大島区、浦川原区、安塚区でこの4月から予定している産業建設グループの集約化試行は見送るべきだ。13区選出の15人の議員が本日午後、村山市長に申し入れを行いました。
すでにお知らせしたように、大島区、安塚区の地域協議会や町内会長連絡協議会は今回市が予定している試行について、「住民の意向をくんでいない」「過疎化がますます進行する」などとして強く反対しています。今回の市議の申し入れは、こうした動きに応じたものです。
申し入れでは、「昨年３月の長野県北部地震や７月末の豪雨災害などを体験された被災者からは、総合事務所職員の体制強化を望む声が多く聞かれます。このような中での産業建設グループの集約は、市民の不安を増大させる」として2項目の要求をしました。1つは、地域住民が頼りとしている総合事務所のあり方など組織機構の見直しを進める場合は、13区に暮らす人たちの理解が十分得られることを前提とすること。いまひとつは、該当区の地域協議会委員と町内会長には説明されたが、地域住民の理解を得ていないことに併せて、サービス低下を招かないための体制が明確になっていないことから、今年４月１日からの実施は見送るべきだということです。
応対した村山市長は、「市議の皆さんからは応援していただけるものと思っていた。地域協議会や町内会長さんたちが理解してくださらないというなら、私が直接出向いて市民のみなさんから分かってもらうしかない」などとのべていました。昨日も総務管理部長や人事課長などが関係3区の地域協議会会長などを説得にあたりましたが、溝は埋まりませんでした。市長が市民のなかに入っていくことはいいことですが、説得しに行くのではなく、しっかりと市民の意見や気持ちを聞き、キャッチボールしてきてほしいものです。