昨日、新潟県庁に出向いて今回の豪雨による災害対策について要請してきました。午前は農林水産部、午後から農地部との交渉がありましたが、上越市議団は午後の農地部長交渉に参加してきました。農地部長交渉に参加したのは、竹島県議、武田党県副委員長、上越市議団全員、諸橋長岡市議、亀山加茂市議です。
農地部長に緊急要請した主な事項と部長発言の概要は以下の通りです。
①早急に激甚指定されるよう国に働きかけていただきたい。 （部長）気持ちはまったく同じ。激甚指定されると国庫補助率のかさ上げもあるが、市町村が単独事業をやる時に起債がきくようになる。その分、細やかな事業ができるようになるので、私どもとしても実現させたい。
②出穂期を迎える水田の灌水などに支障が生じないよう迅速な農地災害復旧を行っていただきたい。査定前にも応急的な仮復旧を柔軟に行い、査定後に遡及して対応していただきたい。
（部長）査定前着工という仕組みもあるので、それも活用しながらやっていきたい。実際やっているし、スピード感を持って対応していきたい。仮復旧工事については仕組み自体が、査定申請の時に遡及も含めて申請できる仕組みになっているので活用していく。
③水田、畑、養鯉池に通ずる農道の崩落、陥没、土砂流出による通行不能の現状を解決しなければ新たな耕作放棄地が生まれることになる。農道の早期復旧に全力で取り組んでいただきたい。
（部長）農道早期復旧については我々もとしても一生懸命やっていく。一般の県市町村道が相当やられていて、農道はその先にあるのでなかなかそこまでいっていない。市町村の手がまわらないところは県職員を出して被害確認など協力してやっている。
④県単水害農地等復旧事業について、中越地震の際の「手づくり田直し事業」と同様に小規模農地復旧補助率4分の3以内の県支援をおこなっていただきたい。また、「事業費15万円以上では小規模の復旧工事に対応できない」という声をふまえて、規模要件をなくしていただきたい。
（部長）県単事業、県は35％出しますよと言っているが、仕組みからいうと、土木部サイドの事業と違って、もともと市町村がやる事業があるのが前提となっている。なければ、つくってくださいねとなっている。市町村の事業をやるにはたいへんだから、最大限活用すれば、実際には少なくとも70％になる。（15万円以下の規模であっても）仕組み上は、150メートル以内でつなげば、まとめて対応できるようになっている。
⑤農地、水路などの農業用施設の災害復旧にあたっては、現地の状況に詳しい関係者の意見を反映させて対策を進めていただきたい。
（部長）基本的には市町村が事業主体でやることになっている事業なので、よもや関係者の意見を聞かないでやることはないと思っているが、県としてもお手伝いしていく。
私からは、「今回の豪雨では吉川区、大島区を中心に大きな被害が出た。農地、農業施設災害については中山間地に集中しているのでぜひ支援していただきたい。大島区足谷など被災した農民からは、同じ災害が繰り返されているので自分たちの意見も取り入れてとの声や降雪期までに工事を終了させてほしいなどの声が寄せられている。関係者の間では不安が広がっているので、しっかりと対応してほしい」と要請しました。これに対して米田農地部長は、「おっしゃる通りで、頑張っていきます」と答えました。