東日本大震災での被害が拡大する中で、上越市議会は明日からの一般質問を中止する見通しとなりました。被災地から上越市に避難してくる人たちの受け入れ準備や計画停電によって事実上本会議を開けなくなることなどが理由です。
滝澤議長によると、本日の文教経済常任委員会後、市役所幹部から議長に対して情報提供があったといいます。その内容は、「福島県知事から新潟県知事に対して約7万人（推定）の被災者を受け入れてほしいと要請があった。泉田知事はその要請を受諾している。すでに新発田市などで受入れが始まっているが、当市でもその準備を直ちに行いたい」というものです。こうした事態を受けて、議長は、明日からの一般質問をやめる方向で動きました。
一般質問は明日から23日まで5日間の日程で行われ、28人の議員が登壇する予定でした。本日、午後3時頃、滝澤議長から各派代表者に、「一般質問を中止することに同意してもらえるかどうか、質問予定者に確認をとってほしい」と要請がありました。これをうけて、午後5時から緊急各派代表者会議が開かれました。各派代表はいずれも「緊急事態だから、やむを得ない」「何よりも被災者救済だ」などとのべ、同意しました。
私たち議員団では、4人全員が質問に立つ予定でしたが、本日午前、震災対策について協議するなかで、一般質問の延期や中止もやむを得ない緊急事態だと確認していました。今後、議会運営委員会が開催されますが、そこで一般質問中止を正式に決めれば上越市議会史上初めてのこととなります。