きょうから12月議会がスタートしました。総括質疑には公明党の杉田議員、市民クラブの柳沢議員、わが議員団の上野議員、市民ネット改革の吉田議員の4人が登壇しました。
4人全員が質疑で取り上げたのは第5次総合計画基本計画の変更についてです。基本計画なので、これまでならば議案とはならなかったものですが、1日に制定した議会基本条例で議決対象のひとつに入れたので、初めて質疑対象となりました。柳沢議員、上野議員は、「基本計画の変更にあたり、事務事業の総ざらいの結果を反映させた」としていることについて質疑を行いました。
「半分わかって、半分わからない」。基本計画の見直しにあたって、「事務事業の総ざらい等を反映」していくということについて訊き、市長の答弁を聴いた時の柳沢議員の言葉です。議場にいたみんなが同じ気持ちだったのではないでしょうか。市長の答弁は、「この度の変更における『事務事業の総ざらい等の反映』とは、総ざらいの手法を今後、計画の運用管理に生かしていくという趣旨だ。個々の事業に関する総ざらい結果については、基本計画の中に直接反映するものではなく、今後、計画を支える主要な事業を選定する際に活用すること」というものでした。答弁を文字にして繰り返し読まないとよく理解できない内容です。市長の答弁は、別な言葉で言えば、「基本計画は総ざらいの考え方、手法を取り入れたものにしました。総ざらいの評価結果は総合計画の実施計画に反映させていただきます」ということになるのでしょう。しかし、上越市は実施計画を議会に示したことがありません。総合計画の実施段階でどうなるかを具体的に示さないからなかなか理解できないのです。論戦を聞いていたある会派の議員が言いました。「3年（計画）でもいい。実施計画を出して説明すればいいんだ」。常任委員会審査では、より具体的に質問して、具体的な答弁を求めていきたいと思います。
きょうの上野議員の質疑では、信越本線（脇野田駅）移設事業の実施設計委託が次年度にまで及ぶことになった経過をただしました。これの答弁もわかりにくかった。
上越市と新潟県の要請で、同事業はＪＲ東日本が「自社線の工事として行う」ことになりました。同事業をすすめるうえで関係団体の間で覚書、協定書を交わしていますが、9月議会で私の質問に答えて市長は、「今月中には新たな覚書と協定書を締結することになるというふうに考えております。今後この新たな覚書に基づき、県やＪＲ東日本において移設区間の詳細な技術基準や駅の設備仕様を決定し、自社線として着実に移設工事を進めていただけるものと考えております」とのべていました。ところが新たな覚書、協定書が交わされたのは11月17日と大幅に遅れました。この遅れについて問われ、返ってきた答弁は、「関係者（団体）が多かったことや全面改定することとなったため、時間を要した」という言葉でした。私の質問は9月24日です。話し合いの最終段階で予期せぬ大きな問題が出てきたならば、わからないでもないですが、理解に苦しむ答弁でした。
そしていまひとつ、ＪＲ東日本が「自社線の工事として行う」ことになった同事業について、上越市が実施設計の委託料を払うというのも理解できませんでした。設計、工事とも上越市が負担していくことは関係者間の協議で決まっているにせよ、ＪＲ東日本が自社線工事として行うことに変更されたなかで、引き続き委託料ということで予算計上するなら、どうしてそうなるかをもっと深く説明してほしかったですね。