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長野県北部地震と指定管理者への減収補填

 きょうは私の所属する総務常任委員会でした。総合政策部、総務管理部関係で質問しました。

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 信越本線移設事業については、昨年11月27日に新潟県、上越市、JR東日本の3者で交わした協定書の中で、これら3者と経営主体が協議して詳細を定めるとされています。新会社が出来ている現段階で、協議はどこまで進んでいるかと質問したところ、JR東日本が受託して新駅などの関する設計がすすめられていて、秋には具体的なものを示せるという答弁がありました。在来線移設後、いらなくなる既存の信越線鉄道施設は上越市が引継ぐことになります。線路の撤去などでどれくらいかかるのかという質問では、数字は示されませんでした。

 長野県北部地震は様々な分野に影響を与えています。市の所有施設を管理している指定管理者に減収等補填金を出すという予算が今年度の一般会計補正予算で計上されています。これは市と指定管理者の協定書で「不可抗力により発生した費用等の負担」についてどうするかという条項に基づいて支出されるものですが、上越市では、雪だるま高原施設でこの条項が適用される見通しです。予算では、キューピットバレイスキー場、センターハウスなど5施設に対して1834万円を補填する内容となっています。

 「不可抗力により発生した費用等の負担」についての条項が適用されるのは、上越市では今回が初めて。どういう手順に基づいてすすめられるのか質問しました。また、今回の地震では、大島区の菖蒲高原施設も被害を被り、今年度の営業を断念せざるを得ない状況に追い込まれています。ここにもこの条項が適用されるかどうかは、市が指定管理者に支払う委託料との絡みもあって、すぐには結論がでないようです。どうあれ、今回の地震に負けずに頑張れるよう温かい支援をしていただきたいものです。下の写真は、菖蒲高原のベルハウス。

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2011年06月14日 23:26に投稿されたエントリーのページです。

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