今回の新潟・福島豪雨についての対応をめぐって総務常任委員協議会が開かれました。直前に災害が発生したのであれば理解できますが、お盆の最中に委員会を開催するのは異例というより異常です。災害発生は先月30日。本来なら災害が発生してから速やかに現地調査をし、他のスケジュールを変更してでも議会としての対応を協議すべきでした。
市役所の今回の水害対応については、マスコミなどから情報伝達が遅すぎるなどと厳しい批判の声がありました。委員協議会の冒頭、馬場和明危機管理監は、「この度の災害対応については、市民のみなさんにたいする避難情報の周知、伝達が遅れたことをはじめ、避難所の開設が不徹底であったことなど、市民の安全を確保するうえで、あってはならない不手際があった。対応に遅れが生じたこと、また、それ以上に水害に対する危険性の認識が十分とはいえなかったことを心から反省している。課題と原因をしっかりと整理しながら、今後このようなことがないよういっそう危機管理の意識を高め、対応を徹底していく。心からお詫びを申し上げる」と陳謝しました。
新潟・福島豪雨のよって上越市においては、床上・床下浸水、道路の決壊、地滑り、田畑への土砂の流入など甚大な被害が発生しました。馬場危機管理監の報告によると、被害額は概算で、約9億9800万円（12日現在）に上るといいます。このうち、農地、農業用施設の被害が最も多く1254件、約6億3039万円になります。次に多いのは市道です。こちらは115件で、約2億5280万円。このほかに林道など林業施設の被害が約40件、2960万円ありますが、これは今後の調査によっては大きく膨らむ可能性があります。
行政側の報告の後、質問が行われました。私がとりあげたのは、避難勧告にもとづく避難率の低さ、床上浸水被害者への支援の強化、治水予算の増大を求める働きかけの必要性などについてです。他の委員からは、災害時の情報伝達のあり方、地元在住の総合事務所職員が少なくなりすぎて、災害対応がまともにできないなどの問題がとりあげられました。総合事務所の災害対応については、6月議会一般質問で指摘しましたが、私と同じ主張を2人の議員がしてくれました。参考までに、7月3日発行の市政レポートに載せた各総合事務所職員の実態について掲載しておきます。
今回の豪雨で避難勧告が出た対象は、37町内会の1万8609人（委員協議会ではうっかり避難準備情報の対象者数を言ってしまいました）。このうち実際に避難した人の数は295人でした。私からは、「実際の避難者数は極めて少ない。増水して、堤防を越えるかもしれないという時にどうしてこういうことになるのか。過去の水害と比較しても低いのでは」と質問しました。馬場危機管理監は、「今回の避難勧告、出来るだけ早めにお知らせをというスタンスは変わらないが、避難の実態を含めて整理、検証していきたい」と答えました。
三条市では床上浸水した家については、調査の上ですが、基本的には半壊扱いにして独自の支援をしているとのことです。上越市の場合は1万円の見舞金と新潟県の被災者生活再建支援制度の適用による30万円（最高で）を支給するだけです。少なくとも三条市並みの支援をとの私の訴えに、稲荷副市長は、「今後、今の水準が妥当なのか検討したい」とのべました。期待したいと思います。
河川の災害現場を歩くと、治水関係の予算の少なさからくる改修のスピードの遅さを強く感じます。「県の治水予算は大幅に減っている。このままでは、また被災する。関係機関に増額を働き掛けるべきだ」との主張に、稲荷副市長は「（治水関係）予算の確保が必要というのは県内市町村が共通して問題意識を持っている。いろんな立場、機会をとらえて予算確保に取り組んでまいりたい」と答えました。