きょう、明日と吉川区総合事務所の地区別懇談会です。テーマは市直営ケーブルテレビ事業の見直しと地域活動支援事業の2つ。今回は総合事務所の幹部、担当職員のほか、木田庁舎の文書法務課から小菅課長、石田係長が参加しました。
市直営ケーブルテレビ事業については、吉川区、三和区、安塚区で行われていますが、平成27年度からの運営見通しが立たず、地域協議会などで勉強会や検討会が行われてきました。そして昨年は、事務事業の総ざらいの中で見直し方針が打ち出されました。具体的には、「施設や運営を民間に譲渡し、廃止する。今後、民間の譲渡先を検討するとともに、住民の理解を得られるよう、譲渡した場合のサービスや負担などの条件を整備する」としています。きょうは小菅課長が、こうした見直しの必要性などについて概要を説明、総合事務所の担当グループ長がさらに詳しい説明を行いました。
小菅課長は、「吉川区などが取り組んだ事業は、最初は先進的なものであった。しかし、近年の急速な技術革新で他区に遅れをとるようになっている。私は今朝、朝ドラ『てっぱん』を見て泣いてしまった。どんどん技術が変わってきて、大河ドラマの上野樹里ちゃんの着物がきれいに見える。テレビでインターネットができるし、買い物もできる。立体テレビ、匂いの出るテレビまで出てきた。役所の硬い頭では技術の発展についていけない。規模が千戸単位では、なかなかやっていけない。専門的な技術を持っているところに任せた方がいいと思っている。これからはいろいろなノウハウを持っているところと相談していきたい。その際、形は変わってもサービスは受けられるようにするし、出来るだけ料金が上がらないようにしたい」とのべました。
同課長の概要説明は約10分でした。情報技術に詳しい人だとは聞いていましたが、感心したのは、説明の基本的な部分は変えないものの、会場ごとに話の中身を変えて説明していたことです。よく勉強しているなと思いました。
参加者からは、「ケーブルテレビの運営が赤字になっていることを初めて知った。これまでなんで教えてくれなかったのか」「民間への施設の譲渡は有償となるのか、それとも無償か」「昔、難視聴対策で共同でアンテナ持っていた時は受益者負担が500円だった。今度、3000円くらいになると言われると切ない」などの質問や注文が出ました。
ケーブルテレビ事業についての懇談会は明日も吉川区内4会場で行われます。