速報です。午前の文教経済常任委員会で小中学校の就学援助費補助事業が取り上げられ、就学援助の適用率が小学校で12.59%（平成21年度末段階で）に、中学校で12.1%(同）となることが明らかにされました。昨今の不況の影響が大きく反映したものと思われます。
同事業については平成21年度補正予算で、小学校で1037万円（補正前9553万円）、中学校で1157万円（補正前6841万円）増額計上されています。年度末では、小学校で当初見込みを213人上回り、中学校で100人上回る予想であることが委員会資料で示されています。
これについて、委員会審査では、「当初は前年度を９人上回るだけの予算だった。経済変動をしっかり予想していない、甘いものだったと言わざるを得ない」「経済状況をよく見て予算化すべきだ」「上越市の支援の弱さの表れではないか。こういうことをきっとやることが大事ではないか」などと発言が相次ぎました。
笹井教育部長は、「事業の実施にあたっては、もれなく対象になるように対応させていただいてきた。経済的な見通しは甘かったので、この点は反省しながら執行してまいりたい」とのべました。