総括質疑2日目。トップは6～7年ぶりに総括質疑に立ったという山岸行則議員でした。昨年度の決算については、全体としては一定の評価をしつつも、疑問や問題点があるとして重量感のある質問を繰り広げました。いくつかの財政指標の数値が改善したことについては、「国や県からの金が増えたから改善したのであって、自主努力によるものではない」と断定、行政改革についても「行革の努力はまだまだ」と厳しい評価を下しました。財政調整基金への積み立てについて、同議員が、「（経済対策などに）使うべきであり、使わなければならない財源だったのではないか。いま一歩、政策的に詰めていなかったのではないか」とのべた時、市幹部の顔が険しく見えました。
二番手は日本共産党議員団の平良木哲也議員。事務事業の総ざらい、（仮称）厚生産業会館建設問題、信越本線移設事業、原子力防災などについて質疑を行いました。時間の制約があるなかで、今後の常任委員会審査の基調を定めるものとなったと思います。
事務事業の総ざらいの評価に関して、平良木議員は、地域自治区が自主的に定めて取り組んできた地域事業まで行政側から先に評価を下し、その後、地域協議会の意見を聴くという手順はおかしいと指摘しましたが、市長は、「どちらが先か後かという形式的なことではない。実際にその事業が必要かどうかが問題だ」と答弁していました。しかし、これは都市内分権を重視するかどうかという本質的な問題です。「最終的には地域協議会に諮問する」手続きをとり同意を得たとしても、分権を尊重することとは相容れないものです。
（仮称）厚生産業会館建設問題で市は、この施設の建設の実施を前提に、整備検討委員会を設置するとして、今回、関連経費を一般会計補正予算に計上しました。しかし、３月議会では、「（仮称）厚生産業会館の建設については、現在実施する環境には至っておりません」と市長がのべ、担当部長（当時）も「今後実施するしないも含めて今後のまた課題だとは思っております」と答弁していました。平良木議員は、「いつの間にか、建設実施が前提になっているのはどういうことか。あらためて市民に問うこともなく、建設実施が決められたのか」と追及しました。これに対して市長は、「市長選の公約であり、市民からは建設に期待する声がある。建設を前提に提案した」とのべました。確かに市長選の公約のひとつでしたし、その実現への期待もあるでしょう。しかし、学校耐震化など緊急課題が他にもある中で、現時点で建設を具体化するのは正しいかどうか。市民の声をしっかりと聴いたうえで対応すべきだと思います。
さて、注目の信越本線移設事業です。2005年度に試算した事業費よりも10億円も増えた経緯と内容について平良木議員は、「地域事業費の見直し、枠の撤廃など、市の財政運営に関わって市民ぐるみで議論が行われ、力を合わせていくべきときに、これだけの財政支出が新たに発生することはたいへんなこと」「こうした事態になった経緯、何が原因でこうした超過が発生したのか、このことがいつわかって、それに対して市としてどういうリアクションを起こしたのか」と問いました。市側は、8月10日に具体的な数字が出たが、「内容的に個々の施設が必要かどうかの検討も進めた。出てきた数字を前回のコンサルの内容と比較作業にずいぶん時間を要した（ので24日開催の特別委員会に示さなかった）」（市長）「事業費をもう少し圧縮できないか、他にも技術的に詰められないか検討してきた」（総合政策部長）とのべるにとどまりました。詳細は総務常任委員会の場で、一問一答で詰めていくことになります。