一般質問はきょうも6人が登壇。柳沢周治、上野公悦、田村武男、宮崎政國、水澤弘行、飯塚義隆の6議員が原発問題、津波対策、並行在来線対策などで市長の見解をただしました。
論点整理のうまさで定評のある柳沢周治議員が昨日の原発事故対策の論戦を踏まえて質問を展開、市が一般災害対策編の中に位置づけている原子力災害対策について、独立編として編成することの大切さなどを訴えていました。位置づけの見直しは危険度の見直しでもあるとして、対策を進める組織のあり方にまで踏み込んだ点は感心しました。原発事故の情報収集と伝達では、電気事業者から県庁に伝えられ、その後、ＦＡＸで市に伝達される仕組みを、電気事業者から直接、市町村に伝えられるシステムにとの訴えも説得力がありました。
わが議員団の上野議員は住宅リフォーム促進事業の早期補正と津波対策にしぼって質問を行いました。
わずか2日間で今年度の予算枠を突破した住宅リフォーム促進事業について市長は、「本事業の実施効果などを見極めながら、一定範囲の中で実施すべきものではないか。国の第２次補正予算において、住宅改修に新たなポイント制度が検討されているとの情報もある。そうした動向なども踏まえながら判断してまいりたい」と答えていました。宮崎議員もこの事業で質問していましたが、近々、行政側に動きが出そうな感じがしました。
上越市の住宅リフォーム促進事業の本年度の予算額は1億円。予算執行に当たっては、2千万円を長野県北部地震被災者への特別枠として、残りの8千万円を一般枠として設定し受付を開始しました。このうち、一般枠については、受付開始2日目までに856件、工事総額にして10億2,500万円相当の申請があり、予算額8千万円に達したことから、受付を終了しています。
上野議員いまひとつの質問は津波対策です。大きな写真パネルを5枚持ち込んでの質問は、岩手出身の彼ならでは重みと迫力がありました。被災地についての説明では、私のルポ、「被災地に鯉のぼりたなびく」も参考にしてくれたことがわかりました。東日本大震災の被災地を2回にわたって訪れ、そこで学んだことをもとにハザードマップの見直し、避難ビルの設置などを訴えたきょうの質問は、必ず市政に活かされると確信しました。
当市の小・中学校では、地震や火災などを想定した避難訓練を年間2回から4回実施していますが、昨年度、津波を想定した避難訓練を実施した学校はありませんでした。東日本大震災では津波により、内陸部でも甚大な被害が発生しました。教育長は、この教訓を生かし、地域を問わず全ての学校に対し、津波に備えた安全指導の実施や避難場所、避難経路の確認等を含めた防災教育を実施するよう指示したと答弁しました。当市において、海抜10ｍ以下に位置する学校は小学校15校、中学校4校（合計19校）です。これらの学校に対して、教育委員会は津波を想定した避難訓練を実施するよう要請し、このうち14校で既に避難訓練が行われたといいます。