、原子力防災についても視野を入れた活動展開をしていくのか」と質問しました。これに対して村山管理者は、「(原子力災害に)どういう形で対応していかなければならないか大きな問題として議論してきた。防災の一番の前線にいる消防署の果たす役割はこれから大きくなっていく。そこと行政の連携の中での対応が必要になってくる。今後、消防活動の中でのこのような形の対応をしていくということが当然考えられるし、取り組んでいかなければならない。24時間体制の中での消防の力を発揮してもらう」と答えました。

 原子力災害対策も活動のひとつにしていくとなると、当然、どういう活動をしていくのかの方針を持つ必要が出てきます。「今後は、総合的な対策が求めらる。原発事故が起きた時の活動を考えた整備計画も必要になってくる。どうするのか」との私の質問に、小池消防長は、「国、県の方針と整合を取りながら対応していく」とのべました。

 今回消防署、分遣所に配備する予定の放射線測定器は携帯型です。「どれくらいの頻度で測定していくのか」との問いには、「毎日、午前9時の気象観測に合わせて測定していく」という答えでした。それで、「一日に1回の測定だと住民の不安は解消できない。携帯型の測定器を使うならば、常設型の測定器に近づけるよう、なるべく測定の間隔をせばめて放射線量を測定すべきだ」と注文を付けました。小池消防長は、「今回の予算が成立した段階で、妙高、上越市と観測時間などについて詳細に打ち合わせをしていきたい」と答えました。検討結果を注視していきたいと思います。

 

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2012年02月24日 23:49に投稿されたエントリーのページです。

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