原発問題住民運動新潟県連絡センターが県原子力防災対策の抜本的見直し、柏崎刈羽原子力発電所の再稼動などについて県知事に申し入れるというので参加してきました。昨日の午前です。申し入れ（全文はこちらをクリックしてください）には同センター代表の関根征士さん、持田繁義さんなど8人が参加、新潟県側からは原子力安全対策課の幹部が出席しました。
今回申し入れたのは、県原子力防災対策素案の抜本的見直し、柏崎刈羽原子力発電所の再稼動を認めないこと、福島原発事故による放射能被害から県民の命と健康を守る対策の強化など5項目です。県原子力防災対策の見直しを早急に進めるとともに、福島原発事故による放射能の危険から県民を守るとりくみに全力をあげるよう求めました。原子力安全対策課の熊倉原子力安全広報監は、「防災対策の見直しの最終的な結論を待たずに、できることから手をつけていきたい」「我々は国とは別に検討を進めてきた。国との間には濃度のちがいがある。素案を示したので、今日の時点で得られる英知を集め、透明度の高いものにしていきたい」とのべました。
センター側と県との間で議論になったのは、ヨウ素剤の扱い、避難準備区域の設定、原子力発電所の監視体制など。このうち、原子力発電所の監視体制については、持田代表が「原発の運転状況に関してはこれまで事業所はウソをついてきた。事実関係を確認するためには県が実態を把握していないと県民をどう守るかという対応ができない。専門的な知見を持った職員を配置するなど監視体制を抜本的に強化すべきだ」と厳しく指摘しました。
私は12月議会での議論や議会報告会で市民から寄せられた意見等を基に、避難先を早期に決めるよう求めました。また、ヨウ素剤の配備と服用についても「全県配備を決めたというが、どこにどう配備するのか。服用についてもどうするか早期に対応策を決めるように」要請しました。県は避難についてもヨウ素剤についても、一定の方向性を示しただけ、具体的な検討はこれからという答弁でした。いつ事故が発生するかわからないのに、対応策の検討のスピードが遅いと思いましたね。