新潟県社会保障推進協議会などの自治体キャラバンは昨日、上越市を訪れ、関係課長などと医療、介護問題で懇談しました。日本共産党議員団も同席しましたが、とても勉強になりました。
懇談会では、あらかじめ市役所に提出していた「医療・介護に関するアンケート」の回答に基づき、意見交換しました。このなかには注目すべき情報がいくつもありました。
そのひとつは、子ども医療費助成制度についてです。キャラバンのメンバーは、糸魚川市は入院に関して、近く高校生までを助成対象にするということを明らかにしたと伝えました。これが事実なら、県内自治体では最初になるでしょう。すばらしいことです。
２つ目は上越市の介護保険料に関する情報です。来年度からの第５期の保険料改定の見通しについて、上越市は、これまでの保険給付の伸びなどから推計すると、「保険料基準額は月額で6000円を大きく超える額となる」と回答しました。同時に、保険料負担は「限界に達しており、今後も介護給付費の増額が必至であり、国の法定割合を引き上げるなどの抜本的な改正が必要である」と答えました。上越市は県内で最高の保険料額となっていますが、この背景には要介護を生み出す疾病があるとの判断から、昨年度から健診でハイリスクの人を訪問していることもキャラバン参加者に明らかにしました。
３つ目は、特別養護老人ホームの入所申込み状況です。上越市に関しては、すでに７月１日現在、1380人に上ることを議会で明らかにしていますが、その明細がわかりました。担当課では、７月から９月にかけて調査を行った結果、これらの申込者数のうち、すぐ入所が必要な人は約350人ほどになると明らかにしました。
４つ目は、75歳以上の後期高齢者に対する人間ドッグ助成、肺炎球菌ワクチン接種助成についての県内自治体の実施状況についてです。キャラバンメンバーは、県内30自治体のうち、10自治体で人間ドッグ助成を、５自治体で肺炎球菌ワクチン接種助成を実施していることを明らかにしました。上越市は健康診査事業のみの実施となっていますが、広域連合が主体となって取組を行い、助成するような仕組をつくらないと難しいと回答していました。ここはしっかりと調査して実施を迫っていきたいと思います。