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要援護世帯の除雪支援で新たな制度設計を示唆

 今月下旬に発行される随想集のカバーが出来上がってきました。
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 写真とタイトルがかみ合っていて、イメージしていた通りになったと喜んでいます。夜、妻に見せたら、「なかなかいいね」と言ってくれました。これでカバーはオーケーです。明日の午前には再校原稿が到着する予定です。私の所属する総務常任委員会の直前で忙しい日ではありますが、早めに校正を終え、発送したいと思っています。

 きょうの厚生常任委員会では、新型インフルエンザ対策、児童虐待、要援護世帯除雪費助成事業などをめぐって活発な議論が行われました。

 児童虐待問題を取り上げたのは平良木議員です。同議員は、野澤朗健康福祉部長が説明の中で、「申請主義にとどまらず、制度を必要としている方に必要としている制度がもれなく行き届くよう、意を用いてまいりたい」とのべたことを評価したうえで、「子どもの虐待を事前に防ぐ積極的な手立てをとるスタンスが必要だ。具体策の検討を」と訴えました。

 これに対して野澤部長は、「現場の実感としては非常に増えている。問題は、いつも虐待が見つかってから我々の対応となることだ。匿名でも結構だから(虐待に関する情報を)早めに教えていただきたいと思っている。DVを含め、(現状では)市職員が問題を抱え込んでも対応しきれない。熟練した人による対応が求められているので、市役所の中では人材育成まで含めて(対策を)考える時期に来ている」と答えました。

 要援護世帯除雪費助成事業は今冬の大雪を経験する中で見直しが求められています。平良木議員は、「この事業の拡充は市民の要望となっている。(資力がない人の)融雪屋根の灯油代、頼む人がいないなかで除雪機等を使って自力で除雪せざるを得ない場合など助成の対象とすべき時が来ているのではないか」と質問しました。

 現行の実施要綱では自力で除雪できる人は対象となっていません。いまの要綱の規定自身を見直すべきだとの平良木議員の主張について、野澤部長は、「実態が厳しいことは承知している。ただ、ひとえに行政の支援費として議論していくだけでいいのか。今冬のような短期集中型豪雪では要援護世帯でなくても重大事態となった。そこを踏まえた中でどういう支援が適切か議論が必要だ。制度は普遍的で平等性のあるものにしていかなければならない。冬に向けて議論をしていきたい」とのべ、新たな制度設計の検討を示唆しました。

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2010年03月10日 23:52に投稿されたエントリーのページです。

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