日本共産党新潟県委員会は本日、泉田県知事に対して豪雪災害対策についての緊急要望書を提出し、飯沼克英防災局長などと交渉しました。きょうの要請行動には、竹島良子県議、いとう誠上越地区委員長（上越市区県議予定候補）、長岡市、魚沼市、小千谷市の市議などが参加しました。もちろん、私も一緒です。
緊急要望書に盛り込まれたものは、①県災害救助条例、災害救助法の柔軟な運用、②ダンプ、バックホーなどの重機の県借り上げ支援、③空き住宅などの屋根雪処理、④要援護世帯の支援対象を「自らの労力によっては雪の処理ができないすべての世帯」に広げること、⑤交差点、Ｔ字路における雪の壁の除去、雪庇落としの早急実施、⑥集落内道路、公民館、神社などの共同施設の除排雪に対する支援、⑦多雪型の消火栓、サクションパイプ付き防火水槽整備をすすめるための支援など10項目です。
注目の災害救助法適用問題について飯沼防災局長は、「法は基本的には現在の自治体を基準に適用するものとなっている。地域差もあるので、合併後10年程度は例外として旧自治体単位で適用するかどうかを判断している。（合併自治体において、合併前の自治体がひとつでも法適用の基準を超えた場合、合併自治体全域に適用をという要望の実現は）なかなかむずかしい。他県では数字での基準がない。家がつぶれない段階で適用しているのはうち（新潟県）だけだ。杓子定規の数値でやっているわけではなく、数％の範囲で今回も柔軟な対応をしている」とのべました。
ダンプ、バックホーなどの重機を県が借り上げて町内会の集落内道路排雪などを支援する制度は18年豪雪時に市民から喜ばれました。この制度は今回の豪雪でもすでに取り組みを開始したといいます。飯沼局長は「市町村から要望があれば、レンタル業者に頼んで出来るだけ早く対応したい」と回答しました。18豪雪時には、キャタビラがすり減っていて使いにくかった事例もあったと聞いていますので、この点、チェックして借り上げてほしいものです。
県単「冬期集落安全・安心確保対策事業」により配置した小型除雪機の更新については、「更新の時期が来ていることは認識している。速やかに市町村に確認して、至急更新したい希望があれば対応したい。集落の機能維持という観点からも柔軟に対応していきたい」との回答でした。これも朗報です。
空き家住宅などの屋根雪処理では、「全県で60くらいの空き家対策が必要だ。空き家の屋根雪処理は、まずは所有者の責任だ。しかし、所有者がわかっても資力、体力がないということもある。法的な相談は、県でも整備して対応をと考えている。隣接民家が要援護世帯である場合は災害救助法で対応する。すでに取り組んでいる市もある」との回答がありました。
多雪型の消火栓、サクションパイプ（吸水管）付き防火水槽への改善については、「いまのところ、（県として）直接補助する制度を持っていない。大きな課題であるので上乗せできないかなど、国に要望をしていきたい」と前向きでした。また、県内の市町村における多雪型消火栓の設置、吸水管付き防火水槽の設置状況について調査すると約束しました。
「豪雪地では長引く除雪作業の影響などもあって、集落内の共同施設の除雪を行う人手が不足している。県の支援を」と除雪のための臨時雇用への支援などを強く求めました。しかし、県の姿勢は、「ボランティアの支援を進めている」と述べるにとどまりました。
きょうの要請行動については、いとう誠上越地区委員長もブログに書いていますのでごらんください。
今晩は直江津にて党の会議がありました。ここでも豪雪対策が話題になり、明日の午後1時から地区委員会事務所で日本共産党の豪雪対策本部を設置することになりました。糸魚川市、上越市、妙高市の3市を視野に入れて、現地調査、行政への働きかけ、市民からの相談受付などを行うことにしています。