1日から始まった9月議会は、委員長報告の後、討論、採決を行い、本日正午過ぎに終わりました。途中、何日かの休会日もあったのですが、十分な休息はとれず、ここまで来てしまいました。議会報告のチラシを完成させたら、半日くらいゆっくりしたいものです。
さて、きょうの見どころというか注目のひとつは、病院事業会計、診療所特別会計歳入歳出決算、そして一般会計歳入歳出決算の認定に議会各派がどういう討論をするかでした。これらの会計決算には、出納閉鎖後にあってはならない不適切な会計処理が含まれていたことが判明し、関係する職員の処分などが行われていました。討論に立ったのは日本共産党議員団を含め4人。4人とも不適切な処理についてふれたものの、日本共産党議員団以外は、「本来なら不認定にすべき」「今後、こういう問題が起きないように毅然とした予算執行を」などとのべただけで、反対の態度表明をしませんでした。
日本共産党から討論に立ったのは平良木議員です。
同議員は、不適切な会計処理について言及、地方自治法や地方公営企業法に照らして間違いであることを指摘するとともに、「明らかになった時期が出納閉鎖後だっただけに、こうした不適切な処理は当年度の決算では修正することができない。瑕疵ある決算なので、そのことだけでも不認定とすべきだ」とのべました。昨年度の決算で不適切な処理が行われていたのは、一般会計だけでも約110件、金額にして380万円ほどになります。
一般会計歳入歳出決算について平良木議員はまず、少子化対策・子育て支援の取組が強化されたこと、母子衛生の取組では、妊婦一般健康診査の公費負担回数を14 回に拡充したことなど評価すべきことがいくつかあったとのべました。そのうえで、問題点として、①経済対策の全体を見通した総括が行われていなかったこと、②学校給食の民間委託をさらにすすめ、人材派遣も含めると、合計１０校の調理現場に民間業者が入ったこと、③保育料が県下一高い水準となっていること、④指定管理者に対する指導が弱く、監査委員から2年連続できびしい指摘を受けたことをあげ、これらについても反対理由としました。昨年度の一般会計歳入歳出決算の認定で反対したのは私ども議員団だけでした。
不適切な処理が最初に見つかった病院事業会計決算と診療所特別会計歳入歳出決算の討論。平良木議員は、「この二つの会計では、相互に関わる不適切な会計処理が行われた。支出されるべき診療所特別会計で所定の手続きを行わず、病院事業会計から支出したもの。これは地方公営企業法第２０条『すべての費用及び収益を、その発生の事実に基づいて計上し、かつ、その発生した年度に正しく割り当てなければならない』という条項に明らかに抵触する」とのべて反対しました。これら2つの会計決算の認定については、私たち議員団のほか、近藤彰治議員も反対しました。