昨日の市議会中山間地対策特別委員会において、農業委員会の寺田清二事務局長は、来年度、大島・安塚・浦川原の3区で試行される産業建設グループの集約化にあたっては、農業委員会の駐在室も「ついていくことが大前提となる」とのべ、注目されました。これは山崎一勇委員の質問に答えたものです。
山崎委員は、「農業委員会事務まで基幹的事務所に集約されると、大島や安塚でやっていたものを浦川原でやるということになると、面倒くさいということで（農地の）荒廃に拍車がかかるのではないかと懸念を持っている。農業委員会事務だけは各総合事務所に置くということならいいが、どうなっているか」と質問しました。
これに対して寺田事務局長は、「人員配置については基本的には人事課の判断となる。各駐在室は産業建設グループと、特に農林水産部と表裏一体だ。農業委員会だけが残っていても連絡というのもあるし、うまくはない。グループに付いていくというのが大前提となる。ただ、駐在室は動いても地元には農業委員がおるので、そこで対応することになる」と答えたのです。これにはびっくりしました。
山崎委員は、この答弁に納得せず、「机上の議論でやるとそうなる。だけど現実論から言えば、懸念されることがあれば、住民説明の中でしっかりとやってもらわないと困る。そのことが中山間地対策で大事なことだ」と批判しました。
私も「（総合事務所の見直しが）駐在室の再編まで来年及ぶということになると、これは関係農家にとっては重要な問題となる。議会ではまったく議論されていない。市長部局ではなくて、農業委員会という独立した行政機関の仕事をどうするかという問題だ。産業建設グループがどうなるかこうなるかということに伴って農業委員会をどうするかという話ではない。農業委員会としてどう地域農業を守るかという観点で独自の検討をすべきだ」と発言しました。
14市町村の合併に伴う農業委員会の合併協議には私も参加してきた経過があります。合併で懸念されたことのひとつは、現地調査や農家からの相談に対応できるかどうかでした。合併後、旧町村には駐在室が設置されたものの、合併前に比べて組織は弱体化しました。昨日の説明では、農家からますます遠い存在となるという感じがしました。農業委員会は市長部局の下請け機関ではありません。もっと主体性を持ってほしい。
きょうは午前中、市役所で仕事をしました。昨日の中山間地対策特別委員会の録音テープを議会事務局から借りて聴くこと、議員団ニュースの編集をすることなどが主な仕事でした。午後からは安塚区地域協議会を傍聴してきました。帰りは大島区から吉川区上川谷へ抜けて戻りました。すごい雪でした。写真は大島区と吉川区の境付近です。
