きょうは私の所属する総務常任委員会でした。北陸新幹線開業に伴う信越本線脇野田駅移設工事の実施設計、工事ともＪＲ東日本にやってもらうことになっていますが、総工事費がいまだに確定していません。市当局は9月議会以降、ＪＲ東日本と3回にわたり協議を重ねてきており、大詰めを迎えているとのべるにとどまりました。9月議会では、4年前に概算ではじいた数字よりも10億円も多くなる見込みとのことでしたが、設計も工事もＪＲ東日本におまかせではなく、並行在来線新会社などの協力を得て、専門的な見地からのチェックをきちんとやってほしいものです。最終的にいくらになるか注目していきたいと思います。
所管事務調査では、第4次行政改革推進計画に記述されている行政組織の再構築に向けた総合事務所のあり方についての議論が活発でした。質問のトップは私です。人事異動で総合事務所の職員を減らし、地元職員を減らす中で災害対応などに支障が出てきたのに、その点について反省がないまま、基幹的総合事務所づくり、総合事務所の事実上の再編をやろうとしていることを批判しました。また、市の方針を記述した文書で、基幹的な総合事務所の設置にあたっては、「白紙の状態から今後の総合事務所の在り方を検討」するとしていることについても追及、合併協議の積み重ねの中で決まった地域自治区の設置を意識し、これをベースにすべきだと主張しました。
他の委員からも、「まずは地方分権時代にふさわしい木田庁舎の組織改革がなされているかどうかが問題だ。部と部の壁も高いし、課と課の壁も高い。木田庁舎は全然変わっていない。ここも含めてどうするかの議論をしないといけない」、「課題となっている総合事務所の量的・質的な変化はみなさん方が人事異動でつくりだしたものだ。災害ひとつとってみても一番大事なのは、初動の対応だ。そこが人命にからむことになるが、きちっと対応できるのか。災害復旧にあたっては、災害を受けていないところから応援をしていけばいいことで、基幹的な総合事務所をつくらなくてもいい。これができると、総合事務所から基幹的な事務所へ行って、さらに木田事務所にということで、ワンステップ増えて、ますます時間がかかることになって住民は困る。総合事務所は合併の大きな柱であって、人員が減ると地域の住民の元気がなくなる」、「すでに定員適正化計画で総合事務所職員を50人減らすと明文化されていて、人員削減の算定根拠になっている。技術職の人を集めて対応したが、派遣されて不在となったところはどうなっていたか知るべきだ。（基幹的な総合事務所に）すべてを集めるというのは疑問だ」などの声が上がりました。