きょうは私の総務常任委員会でした。議会基本条例の制定にともなって今回から議案となった第5次総合計画基本計画の変更については、委員の関心が高く、2時間近い審査となりました。
「見直しに当たっての基本的視点」として市が打ち出したのは、①社会情勢の変化への対応、②政策・施策成果の評価検証、③計画の運用管理方法の見直し、の3点です。毎年度、予算編成前に計画の進捗状況を評価・検証するというのですが、市長が言う「市民がど真ん中」という立場で市民の参加をどう保障していくのか、答弁を聴いてもよくわかりませんでした。計画最終年度の市民アンケートをとるだけなら、「行政ペースの運用管理」ということになりかねませんね。
今後の財政運営の健全化を考えた時、土地開発公社の経営をどうするかは大きな問題です。これまでの市議会の議論の中で、同公社が合併前からかかえている負債は合併前の上越市の地域事業費を充当することが妥当ということを確認してきています。「負債はそれぞれの市町村が責任を持って清算する」という原則は合併協議の総意でもありました。地域事業は平成26年度までです。今回の基本計画の変更では、この点を意識した内容変更があるかと期待したのですが、同公社の平成26年度の土地保有額目標数値は62億円、保有額=負債ではないにせよ、負の遺産を地域事業費で解決していこうという姿勢は見られませんでした。
信越本線脇野田駅移設事業の設計委託に関していくつか新たな事実がわかりました。委託協定が2年にわたることになったとのことですが、現在、準備作業を進めており、協定が成立するのは来月の中旬頃といいます。また、ＪＲ東日本が設計、工事をするにあたっては、6月21日付けの回答文書の中で、直江津ー妙高高原間の路線を一括在姿譲渡するなど4つの条件をのんでもらいたいとしていますが、今回の協定では「一括在姿譲渡」条項は「移設と関係ない」（竹田総合政策部長）ことなので盛り込まれないとのことでした。きょう、竹田部長とやりとりしていて、改めて思ったのは、ＪＲ東日本からは「一括在姿譲渡」という言葉を使うのをやめていただいて、「選択改良譲渡」の検討をしてもらわなければいけないということでした。
なお、先月22日に私が情報公開請求していた、「6月21日の信越線移設に関するＪＲからの回答の際の話し合いの議事録」について非公開とする旨の決定通知書が夕方、竹田総合政策部長などから手渡されました。非公開の理由として書かれていたのは、「請求のあった文書については、関係機関である県が作成した文書であり、公開することにより、関係機関との協力関係を著しく損なう恐れがあるため」。私としては、「ＪＲ東日本の経営にかかわる重要情報でも書かれていれば、その部分は黒塗りにされ公開される」そう思っていただけに予想外の回答に驚きました。「協力関係を著しく損なう恐れがある」があるという言葉がとても気になりますね。本当にそういう内容だったのかどうか知りたいものです。もうひとつ、「公開できない理由」がなくなる時期については「無」という判定でした。つまり、永久に公開しないというのです。これも納得できないものです。今後、どうするかは同僚議員等と相談して決めたいと思います。